今回のこの拓銀の問題につきましては、北洋銀行への継承までの間に拓銀は通常どおりの業務を継続するわけでございまして、この間、従来の預金者や健全な融資先との取引に支障が生じないように万全の配慮が払われなければならないと考えております。 私どもの日本銀行といたしましては、北海道に四つの支店を置いておりますが、この拓銀の問題が発表されましたときに、それぞれの支店におきまして、現地の銀行協会において説明会を開催いたしまして、その中で、地元の金融機関に対しまして、預金者の保護に万全を期することに協力をしてもらいたい、また拓銀融資につきましては、これは個別金融機関の判断ということになりますけれども、その枠内で弾力的に対応を考えてもらいたいとい
ただいまの大臣の御答弁につきまして補足的に私からも申し上げますが、まず御質問の中で福徳銀行、なにわ銀行につきましては、償却を要します資産の額が自己資本額を下回っておりまして、今後の預金保険改正法案も視野に入れつつでありますが、経営基盤の強化と不良債権の抜本的な処理をねらいといたしまして、両行が自主的に合併するということで基本的な合意に達したものでございます。 一方で、阪和銀行、京都共栄銀行につきましては、償却を要する資産の額が自己資本の額を大幅に上回っていることが判明いたしましたために、預金保険制度の資金援助を要請することを前提に受け皿銀行への営業譲渡を行いました上で、整理、清算するという処理方策を取りまとめたところでございます
中央銀行といたしましての日本銀行として、金融機関の破綻処理に対しますところの基本的な対処方策の手段は、申すまでもなく、いわゆる日銀特融を実行するかどうかという点にあるわけでございますけれども、私どもとしまして、この日銀特融を実行するという発動の条件といたしまして極めて重要な第一の条件は、この金融機関が破綻することを放置すれば、いわゆるシステミックリスクが顕現化するおそれがないかどうかという点でございます。 ただ、その場合に、判断の基準といたしましては、例えば非常に規模の大きな北海道拓殖銀行でありますとかあるいは山一証券でありますとかのケース以外にも、地域的に非常に重要な機能を果たしております金融機関が、たとえ規模はそれほどに大き
これも、私どものいわゆる特融の発動条件としてお答えを申し上げますけれども、証券会社の場合には、預金受け入れによります資金決済機能やあるいは信用仲介機能というものを担っておりませんし、また、昭和四十年ぐらいまでには大規模に行われておりました運用預かりは現在は禁止されておりまして、顧客預かり金等を除く顧客財産は分別管理をされておりますから、通常の場合におきましては、これが、取りつけとかあるいは流動性不足の連鎖を通じて、金融システム全体の問題が生ずるということは考えられないわけでございます。 しかしながら、今回の山一証券の事例に見ますように、我が国の金融をめぐります環境が極めて厳しい状況にあります今日、問題の証券会社が、内外の市場にお
私どもも、日銀特融を行います場合には、その回収の可能性ということにつきましては十分念入りにチェックをいたしておりまして、これまでのいろいろな事案につきましては、破綻処理が終了した段階で、すべて回収が行われているところでございますが、今後ともそういう方向で十分慎重に考えてまいりたいと思っております。
山一に対します特融の実行は、最初八千億でございましたが、その後一兆二千億になりまして、ただ、その後若干の回収に今転じているようでございます。 山一が必要といたします資金の量といいますのは、山一証券が今後自主廃業及び解散を円滑に行ってまいりますために必要な資金を供給するということでございまして、内容的に申しますと、例えば山一証券がお預かりをしております顧客資産の返還のために必要な資金、あるいは既に約定済みの各種の取引の決済に要する資金、また海外業務から円滑に撤退をしてまいりますためにその海外業務の閉鎖までに必要な各種の資金に使われるものでございます。 もとより山一には収入は別途ございますけれども、資産を処分いたしまして収入を上
海外で非常に多くの関係の現地法人ないしは支店を持ちましてそれらが各地で営業を行っているわけでございますけれども、現在の方針におきましては海外の営業拠点はすべてこれを閉鎖するということになっております。このすべてにつきましてそれぞれ整理、清算の手続を踏んでいかなければなりませんけれども、その場合に、一方で営業を終息するために必要な経費がかかります反面で、収入というものは非常に減少いたします。その差額を補てんいたすものでございます。
通常の場合でございますと、証券会社は預金受け入れによる資金決済機能とかあるいは信用仲介機能を持っておりませんために、これが破綻いたしました場合でも、直ちにそれが市場の流動性不足というようなことを通じまして金融システム全体を動揺させる、不安を生ずるというような問題が生じることはないわけでございます。 ただ、この山一証券の場合におきましては、第一には我が国の金融をめぐる環境が現在大変厳しい状況にありますことと、それから山一証券自体の規模が大きゅうございまして、これは内外の市場で非常に広範な業務展開を行いまして、また多数の顧客と取引をいたしております。もし仮に、これが自主廃業の過程で、ただいま申しましたような顧客財産の返還とかあるいは
関係者におきましては、みずから経営責任を痛感しているわけでございますけれども、現状においては、この責任を痛感しながら、当面は同社の廃業手続を円滑に処理すべく全力を傾ける責任もまた負っているわけでございます。そういうことで、当面、廃業の手続を進めるために責任を果たしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、遠くない将来に同社は廃業いたし解散をすることに相なりまして、経営陣も一斉に退陣するということになる次第でございます。
経営者としての責任のとり方の一つが退陣をするということであろうと思います。そのほかに、経営者といたしまして法律的その他の責任がいかなるものが生じるかということは、私ども中央銀行の立場として、内容につきまして判断をいたします立場にございませんので、その点につきましては別でございます。
経営者が退陣をするということだけにとどまりませず、会社そのものが解散をいたしまして消滅をするということでございます。
私どもといたしましては、今の山一証券の破綻に伴いまして、外部における取引先がそれぞれどのような責任を持つかという点につきまして判断をいたす立場にはございませんので、そういう点につきましては、意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今の、富士銀行におきましては、やはり山一証券とのこれまでの取引の経緯を踏まえまして、同行に対しまして山一証券が、資金繰りの把握とかあるいは為替送金の実施等の協力をするということを求めまして、同行もこれに応じるということになったわけでございます。これによりまして、山一証券の廃業の実行が円滑に行われる一助になるものと考えております。
金融機関の不良債権処理についてのお尋ねでございますが、各金融機関が引き続き積極的な償却引き当ての姿勢を維持しておりますので、今九月中間期の決算におきましても、全体として処理が一段と進捗をいたしたところでございます。 ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、九月末の拓銀を除きます都長銀、信託十九行の合計で見ますというと、公表の不良債権の総額は十六兆一千億円で、一年前に比べまして二兆九千億円減少いたしております。これに対して貸倒引当金は十兆三千億円と、こちらは一兆一千億円ふえましたので、引き当て率が四八％から六四％までと大幅に上昇いたしました。 このように、金融機関の不良債権問題への対応は、その最終的な解決に向けて着実に進
御質問の証券会社及び銀行の措置につきましては、これはいずれもその会社の財務や業務の状況とか、あるいは将来の展望を考えまして自社の判断によって行われたものでございまして、その結果、御指摘のようにいろいろな形の処理方式が出てまいったわけでございます。 私なりにこれを御説明いたしますというと、まず三洋証券の場合でございますが、これは三洋証券の会社の方から、自分のところは法的な枠組みの中で会社の再建を図るということが適当と判断をしました、そこで会社更生法の適用を申請することによって何とかして会社の再建を行ってまいりたいと、そういう考えを聞いたわけでございます。 これに対しまして、山一証券の場合には、これ以上通常の事務の継続が困難にな
日銀特融と言われております貸し付けの形は、これは中身がどういうものかということを申し上げますと、日本銀行法の現在の法律の第二十五条によりまして、特別の場合において通常の担保をとらないで行うことができる貸し付けでございます。 このようなものをそれじゃどういう場合にこれまで発動してきたかということでございますけれども、私どもはこの発動につきまして、日銀の内部で決めております基準のようなものがございます。 これを簡単に御説明いたしますと、まず第一に、金融機関などが破綻をしてそれを処理するという場合に、そのままでほっておきますとそのために非常に大きな混乱が金融システム等の上に起こりまして、金融のシステム、信用制度でございますね、これ
この特融の資金は、そういう信用秩序の維持ということの目的のために支出をするものでございますから、この支出の目的は、金融機関が破綻をいたします場合に、この破綻を円滑に処理をしまして、預金者に対してもそれぞれの預金の返済をし、またいろいろの債務についても弁済をするということが目的でございますので、そういった意味での内容的な限界というのはございます。 また、その際におきましては、さきにも申し上げましたように、中央銀行の財務の健全性を阻害しないように考えていきましょうという原則を立てておりますので、いろいろこの処理の方策を考えますときにも、将来この特融が回収できるということをいろいろと工夫をいたしまして供与をしてまいっているところでござ
債務超過になりましたらということではございませんで、やはり山一の場合におきましては、山一が考えております今のこの自主的な廃業の事業というものが終了する段階まで特融の対象となるわけでございます。 山一の事例でお尋ねでございましたので、山一につきまして申し上げますと、現在の場合は山一におきましては資産超過の状態でございますから、このままでまいりますというと資産を処分することによりまして日銀が融通しました特融は返済されるということになるわけでございます。
金利は貸し付けを行いますときに条件を設定いたします。現在の金利は公定歩合に〇・二五上乗せをいたしました〇・七五％の金利で手形を書きまして融資をいたしております。
私どもといたしましては、山一のケースにつきましても、仮に試算の上で何か問題が起こるようなことがありましても、いろいろな面での工夫によりまして極力返済を求めていく、それによって返済を完結させたいということで今後対応するつもりでございます。 今のお尋ねの、もしも万が一返済ができなければどうなるかということでございますけれども、そのときは中央銀行であります日本銀行の損失でございます。回収できなかった特融の金額は日銀の損失となるわけでございますけれども、今度はその損失の処理につきましては、日銀の中で必要に応じて準備金を積み立てるということにいたしておりますので、その準備金の使用によりまして損失を補てんするということにこれは理論上なるわけ
本年の九月末の特融に対します準備金の残高は六百四十九億円でございます。
