六百四十九億円を積み立ていたしましたときは特融の残高が二千五百九十五億円でございまして、これに見合うものとして引き当てをいたしているわけでございます。したがいまして、今後大規模な特融がさらに追加で出てまいりますならば、これに応じました引き当てを行ってまいるということになるわけでございます。
次回の決算の時期におきまして、私どももその時点での特融の残高を見ながら適切な額の引き当てを行ってまいることになるわけでございます。
準備金の中にはいろいろの準備金がございまして、私ども法定積立金、別途積立金というふうな積み立てをいたしております。 現状では、私どもが持っております全体の積立金の額を申しますと、四兆四千八百億円に上っておりますけれども、そういったことで各種ございますが、特融の場合におきましても、今後内容に応じまして適切な率の積み立てを行ってまいるということで考えてまいることになります。
現在問題になっております多額の含み損あるいは簿外債務につきましては、私どもといたしましても考査を行いましたときに、当時一般に報道されておりました飛ばし取引につきましては関心を持っていたところでございます。直近の考査、これは本年の六月、七月に実施をしたものでございますが、この際にやはりこの点につきまして質問をいたしたのでございますけれども、このときには、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなかったわけでございます。 このために、本行といたしましてはこれに対して、その調査を継続した上、実態が判明され次第遅滞なく報告するようにということを求めたのでございますが、これに対しまして山一証券側か
先ほども申し上げましたように、私どもにおきまして、任意の契約に基づくこの種の事例を発見するということには大変に困難もございますけれども、やはり何よりも基本は、ただいま御指摘がありましたように、今後、市場というものを中心にした日本の金融制度の改革が行われるという場合におきまして、個々の企業が自分のやっている経営の内容につきまして今まで以上に徹底したディスクロージャー、情報開示をいたしまして、その結果を市場の判断にまっという仕組みを実行していただくことが何よりも重要なことだと思っております。 私どももその点で、各企業が責任感を持ってそれぞれの経営内容の解明とその公表ということに努力をしていくように指導もし、また協力もしてまいりたいと
私どもといたしましても、現在の考査の手法、内容というものにつきましてさらに改善に努めますとともに、やはり金融界、証券界におきまして事態の情報開示を徹底して行うように強く指導をしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、私どもの行っております特融は、現在非常な勢いで増大をいたしております。それは昨今の、金融機関の破綻が急増いたしまして、かつそれらの事案が皆大型化をしているということから出ているわけでございます。ただ、私どもといたしましては、その特融の回収の可能性というものにつきましては、やはり金額が大きくなればなるだけ事前に慎重に判断をいたしまして、私どもとして大きな特融の回収に懸念を持たないでいいような、そういう仕組みというものをそれぞれのケースで考えてまいることが必要であると思っております。 それは、日銀の中央銀行としての最後の貸し手機能というものはやはり民間でかわってもらうことはできないわけでありますし、私どもがどうしても
今回の特融自身につきましては、私どももその発生の都度、内容の点検をいたしまして、この事態を放置しておきますというと、それが日本の金融システムに動揺を与え、ひいては海外の金融市場や、また日本経済自体にも悪影響を及ぼすおそれが強いという判断をいたしたものに限って実施をしてまいっているわけでございます。 そういうことでございますので、この措置によりまして金融システムの安定が保たれるということでありますと、それは今後の日本の金融、経済の運営上大きなプラスを生ずることになりますところに注目をいたしまして、中央銀行の責任でこの措置を行っているところでございます。 この件に関しまして、山一につきましては、仮に債務超過というようなことになっ
金融機関の破綻処理につきましては、昨年の金融三法の改正によりまして相当に破綻処理全体の仕組みは前進をいたしたと受けとめております。また同時に、破綻処理と申しますのは、第一にはそれぞれの機関の経営者責任でございますから、この点も私どもは十分認識をしてまいりたいと思います。 ただ、この問題につきましては、海外におきましても相当の公的資金を投入したというような事例もございますし、近時、この問題が議論をされることがふえているように私どもも認識をいたしております。私どもとしましては、この公的資金を含めての問題というものは、従来いろいろの経緯がございました点ですから、それらの経緯を含めて今後とも幅広い議論が行われまして、これが何らかの適切な
御指摘の金融機関のディスクロージャーでございますけれども、それは金融機関の経営の透明性と同時にまた自己規律を高めるという意義があるものでございまして、私どもといたしましても今後一層の充実が必要であると考えております。 この点につきましては、平成十年四月から導入されますいわゆる早期是正措置のもとにおきましては、金融機関が大蔵省及び公認会計士協会のガイドラインに沿いまして適正な自己査定に基づいて所要の償却や引き当てを行うこととされております。 そして、このような自己査定や償却、引き当てにつきましては、外部監査法人によります会計監査と行政当局による検査によりましてその正確性や適正性がチェックされるということでございますが、また同時
私ども日本銀行は、金融機関間の円滑かつ安定的な資金決済を確保するということを通じまして、中央銀行に課せられた目的の一つであります信用秩序の維持に資するという役割を担っているわけでございます。 さきに成立いたしました新しい日銀法が来年の四月には施行され、私どもの自主性が高められると同時に、私どもの責任もまたいろいろな面でより重くなると受けとめております。日銀と政府との間におきましては、これまでも信用秩序の維持を図りますために密接な連絡を通じて十分な意思疎通が図られてまいったと思っておりますが、この新日銀法のもとにおきましても、こういった点を踏まえまして一層効果的な関係を維持されていくというふうに理解をいたしております。 我が国
私どもといたしましては、我が国の金融システムをめぐります内外の環境が急速に厳しくなっていることを踏まえまして、仮にも金融システム全体の安定が損なわれることがないように、中央銀行の立場から最大限の努力を行ってまいりますことが極めて重要な状況にあると認識をいたしているところでございます。 私どもといたしましては、そういった面で、最近発生いたしましたいろいろの案件の処理につきまして、必要やむを得ないと認められるものにつきましては特融の実行を行ったわけでございますけれども、それらの実行を行いますときには、それぞれの案件の内容をよく精査いたしまして、本当にこれらの案件を放置しておきました場合に金融システム全体に危険を及ぼすようなものである
金融機関の破綻に対しまして公的資金を導入することの是非をめぐりましては、近来非常に議論が高まっていると私どもも考えております。 その中には、金融機関の破綻処理を迅速に行うことが経済の回復、安定とその成長を図る上で必要であるという考え方があると思っておりますし、また同時に、海外におきましても金融機関の破綻におきましてそういう公的資金の導入の例がいろいろ見受けられたということにもよるものであると考えております。 ただ、この問題につきましては、従来からもいろいろの角度からの御議論がございました。私どもといたしましては、この問題につきましては、これまでの議論の経緯を含めまして、今後幅広い議論が行われて結論が生み出されることを期待いた
我が国の金融システムの動揺が懸念されるような状態になりますと、それはやはり海外からの日本の金融機関、金融システムに対する不信感の増大ということにつながりますので、いろいろな点で悪影響が生ずることになると思います。私どもとしましては、そういった事態を招かないように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
個別の金融機関の破綻に対しましてはそれぞれ的確に迅速に処理をするということでございますが、同時に、金融システム全体の活力を高め、透明性を高め、力を強めるために、金融・証券関係で現在進行しておりますいろいろの改革をできるだけ早く確実に実行していくことが大事であると思っております。
山一に対します特融は現在で完結したわけでございません。これは現在始まったところでございますので、なお今後継続をいたします。 この額につきましては、山一が自主廃業、解散を選択したわけでございますけれども、それを行ってまいります際に、山一自身は現在資産超過の状態にあるということでございますから、資産を処分すればそれで負債が返済できるわけでございますけれども、顧客の預かり資産を例えば返済するというようなことはすぐやらなければなりませんので、これは時期的に一時的に支払いのための財源が不足するわけでございまして、そのように円滑な業務の継続を可能にいたすためにその差額の特融をやっているわけでございます。これはそういうつなぎの一時的な資金でご
これは日々の業務の中で債権の回収と債務の支払いというのが行われてまいりますので、私どもといたしましても、その全体を現在の段階できちんと把握をいたしまして差額を積算して総額を決めるということは実行上できないことでございますので、当面の山一証券の資金繰りを算定いたしまして、これに必要なものをその都度融資をいたしてまいるわけでございます。 八千億とおっしゃいましたけれども、その金額で山一のこれから廃業までの全体の業務が全部賄われるというものではございませんので、これは当面の資金のつなぎに必要な金額でございます。
私もただいまその内容の明細を手持ちいたしておりませんけれども、資金の種類といたしましては、今の預かり金の返還に必要な資金はもとよりでございますけれども、そのほかに証券会社といたしましての内外の投資家との関係で発生いたしますいろいろの支払い所要額、また一般の債権者、つまり投資家以外の一般の債権者もございます。これらとの取引といいますものは、廃業いたしますまでの間、完結に向かいながら、しかし継続していくわけでございます。こういつたすべての支払いにつきましてそれを収入の中から賄っていくわけでございますので、その収入の例えば上がる早さというものは資産の処分がどれぐらいの期間でできるかということにもよるわけでございます。 そういった点から
山一の出資の関係につきましては、これは山一におきまして損失が発生いたしましたときに、株式を含めた自己資本はまず損失の補てんに充てなければならないものでございます。したがいまして、その出資者の持っております山一の株式見合いのものは損失の穴埋めに充当されます。 ただ、一般債権者として持っております債権債務関係は、自主廃業のやり方の場合におきましては通常のように決済をされてまいるということになると思います。
私も、個別の取引についての指示の内容につきましては承知をいたしておりませんけれども、この取引行におきましての、何と申しますか、出資者としての責任というものは明確に実行を求めることができますが、その他の点におきまして、取引行としてどの範囲までの責任があるかという点は、これは一般の商事の関係の法律その他の条項に基づいて決定をされなければならないものであると考えております。
