私どもは、山一証券の財務内容につきまして、これまで山一証券から聴取をしておりますところでは、当社は現在、財務的に分析をいたしますと資産超過でありますと、自己資本が四千三百億円ございまして、これは今回明らかになりました簿外の損失等を差し引きましてなお純資産が残る状態でありますという報告を受けているところでございます。 私どもは、現段階におきましてその報告以外には材料がございませんけれども、この報告に基づきまして現在の山一証券において特融の返済能力があると判断をいたしたわけでございます。ただ、もとよりこれは、今後大蔵省の検査等も入りまして内容の精査をいたしますから、その過程の中でさらに明らかになっていくことでございます。
仮にこの日銀特融というものを発動しないままに山一証券が自主廃業という道を選んだといたしますと、やはりその結果としてまず考えられますことは、非常な流動性の不足が起こります。 つまり、資産と負債を比べてみて全体的には資産超過と申しますけれども、その資産を回収するのに必要な期間が長くかかり、また負債の方は、お客様からの預かり金でございますとか預かった有価証券とか、即座にお返ししなければならないものがたくさんあるわけでございますから、その間の資金繰りがつきませんというと、結局それは非常に大勢のお客様、山一の口座を利用して取引をされてきたお客様自身が直ちに御自分の債券、有価証券なり現金を取り戻すことができない。このことは、将来もこれは取り
御指摘のように、日銀の考査と大蔵省の検査との間で両方の充実を図ってまいりますためには、他面で両方が過大な負担にならないような配慮は必要であると思っております。 また、それと同時に、私どもといたしましては、私どもの考査の重点を置いていくべき方向は、内部管理体制の整備を含みますリスク管理体制等のチェックによりまして、リスクそのものが顕在化しないようにあらかじめこれをよく注意して見ていくことであると思っております。 ですから、考査の重点化、あるいはこのための過大な負担を負わせない、負っていただかないための配慮という点は私どももそのとおりだと思っております。
山一に対しまして私どもが日銀法二十五条の融資の決定をいたしました背景は、決済機能を持たない証券会社といたしましても、山一ほどの規模で広範な事業展開をし、また多数の顧客にサービスを提供している企業が、殊に内外の市場においても活動しておりますので、これが破綻をいたしまして、その過程におきまして各種の債権者あるいは取引先に不安を与えるということが、非常に大きなシステム上の危険を引き起こす心配があるということから決定をいたしたものでございまして、御質問の、同社が現段階で資産超過の状況にあるということは、私どももそう判断をしているところでございますけれども、これがあるので特融の対象にいたしたということではございませんで、また、この日銀の特融の
御指摘のように、中央銀行としまして財務の健全性を図ってまいりますためには、一つは、融資先の資産内容なり資力がどの程度であるかということが大事でございますけれども、しかしまた、多くの場合には、特融の相手方となる融資先は自己資本が毀損をしているとか、そういう状況にございまして、自分だけの資産あるいは収入によって債務の弁済ができるケースというのは比較的少ないと思われます。そのようなことでございますので、財務の健全性を確保いたします上で私ども非常に重要な点は、この処理方策を策定いたす上で、日本銀行資金が確実に返済される仕組みというものを確保することであると考えているわけでございます。 ただ、山一証券につきましては、現状では、今回発覚しま
私どもが、仮に山一が債務超過の状態に陥っているというような場合にどうなるかということをいろいろ検討いたしております過程で、政府の方の考え方としまして、ただいま御指摘がありましたような点も含めて、今後いろいろと検討をしてまいるという基本姿勢を伺ったわけでございます。私どもとしましては、そういうこともありまして、仮に債務超過の状態に陥るというような場合には、その対策につきましては、さらに十分政府と内容を検討していくことが可能であるという判断をいたしまして、この特融の実施に踏み切ったわけでございます。 今おっしゃいました個別の何か項目につきまして、約束とかそういうものがあったわけではございませんけれども、そういう考え方も含めて、いろい
個別金融機関の考査のことでございますので具体的な詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもが最近行いました一それは六月、七月でございます、考査の結果におきましては、私どもは、山一証券の経営実態について、同社は非常に厳しい経営環境にありまして、その動向を注意していく必要があると判断をいたしたところでございます。 また、今回問題となっております含み損並びに簿外債務につきましては、当行といたしましても、当時、一部に報道されておりました飛ばし取引等につきまして関心を持っていたところでございますけれども、この考査におきましては、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなか
山一証券に対します日本銀行の考査は、直近は本年の六月、七月にかけて実施をいたしております。
日本銀行の考査は、リスクの顕現化というものを未然に防止するという観点から、各種のリスク管理体制をチェックするというやり方を行っているわけでございますが、実際の方式は、これは基本的に取引先の金融機関との信頼関係を基礎といたしまして、考査先の協力に基づいて実施をしてきているところでございます。 今回問題となっております多額の含み損並びに簿外債務につきましては、本行考査におきまして同社の協力、説明が得られませんでしたために、遺憾ながら把握することができなかったものでございます。
今回の山一証券に対します日銀法二十五条に基づく貸し出してございますけれども、これは、今回の特融を行いましたのは、山一証券が自主廃業を行いますとともに海外業務からの撤退をいたしますのに必要な資金につきまして融通を行うものでございますけれども、これは、山一証券自体の財務内容は、現段階では資産超過の状況にあるというふうに認識をいたしておりますので、この山一証券の清算が結了いたしました時点を考えますと、その資産の処分によりまして負債の処理に充てる財源が賄えます。これによりまして日銀の二十五条に基づく融資も返済をされるということでございます。 このような状況のもとで、私どもも、中央銀行としての経理の健全性ということは非常に大切なことでござ
特融の返済についてでございますけれども、現在の山一証券は基本的に資産超過の状態というふうに認識いたしておりますので、同社が廃業、解散に向けまして資産処分を進めていく中で返済財源が確保されることとなると考えておりますが、もし万が一、同社が債務超過の状態に陥るというような場合には、資産をすべて処分いたしたとしましても、特融の返済財源が確保できないことになるわけでございます。 ただ、その場合におきましても、政府におきましても、本件の最終処理も含めまして、寄託証券補償基金制度の法制化でありますとか同基金の財務基盤の充実や機能強化等を図りまして、十分の処理体制を整備すべく適切に対処したいということでございますので、特融の返済財源につきまし
現在、日本銀行が実行いたしております日銀法二十五条の貸し出し全体の残高は、十月末には三千七百二十五億円でございましたが、本日午後一時の段階では約三兆一千億円となっております。
本日昼の段階におきまして、北海道拓殖銀行向けは約一兆九千億円でございます。なお、山一証券向けは約八千億円でございます。
さようでございます。今後の支払いに必要な、所要の資金を前もって供給いたしたという面もございます。
山一証券の現状におきます資産負債の内容につきましては大蔵省において検査を行うということでございますので、その結果を待ちまして、この点におきますところの判断ができると考えております。 その後の債権の回収等につきましては、私どもとしましては、所要の債権の回収を進めることによって円滑な債務の弁済が履行できますように十分努力をしてもらいたいと考えておりますし、また、この点につきまして、今後の山一証券の業務を管理いたします公共的な委員会の設立ということもございますので、このあたりをもちまして、適正、適切な債権回収を進めてまいることが重要であると思っております。
私どもといたしましては、中央銀行の財務の健全性を図るということは重要な事項でございますので、特別融資をいたしました場合に、回収については十分に注意を払い、努力もいたすつもりでございます。 本件の特融につきましても、最初にお答えを申し上げましたように、万が一、山一証券が債務超過の状態に陥るというような場合におきまして、政府においても、本件の最終処理について十分の処理体制を整備すべく適切に対処していくということでございますので、私どもといたしましても、そういった枠組みの中で特融の返済財源が確保されるものだと理解をいたしております。
我が国の金融システムをめぐります内外の環境が急激に厳しくなっておりますところから、私どもとしましては、仮にも金融システム全体の安定が損なわれるということがないように、中央銀行の立場から最大限の努力を行ってまいることが極めて重要な状況であると認識をいたしております。 こういう点から見まして、私ども、今回の山一証券に対します臨時異例の日銀法二十五条に基づく融資の実行に加えまして、仮に市場の流動性の低下などの不測の事態が生ずるおそれがあります場合には、市場に対しまして潤沢に流動性の供給を行うなど、必要な措置をちゅうちょなく講じていく考えでございます。 私ども、本日も朝から市場の状況を注目いたしまして、市場の需要に十分応じた資金の調
私どもは、拓銀に対します日銀法二十五条の貸し付けを行いますときには、この貸し付けの性質というものが、拓銀の業務が受け皿銀行に移管されるまでに拓銀が預金の払い戻しその他に必要とする資金をつなぎ資金として供給するということでございます。 したがいまして、最終段階で拓銀の処理方策が実施されます段階では、預金保険機構からの資金援助とそれから拓銀自体の資産売却等による回収資金とによりまして日銀の債権は回収をするという考え方でのこれは融資でございますので、拓銀自体が現状債務超過であるとないとに関連なく、その返済につきましては、そういう方式が考えられているということでございます。
私の立場から、政策委員会の御議論の内容につきましては、今後これは内容を公開してまいるということで現在準備中でございますけれども、今の段階はまだその実行の前の段階でございますので、余り具体的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、確かに御指摘のように、この山一証券に対します日銀の特融の実施につきましては、これは非常に異例な形の融資でございますから、いろいろとその効果、目的その他につきまして御議論がございました。 ただ、今の債務超過の点につきましては、むしろ、私どもの方から議案を御説明をする段階におきまして、現状、山一証券は基本的には資産超過の状態でございますから、同社がこれから廃業、解散に向けて資産処分を進めていく中で返
私どもかねて申し上げておりますけれども、証券会社の場合には、これはいわゆる資金決済の機能を持っておりませんので、そういう意味では、仮に破綻が起こったといたしましても、いわゆる金融システムに対するシステム上のリスクを生じるということは通常は考えられないところでございます。そういった点から申しまして、普通の場合でございましたらば、証券会社の破綻に際しまして日銀法二十五条の適用による融資を行うという例はまずないのではないかというように申し上げてきたところでございます。 ただ、この山一証券の場合におきましては、一つには、現状、我が国の金融システムにおきましていろいろの破綻の事案がございますとか、そういういろいろの情勢から、金融システムの
