ただいま御質問にございました、どういう場合には二十五条の日銀特融の発動ができるかという点につきましては、簡単に申し上げますが、私ども、四つの条件が考えられると申しております。 それは、第一には、金融システムに非常な安定を害するようなリスクがある場合でございます。第二は、日本銀行以外には資金の供給ができないという場合、日銀の資金供給が不可欠であるという場合でございます。第三の点は、経営者等、そういう破綻に対して責任のある者に対する責任の明確化が明らかに行われるということであります。第四番目が、中央銀行としての日本銀行の財務の健全性を妨げないという点でございます。 ただいま御指摘になりました点は、私どもといたしましては、今後この
最近の我が国の経済情勢におきましては、やはり一方で純輸出や設備投資が増加傾向を続けておりますので経済活動の下支えとなっておりますけれども、他方で個人消費や住宅投資は総じて低調でございますし、また公共投資も減少傾向ということがございます。こういう状態で、需要、生産の動きが最近になって企業や家計所得あるいは雇用面にも徐々に影響を及ぼし始めているように見受けられるわけでございます。 このような状態でございますので、万一景気の減速がさらに長引くというようなことになりますというと、そのこと自体が経済の自律回復力というものに悪影響を及ぼすおそれがあると思うわけでございます。現状では、まだ経済の自律的な回復の緩やかな改善基調というものは維持さ
私どもの今回の拓銀に対しますところの日銀法第二十五条に基づきますいわゆる日銀特融は、これは基本的に同行の業務が受け皿銀行に移管されますまでの間のつなぎ資金を供給するものでございまして、その金額は、いずれ同行の資産売却が終了いたしまして最終の処理手続が終わります段階で、それまでの回収資金あるいは今お話が出ました預金保険機構からの資金援助によって返済される内容のものでございます。したがいまして、私どもは日銀の資金をもちましてロスの穴埋めに使われるということにはならないと判断をいたしております。
私ども二年前に、委員御指摘のように思い切った金融緩和の措置をとったわけでございますけれども、それから今日までの間に、企業におきますところの設備投資でありますとか、あるいは個人の住宅購入というような際の資金調達のコストの引き下げや、あるいは企業収益の下支えというようないろいろの筋道を通じまして、今日までこの低金利は経済活動の回復に貢献してまいったというふうに思っております。 ただ、現状におきまして、我が国経済はやはり依然として企業のバランスシート調整でありますとか、あるいは全体的な産業構造の再編圧力というようないろいろの重たい課題を背負っておりまして、現在なお自律的な回復軌道への移行が十分には確認できていない状況でございます。足元
諸外国の公定歩合と成長率との関係につきましては、ただいま御指摘をいただいたとおりの関係でございます。 日本の場合におきまして、一昨年に〇・五％の低金利を採用することに踏み切りましたのは、やはりもうその前の段階で既に金利水準が一％まで低下をいたしておりまして、その一％の水準におきましての経済運営というものを判断いたしまして、さらにもう一段の下げが必要だということからこのような低金利となったものでございます。 ただ、諸外国の場合と日本の場合と考えてみますというと、状況的に見ますれば、現在、日本の物価の水準というものが、これは消費税の税率を調整いたしますとほとんど横ばいでございまして、上昇が見られておりません。諸外国それぞれにある
まず、東南アジア地域の通貨・金融市場の動向でございまＲけれども、七月にタイを初めとして周辺諸国が為替の変動相場制へと移行をいたしました。その後、各国の通貨は下落を続けまして、現在は六月末に比べますと、対米ドルで二、三割方は切り下がった水準になっております。この間、株価につきましても多くの国で大幅な下落を見たところでございます。 このような東南アジア地域におきます通貨・金融市場の不安定化ということの背景といたしましては、各国の経常収支が悪化しておりますことや、また金融部門に脆弱な要素があるというようなことなどが指摘されているところでございまして、こういった状況に対しまして、これらの国におきましては、これまでＩＭＦの指導や支援を受け
私の方から経済の現状に対します考え方を御説明いたします際に、先般の講演で申し上げましたような言い方をよくいたしているところでございますけれども、その全体の意味づけと申しますのは、最終需要面の中での個人消費とか住宅投資とか、個人の消費その他の支出にかかわる部分につきまして、どうも動きが低調であると考えざるを得ない状態でございます。 ただ一方、企業の生産というような側の状況を見ますというと、一部の業種では在庫調整の動きもございまして、引き続いて生産は横ばい圏内でございますが、そういったことを背景にして、このところ企業の景況感も慎重なものになっている面は確かにございます。ただしかし、一方で純輸出でありますとか設備投資という面は増加傾向
二年前に私どもが公定歩合〇・五％といいます非常に思い切った金融緩和をいたしましたときのねらいを簡単に申し上げますと、一つは当時の円高等の影響によります日本経済の苦境に対しまして、経済がデフレの悪循環に落ち込むというようなことを回避いたしたいということ、また、これを通じまして企業や家計の自信を回復させ、そして経済を自律的な回復軌道にしっかり戻していきたいということでございました。 私どもは、その当時から今日までの間に、こういう金融緩和が企業の設備投資でありますとか、あるいは一般の住宅購入という際の資金調達のコストを引き下げることによりまして、また企業収益を下支えするというような経路を通じまして経済活動の回復に役立ってきたところと考
金利を引き上げました場合の個人消費あるいは経済全体に及ぼす影響ということでございますが、確かに我が国におきましては、家計部門で預貯金、国債のような金利に連動いたします資産の額が、住宅ローンのような金融債務の約二倍に達しております。したがいまして、金利収支を見ます限り、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずでございます。 ただしかし、その一方で企業の側を見ますというと、金利の上昇は投資採算の悪化でありますとか企業収益の減少、資産価格への下押しというような経路を通じまして経済活動の全般を制約してまいることになります。このことは、ひいては雇用の悪化や給与所得の減少を通じまして家計部門の方にもむしろ総体としてマイナスの影
バブルの後遺症についてのお尋ねでございますが、私の立場から、主として金融機関を中心といたしましてバブルの後遺症の現状につきまして申し上げたいと存じます。 バブルの崩壊の後、御承知のように金融機関の多くに非常に大きな不良資産が累積をいたしました。各金融機関は、厳しい経済情勢の中で自分の背負い込んだ不良資産の早期解消を図るために今日までそれぞれが真剣な努力を重ねてまいったと存じております。 その結果といたしまして、多くの金融機関におきましては毎期毎期、殊に最近におきましては各期の業務純益をずっと大幅に上回るような幅におきまして自分の持っている不良資産の償却に努力をいたしましたので、今日のところは、バブル崩壊の初期の状態に比べます
私どもが二年前に公定歩合を〇・五％へ引き下げをいたしました時期におきましては、日本経済は当時の急激な円高の影響等もございまして非常に苦境下にあったと思っております。 当時の緩和政策のねらいと申しますものは、一つは、当時の我が国経済がデフレの悪循環に陥るのではないかというようなおそれさえ言われていた時期でございますが、そのようなことを回避しなければならない、またこれによりまして企業や家計の自信を強化いたしまして、それらを通じて経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくようにいたしたいということでございました。 このような金利の低下の結果といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、借入金の多い企業の金利負担につきまして
ただいまの経済の現状の判断につきましては、これまでの御答弁と重複する点もございますが、かいつまんで申し上げたいと存じます。 私どもとしましては、現在、最終需要面で、消費税率引き上げなどの影響から個人消費、住宅投資が総じて低調な動きを示しておりますし、また生産につきましては、一部の業種での在庫調整の動きもございまして、足元横ばい圏内の動きでございます。こういったことを背景にいたしまして、企業の景況感もこのところやや慎重化をいたしているように見受けております。 ただ、その一方で、現在も純輸出やまた設備投資は増加傾向を続けておりまして、これが経済活動を下支えしている状態でございます。こういった設備投資の増加の背景としましては、やは
設備投資でございますけれども、先ほどの御指摘の中小企業関係の設備投資計画につきまして、一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。 私どもが短観で見ております設備投資計画は、その統計作成の特殊性上か、あるいは中小企業の計画づくりのやり方からくるものか、ちょっと別でございますけれども、御承知のとおり、早い段階におきましては比較的小さな堅実な計画を組みまして、それが年度の進行に伴いながら計画自体が拡大をしていくというのがこれまでの推移でございます。今年これがどのような形で今後出現をしてくるか、これから見きわめなければなりませんけれども、私どもは、やはり中小企業の設備投資計画は、まだこれからも計画自体が大きくなる要因はあるということ
最近の景気の状況につきまして、私どものまず判断から申し上げたいと存じますが、最終需要面におきましては、やはり個人消費や住宅投資の総じて低調な動きから、また生産が、一部の業種での在庫調整の動き等もございまして横ばい圏内の動きとなっておりますことから、そういったことを背景に企業の景況感もこのところ慎重、やや慎重なものとなっているように思われます。 ただ、その一方におきまして、純輸出や設備投資は増加傾向を続けておりまして、これが経済活動を下支えしている面がございます。こういった設備投資の増加の背景には、企業の売り上げ、収益が全体としては増収増益傾向を維持していることが挙げられると思います。 そういう点から、雇用や家計所得面におきま
私どもが、一昨年でありますが、公定歩合を〇・五％に引き下げるということを決断をいたしましたときの目的は、一つには日本経済が当時、非常な円高の影響下にございまして、この経済を放置しておきますならば、デフレの悪循環に陥りかねないようなおそれもあるということ、そのような状態を防止しなければならないということが一つございました。 また、私どもとしましては、低金利によりまして、企業あるいは市場の自信というものを回復していくことができると考えたわけでございます。 これらを通じまして、日本の経済を自律的な回復の軌道に再び戻すということがねらいでございました。 その後、約二年余りが経過をいたしたわけでございますけれども、私どもの考えます
金利の引き下げが行われます段階では、個人の家計におきましては、金融資産の金額の方が金融負債の金額よりも相当多うございますから、したがいましてネットの利子の受取額は減少をするという筋合いでございます。 その反面に、非金融法人におきまして借り入れが非常に大きく超過しております部分、こちらの方のネットの利子につきましてはプラスが発生するわけでございます。それで、中間におります金融機関につきましては、資産、負債は量的にはほぼ均衡しているところでございますが、ただ、調達金利の動きというものは、運用の金利、つまり借り入れの金利の方が早く利子の変化に感応いたしまして、貸し出しの方の金利はそれがおくれますので、時期的な問題から、金利の低下の局面
初めに一言だけ申し上げますが、ただいま御引用になりました統計の数字は、私も拝見をいたしましたが、若干計算の根拠上に疑問の点もございます。その点は申し上げたいと存じます。 それから、金利の引き上げと個人消費との関係の御質問でございますけれども、確かに家計部門は、先ほど申しましたように、金融資産が金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとって見ますというと、金利が上昇すればネットの利子収入は増加することになるわけでございます。 ただ、経済全体としてこれを見ますというと、金利の上昇は、企業の側の投資採算の悪化とかあるいは企業の収益の減少とか、また資産価格への下押しといったような経路を通じまして、経済活動の全般を制約するという
私どもの金融政策を考えますときには、その時々の経済情勢や、また、景気、物価の見通しに応じまして、インフレなき持続的成長の達成という観点から、そのときそのときに最も適切と見られます金利水準が形成されるように運営をしていくものでございます。 私ども、二年前に公定歩合の〇・五％への引き下げを含みます思い切った金融緩和措置を講じましたねらいは、我が国の経済がデフレスパイラルに陥るということを回避をいたしまして、また、企業や家計のコンフィデンスを強化いたしますとともに、経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させようということでございました。そのような判断に従いまして、私どもの判断と責任におきましてこの金利を決定をいたした次第でございます。
私どもは、経済がしっかりとした自律的な回復軌道に乗ったと認められます場合には、その状況に応じた適切な金融政策をとってまいります。
金利を引き上げました場合の個人消費、あるいは経済全体に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。 確かに、家計部門におきましては預貯金などの金融資産が住宅ローンなどの金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとってみますというと、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずのものでございます。ただしかし、その一方で企業部門におきましては、金利の上昇は投資採算の悪化や企業収益の減少、あるいは資産価額への下押しといったような経路を通じまして経済活動全般を制約することになるものでございます。もちろん、このことは景気の基本的な力いかんにかかわることでありますけれども、このことがひいては雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少とい
