私どもが行っております考査についてでございますが、これは、信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしますために実施されるものでございまして、金融機関の個々の取引の違法性のチェックとか、あるいは法令違反行為の摘発等を直接の目的として行うものではございません。 また、考査は、日本銀行と取引先金融機関との信頼関係を基礎にしまして締結されます考査約定に従って、取引先金融機関の自発的協力に基づいて行われておりますので、仮に先方に隠ぺい行為等がありました場合に、実情把握の点で一定の限界があるということは否定できないところでございます。 しかしながら、日銀の考査におきましては、リスクの顕現化を事前に防止するということを非常に重要視
私どもにおきましては、我が国経済の現状につきまして、消費税率引き上げなどの影響が家計支出面などに引き続き見られておりますけれども、全体といたしましては景気の緩やかな回復基調が崩れてはいないものと判断をいたしております。 この点、やや詳しく申し上げますと、公共投資は昨年秋以降減少傾向を続けておりますほか、住宅投資もこのところ大幅に減少をしております。また個人消費は、消費税率引き上げなどの影響が尾を引きまして、総じて低調に推移をいたしております。この間、ネット輸出は、振れを伴いながらも、前年対比で見ますというと、増加をしております。 一方、企業部門の方を見ますと、御指摘のように、中小企業、とりわけ非製造業の業況の改善はこのところ
御指摘のように、消費税の税率引き上げの前に駆け込みの需要が高まりまして、その反動がその後参ったわけでございますけれども、その駆け込みの需要の大きさにつきましては、実のところ、この三月末の引き上げの期日の直前にかけまして相当大幅に増加をいたしまして、また一方で、住宅建設のようなものにつきましては、消費税率引き上げよりも随分早い時期から需要が増加をいたしておりました。これらの点で、私どもが想定をいたしておりました以上に、需要の消費税率にかかわる高まりがあったのではないか。 その点につきまして、これが経済の実勢のよさを反映したものか、あるいは税の引き上げの関係のものかという点が必ずしも明らかではございませんでしたけれども、私どもが当初
政府の経済成長率の見通しにつきまして、その具体的な内容を私の立場からいろいろと申し上げることは適当ではないのではないかと考えておりますけれども、ただ、現状におきまして、これまでの経済の成長の実績から見ますというと、本年度におきます計画自体の達成については、なかなか困難なものになってきているというふうに感じております。
私ども日本銀行におきましては、転勤対象職員に対しまして社宅の使用を認めているところでございますけれども、支店長につきましても、そのような意味から社宅の割り当てを行っております。 そこで、御質問のこの大阪の支店長の役宅でございますけれども、これは昭和の初め、たしか十二、三年ごろに取得したものでございまして、非常に古い時代でございますから、その当時の住宅情勢等も反映いたしまして今日の標準に比べますというとやや広いということもございますけれども、やはり私どもの考えとしましては、支店長宅の場合には、外部、地元の方々との会合でありますとか、災害時に緊急な対応を要しますケース等に備えた会議室、作業スペースなどのようないわば公的な部分も含まれ
大阪支店長宅の賃貸料でございますけれども、申しましたように、最近建てたものでございますから従来の計算とは全く違うわけでございますが、これは今御説明がありましたような所得税の基本通達におきます役員に貸与をした住宅の賃貸料に関する規定というものに基づきまして算出をいたし、また内容につきまして公認会計士、税理士に確認をいたして定めております。実際の賃貸料につきましては、そういう通達に基づいて計算しました金額と同額を支払うということにいたしております。 この場合、今もちょっとお話がございましたけれども、非常に豪華な役員社宅という場合には算式は別になりますけれども、大阪支店長宅の場合には、面積あるいは内装その他の規格から申しまして、いわゆ
日本銀行といたしましては、考査に関連をいたしまして、今回の事件を重く受けとめております。もとよりこうした事件が二度と生じないようにします責任は、第一義的には個々の金融機関にあるわけでありますが、日本銀行としましても、現在指示中の第一勧銀からの本件に係る追加調査の結果の報告を受けまして、詳細が明らかになり次第、そのリスク管理上の問題点、また具体的な対応策を分析検討してまいった上で、他の金融機関につきましても、考査の機会を通じて内部管理や与信管理体制の整備を含みますリスク管理の全面的な強化を促すことによって、こういった事件の再発防止に努めてまいる考えでございます。
今回の日銀法改正案におきまして、信用秩序維持のために特に必要と認められます業務につきましては、大蔵大臣から日本銀行への要請がなされました場合に、日本銀行は政策委員会の議決を経た上で当該業務を行うことができるということにされているところでございます。 したがいまして、実際にこの条文のもとで大蔵大臣からの要請がなされました場合に、日銀政策委員会におきましては信用秩序の維持に資するという日銀の目的に照らし、また中央銀行の資金の性格を踏まえつつ、当該業務の実施が適当かどうかをみずからの責任において判断していくということになるものと考えております。 そして、日本銀行といたしましては、こうした法律の枠組みのもとで、これまでと同様に政府と
条文のそこの箇所の読み方におきましては、政策委員会がその他の政策委員会の権限とされております事案と同様に、判断の上で自分の責任で決定をしていくということでございます。 ただ、それが実際にどのように運営されてまいりますかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、信用秩序の維持に資するという重要な、政府にとりましてもまた日銀にとりましても重要な目的の達成のために、その段階におきまして適切な措置が速やかにとれるような、そういう努力をやってまいることが必要である、そのように私どもは考えております。
大蔵大臣の御要請があります前提としましては、当然に大蔵省、日銀がそれぞれの持っております情報を交換し、また意見を交換してこういう信用秩序の維持というような緊要な問題に対しまして、適切な対応をとるべく当然内容のすり合わせをするということは双方に要請をされているところであると思います。 私ども、これまでも特融におきましては常にそういう考え方で大蔵省との協議のもとで適切に対応してまいったと思うのでございますけれども、今後におきましてもそのような措置をとってまいらなければならないと考えております。
実例を申し上げますと、これまでの破綻処理の際にも実施をいたしましたような必要に応ずる出資機能というようなものも考えられると思います。その他の点につきましては、やはり問題が起こりました都度に具体的には詰めていくことになりますが、その選択の幅というものはこの条文によって基本的に与えられているというふうに思っております。
国内物価の安定といいますことと、それから決済システムの安定を通じました金融システムの安定ということとは、通貨が通貨としての十分に機能を果たしてまいりますために両方とも不可欠な条件でございます。 私どもといたしましては、基本的に申し上げれば、この二つは対立をする、あるいは一方が優先されて他方が後回しにされるといった性格のものではないように考えているところでございます。 これまでの内外の経験を振り返ってみましても、やはり金融システムに動揺を来しますのは、物価や景気が非常に大きく変動をしている場合でございます。金融システムは、その場合、景気、物価の状況を念頭に置きまして、インフレなき持続的成長を実現する目的のために実施をすべきもの
信用秩序の維持、それに関連をいたしまして金融機関の破綻の処理ということは中央銀行の重要な目的の中の一つでございます。 現行法のもとにおきましても、特融の形でそれを実行しているわけでございますけれども、御指摘がございましたような、その場合の国の負担との関係という点につきましては、私どもの現在の法律下での特融に関しましてかねがね四つの原則をつくっているということを申し上げておりますけれども、その中の一つは、日本銀行の中央銀行としての財務の健全性を維持していくということでございます。 私どもといたしましては、拠出をいたします資金が将来的に回収のめどが立つということがそういう点におきましては大事な点であるという考えで対処をしてまいり
御説明をいたします。 東京協和、安全信用組合の破綻処理におきましては、処理方策の策定につきまして大蔵省との間で十分意見交換を行いました。その過程で日銀といたしましては、金融システムの安定維持のために受け皿である新銀行を設立することが必要でありまして、その際日本銀行が主導的に出資を行うことが不可欠な情勢にあるというふうに判断をいたしたわけでございます。これが東京共同銀行の設立のときの経緯でございます。 さらに、コスモ信用組合の東京共同銀行への事業譲渡につきましては、同信用組合に対する業務停止命令の発出の後、監督官庁であります東京都が中心となりまして、大蔵省、日本銀行がこれに協力する形で検討、調整が行われました。そういった中で、
東京共同銀行の改組によります整理回収銀行への二百億の出資でございますけれども、この間の事情は東京協和、安全、この二つの信用組合の処理を抜本的な解決として行いまして、金融システム全体の安定の確保を図るということが目的でございますから、その際に民間金融機関から理解、協力を得ますために、受け皿銀行となる新銀行の設立、それからこれに対して日本銀行が主導的に出資を行ってまいるということが選択の余地のない事情でございました。 このために、日銀法の二十五条によりまして整理回収銀行への出資を実行したものでありまして、この出資は日銀の目的であります信用秩序の保持、育成に資するものでございますが、私どもは整理回収銀行の主要な出資者ではございますけれ
このコスモの処理方策に当たりまして、日本銀行は一定の収益支援効果というものを念頭に置きまして、旧東京共同銀行に対しての貸し出しを行ったのでございます。 ただ、こういった対応を行いましたのは、金融機関の破綻処理のための制度的枠組みが整備をされていない中におきまして、経営破綻をしました両信用組合の処理方針を早急に打ち出して、金融システム全体への悪影響を回避するためにほかにとり得る手段がないという状況の中で、やむを得ない緊急避難措置として踏み切ったものでございます。しかしながら、その後金融三法の成立によりまして、新しい破綻処理の枠組み整備等が図られましたために、今後、日本銀行が同様の貸し出しを行うということは考えておりません。
この新金融安定化基金につきましては、定款におきまして、「わが国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することを目的」として、「金融機関の資本基盤の構築」のための事業を行うことというようになっております。日本銀行は、この基金に対しまして、第一勘定に一千億円の拠出を行っているわけでございますが、これは民間資金から成ります第二勘定とは区分経理されておりまして、金融機関の破綻処理等に際して必要となります金融機関の資本的基盤の構築のための劣後ローンの実行等に用いられるということになっているわけでございます。 その具体的な資金の使途を決定しますには、新金融安定化基金が日本銀行に対しまして協議を行いまして、それに対する日銀の同意を要
お尋ねのイギリスの中央銀行、イングランド銀行が行っております最後の貸し手としての機能を発動する場合の原則についてでございますけれども、私どもが承知しておりますところでは、現在のジョージ総裁が対外的に明らかにしている項目が五つございます。 それはどういうことかと申しますと、第一には、イングランド銀行が資金供与を行います前に商業ベースで解決策は何かないかと、あらゆる可能性を模索するということでございます。それから第二番目に、これは民間金融機関の株主に補助金を与えるようなものになってはならないということでございます。それから第三に、この支援は流動性の供与を目的とするものでありまして、通常の場合には支払い能力が欠けることが判明している先
私どもは、金融政策上の主要の問題につきまして常に政策委員会の会合におきまして討議をし、また決定をいたすのでございまして、この政策委員会と別個に何らか一部だけにおきまして特別の政策関連の討議を行うとか決定を行うとかということはいたしておりません。政策決定のみならず、経済、金融関係の資料の御説明なりあるいは意見の交換というものは頻繁に行われているところでございますけれども、それは政策委員会の全員が出席をされて行うものでございます。
現在の日銀法におきましては、日銀の内部機構といたしまして、御指摘の役員集会を開催するということになっておりまして、この役員集会は日銀の業務の執行について重要な事項を審議するために設けられている、これは定款の二十四条にそういう規定がございますが、そういうものでございます。 しかしながら、この役員集会は、現在も頻繁に行われておりますけれども、申しましたように、業務の執行に関する事項その他、役員集会として審議すべき事柄に限って審議を行い、決定を行うわけでございます。もちろん、政策委員会に対しましていろいろ御提案をする、事務当局からの御提案をいたすという際には、役員集会においてその議案に関しましての執行部としての考え方を議論することはご
