ただいま申し述べましたような、政策委員会で審議をされる議案につきまして、執行部としてはこの議案をどう考えていくかという点については議論をいたしております。この点はございますが、この点は今度の改正法案におきまして、何か日銀の中に政策委員会とそのほかの理事会という二元的な機構があるという制度は改めるべきであるということから、役員集会の制度を廃止いたしまして、政策の決定及び業務遂行の基本的な方針につきまして、すべて政策委員会の場で決定するということになることになっております。
役員、理事の政策委員会との関係が変わってまいりまして、任命を行いますときも政策委員会の発議に基づいて行内の役員の任命が行われるということでございますし、また行内の業務の運営につきましては、政策委員会の決定した方針に基づいくその監督を受けながら行内の理事以下の役職員が業務の執行、運営に当たっていくというふうに変わるわけでございます。その点で、ただいまの御指摘の点は非常に明確になるというふうに考えております。
御指摘の政策委員会の議事録、議事要旨の公表でございますが、まず議事要旨につきましては、早期の公表につきましていろいろと内部で検討してまいりましたが、現段階でまだ具体的な結論が出ているわけではございません。 どんな方向で検討しているかということを申し上げさせていただきたいと思いますが、議事要旨につきましては、私どもは市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開することが適当であると考えているわけでございます。速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めることが重要でございます。 ただ、その一方で、議事要旨の中にその後の会合におきます議論を先取りしたような内容が含まれたような場合には
現在私どもが保有いたしておりますゴルフ会員権は、基本的にはすべて法人名義としておりますが、一部に個人名義のものもございます。これは、法人会員として入会するのが原則なのでございますけれども、当該ゴルフクラブに個人会員制度しかないものが幾つかございます。それから、法人会員制度はございましても、ちょうどそれを取得いたしました当時に法人会員権に限りがありまして取得できなかったというような事情によるものも入っております。
さようでございます。
原則として、この個人名義ゴルフ会員権は支店長がかわります都度名義書きかえを行ってまいってきております。
御指摘の点につきましては、法人記名式のクラブでございまして、名義人が日本銀行を退職されるときに名義書きかえを行おうとしたのでございますが、実情は、たまたまそのときにかわるべき適当な者がいなかったというような事情から現在までそのままの名義になっているのでございます。 これは、当時、余り利用することが想定されない者の名義に書きかえましても書きかえ料がむだであるというようなことから、実際に利用できる者が出てまいりまして引き継げるようになるまでとりあえずもとの名義のままでよいのではないかというような考えでどうも名義を残したように聞いております。
支店は三十三ございますが、全支店が一つ、場合によっては二つ持っているようでございます。
会員権保有の目的につきましては、先般も申し上げましたように、各地の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多いということから出ているものでございまして、私どもが今後とも適切な政策、業務運営を行ってまいります上で、やはりこの金融界、経済界等各界の方々と率直な意見交換をしていけますように環境整備を行ってまいる必要はあると考えております。 ただ、やはり社会通念に照らしてみました場合に、そういった意味の交流のあり方といいますものもこれは時代とともに変わっていくものであると思います。やはり私どもといたしましても、この点は絶えず見直しを要する点であると考えております。
やはり、いろいろ格式その他実際の利用状況というようなことから申しまして、現役の役員の中でここにふさわしいと考えられる者が見当たらなかったということでございますけれども、今ちょっとお答えをいたしましたように、やはりこの地元交流ということは必要ではございますけれども、だからといってその間にむだが生ずるということは、これは現在のような情勢下で決して私どもも適切なこととは考えておりませんので、この点は是正を要する点のように考えております。
実はこの二万にもお尋ねをしたのでございますけれども、実際にこのコースは全くお使いになっていないようでございます。
御指摘のように、社会との交流のあり方というものも時代に応じて変わってまいりますし、また何と申しましても、現在、日銀法の改正という制度の大改革の時期でございますから、私どももこれを機会に、世の中一般の通念に照らしまして、私どもとして改めるべき点は改めてまいらなければならないと思っております。 ただいま御指摘の、このＯＢ名義のままとなっておりますような会員権につきましては、やはり当然処分すべきものとして見直すべきものであると考えております。
私どももこの日銀法改正の機会をとらえまして、社会一般の通念に照らして、この際、ゴルフ会員権の保有のあり方につきましても見直しを行っていく必要があると考えております。 したがいまして、私どもはこの新法の施行を目途にいたしまして、日本銀行が自主的に取り組んでまいるべき自己改革の一環として、処分すべきものは処分をするという方針に基づきまして、きちんとした見直しを行ってまいりたいと考えております。
私どもは、転勤の対象となる職員に対しまして社宅の使用を認めているわけでございますが、支店長につきましてもそのような意味から社宅の割り当てを行っております。 そこで、御指摘の支店長宅の広さ等でございますが、これは各支店の設立の時期等によっていろいろと差異がございます。相当古い時期に建てられましたものの中には、例としては新潟支店長宅、これは昭和二年でございます。それから福島支店長宅、これは昭和八年の建築でございますが、やはりその敷地の広さ、うちの広さなどは今日の標準に比べますと広い建物もあることは事実でございます。ただ、平均的に見ますというと、建物面積は二百平米程度でございます。 そこで、それでも社宅としては随分広いというお感じ
私ども銀行が保有しております役宅も含めまして、いろいろ不動産があるわけでございますけれども、その中で例えば営業所を移転しました際に生じます跡地でありますとか、あるいはもう長年の間にリストラで人員を相当に減らしてまいってきておりますので、人員の減少等に伴います社宅の集約化などを行いまして発生をしました空き地などの遊休不動産につきましては、これまでも順次売却を進めてきたところでございます。 思いますに、私ども日本銀行も経営体として効率的な業務運営が求められるということはこれは当然のことでございます。不動産の保有につきましても、やはり社会一般の情勢に照らしまして、誤解を招くことがないように運営をしていく必要があると考えております。
ただいま御指摘のいわゆる二〇〇〇年問題は、コンピューターを利用しますすべての業種に共通する問題でございますし、また世界共通の問題でもございます。 その中で、御指摘のように、とりわけ金融業の場合には金利計算でありますとか、期日管理、あるいは日付に関する情報処理をどうやるかということが業務の中核をなしている業種、業界でございます。そこで、この二〇〇〇年問題の扱いがまずくなって問題が生じたといった場合の影響も非常に大きくなることが考えられるわけでございます。仮にある金融機関で二〇〇〇年問題につきまして混乱が発生しますというと、それが直ちに決済システムなどにおきます相互依存の関係を通じましてほかの金融機関や顧客等にまで波及をする可能性も
日銀といたしましては、九九年のただいま御指摘の時点に準備を完了すべく計画を立てて現在この準備を進めているところでございます。また、関係の業界につきましてもそのように注意喚起をいたしてまいりますけれども、限られた時間でございますから、その点は十分理解を求めながらこの業務をやっていくということでございます。
考査は、私ども日本銀行が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際に、相手先金融機関の経営実態の把握というそういう役割のほかに、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしてまいりますために行う業務でございます。 今回の法改正におきまして、考査が法定されるということは、日銀がこれまで契約に基づいて行ってきております考査に関する根拠規定を法律上設けることによりまして日銀の業務内容の明確化に資するものでありまして、私どもといたしましては非常に意義深い改正であると評価をしているところでございます。 そこで、今後の考査の具体的なあり方にどういうふうにこれを反映させていけばよろし
御指摘のように、今回の法改正によりまして日本銀行の金融政策決定、運営上の独立性が高まるということは、私どもが国民に対してこれまで以上に重大な責任を負うということでございまして、私どもとしましても、この点、十分に自覚をして金融政策の運営に当たってまいりたいと考えております。 金融政策の運営に当たりましては、金融経済情勢に関しますマクロ、ミクロの両面からの情報を十分に収集しますとともに、経済の理論面、また実計画からの研究も深めることによりまして、私どもでき得る限り的確な情勢判断に努め、政策判断に誤りなきを期してまいる所存でございます。こういったことの政策判断のための基礎データあるいは情報、その際の物の考え方、また政策決定の過程等につ
金融政策の運営に当たりまして、私ども物価の安定ということを目標にいたしているわけでございますが、それはどうしてかという点につきましては、企業や家計が今後の消費、貯蓄、投資といったようないろいろの決定をいたします際に、将来、物価がどんどん上がっていくとか、あるいは逆にどんどん下がっていくとかというような考慮をする必要なしに将来の決定ができるということが円滑な経済運営のために非常に重要なことだからでございます。 そういう点で、物価の安定が確保されれば、経済が自分自身の力を十分に発揮できるということになるのでありまして、そこがやはり中央銀行としての政策目標の意義であると理解をいたしております。 一方で、地価、株価というような資産価
