ただいまのお話でございますけれども、私どもは乱脈経営によって金融機関が破綻をいたす、あるいは破綻をしようとしております際に、これを救済する目的での融資というものを行うつもりは全くございません。破綻をいたしました金融機関は、それぞれの処理方針にのっとりまして処理されていくものでございます。 ただ、その際におきまして、改正前の預金保険法のそのままの適用ということでございませんで、預金者に関しましてはその預金を保護するという見地から、ある場合には受け皿金融機関を設けまして、その中に破綻金融機関の中の優良資産の部分とか預金の払い戻しの業務とかというものを承継させてこれを実行させる、そういったいろいろの方法を講じまして預金者保護とそれから
金融制度調査会には日銀からも代表者が参加しておりましたけれども、私自身はそういう発言があったというふうに聞いてはおりません。
私どもは、何か特定の仕組みをしていただきたいというような発言を行ったことはないというように聞いております。私どもが金融制度調査会に対して申し述べましたことは、予算の公的チェックは、それが必要であるとしても、中央銀行の経理の自主性をそれが阻害をし、またひいて中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれがあってはならないので、公的チェックのあり方は、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性に配慮したものとしていただきたいということを申し述べたというふうに私は理解をいたしております。 したがいまして、現在の改正案におきますこの点の条文は、私どもが当時そうやって申し述べました点を十分に御配慮をいただいているところであると考えておりま
私の承知しておりますところでは、独立性ということにつきまして御要望をいたしましたけれども、それを国会承認あるいは大蔵大臣認可というものと絡めた議論をしたようには聞いておりませんのです。
現在のこの法案におきまして、大蔵大臣認可ということでございますので、それに対して私は何か問題があるようにはその点考えておりませんのですが、仮にこれが国会での御審議を得るといたしましたときに、実際にいろいろ予算の実務上機動的に対応をする必要がありますときにそれがどうなるかという点は理論的には問題かと思います。ただ、それは現在の法案の中にはそういうふうになっておりませんので、特段問題視いたしておりません。
当時の金融政策についてでございますけれども、この二・五％の低金利が八九年まで据え置かれた当時でありますが、景気の回復は次第に強まっておりましたが、物価は安定を維持しておりました。また、その当時の国の全体の経済政策の運営におきましては、大幅な経常黒字の是正、あるいは円高の回避ということが非常に優先的な課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策運営のとるべき措置としてはぎりぎりの選択を迫られた結果がこの二年有余の据え置きであったというふうに理解をいたしております。 もちろん、この当時、地価の高騰を初め株価につきましても問題が起こっておりましたから、やはり日銀といたしましては、当時、八六年から政府金融機関に対して節度あ
初めに一言だけ申し上げますけれども、当時は政府と中央銀行との間での問題と申しますよりも、今の円高対策あるいは貿易黒字の増大対策というようなものが非常に望まれていたのは、産業界全体を通じてそういう空気でございましたから、それらも一つの情勢判断の中に反映をしたかと思っております。 それから、金融政策の評価なり責任の点につきましてですが、その点で難しい点があると私が思いますのは、金融政策と経済活動との因果関係というのは大変複雑でありますことと、政策の効果が浸透してまいりますのには通常相当の時間がかかるということでございます。このために、諸外国におきましても金融政策の評価なりが行われますけれども、そのあり方の一つとして、金融政策運営の透
今回、日本銀行法の改正が行われて、私どもの政策の独立性、透明性が高められるということが今まで以上にできるようになりますれば、それは私どもにとって望外の喜びでございますと同時に、その責任の重さというのを心から痛感をいたしております。 過去のいろいろの局面におきますいろいろな反省も将来の施策に生かしまして、私どもとしては新法にふさわしい立派な中央銀行を築くために、全力を挙げて努力をいたしてまいらなければならないと思っております。
改正法が成立をいたしまして、私どもが新しく開かれた独立性のもとでの中央銀行業務を推進いたそうとしますというと、やはり私はそれに伴って国民のまた市場の信認を確保するという努力が自分でどうしても必要であると思います。 それは、いわゆる自己革新の努力でございますけれども、その内容としましてはいろいろあろうと思いますが、ただいま御指摘がございましたような、例えば組織運営面におきましての支店事務所のあり方とか、あるいはゴルフ会員権を初め、資産保有のあり方等を含めましての新しい目での見直しということを進めてまいる必要があると思います。これによりまして、活力のある組織を持った中央銀行づくりに励みたいと思っております。 第二点の、国民から親
御指摘のとおり、日本銀行は新金融安定化基金に対しまして一千億円の資金の拠出をいたしております。この資金は、新金融安定化基金の設立の目的といたしまして、我が国の金融システムの安定に資するための、例えば金融機関の資本の充実等に資する業務を行うということが決められております。 したがいまして、私どもは、この一千億円の資金拠出の中から、そのような事業目的にふさわしい事業がありました場合に、新金融安定化基金からの要請を受けまして、その適否を検討いたしまして、私どもの資金拠出の目的から見てふさわしいと考えられる場合にはこれを承認いたすわけでございます。 ただいま御指摘の阪和銀行の残務の業務を担当いたします、これは紀伊預金管理銀行でござい
新金融安定化基金の定款によりますと、第四条に、「本社団は、前条の目的」、と申しますのは「わが国金融システムの安定化」等でございますが、この「目的を達成するため、」「基金に関し、次の事業を行う。」とありまして、第一に「金融機関の資本基盤の構築等を支援する事業」というものを挙げてございます。 このことは、新金融安定化基金から、金融システムの安定化のために必要があると認められましたときに、当該金融機関に対する出資を行うことができるということでございますので、既に日本銀行から新金融安定化基金に拠出をしております金額の、それは第一勘定と申しておりますが、第一勘定の枠の中から今の百億円が出資をされたわけでございます。
この新金融安定化基金の設立は、住専の債権債務の処理に関連をいたしまして、政府・与党から民間金融機関等に対して要請されたものでございます。その際に、日本銀行に対しましても、日本銀行の資金の性格にも留意しつつ、金融システムの安定化に資する目的でその資金の活用を要請するとして協力が求められた次第でございます。 私どもは、この要請に対しまして検討を行いましたわけですけれども、この基金に対しまして、日本銀行の資金と申しますものは一種の公的の資金でございますから、他の民間金融機関からの拠出金と同じように財政支出の負担軽減に利用することに用いることは適当でないということでありますけれども、もう一つの目的でございます今の金融安定化の達成のための
ただいま御指摘の東京共同銀行に対します日銀の出資は、やはり日銀法二十五条の規定に基づきまして、直接に大蔵大臣の認可を得て実行したものでございまして、これに対して大蔵省側から何らか異議があったというようなことはございません。 今回のこの拠出につきましては、新金融安定化基金というものが設立をせられ、そこに日銀が既に一千億円の拠出を行っておりまして、その拠出の目的から見まして、これが例えば今の紀伊預金管理銀行に対して出資をするということは、日本銀行の立場、いわゆる特融等を行う立場から見ましても問題のないところであるという認識で私どもとしてはお引き受けをした次第でございます。 ですから、これはほかの方法であればできないことをこれを使
日本銀行もこの新金融安定化基金のいわば大口の出資者でございますので、当然にこの基金の業務、またその業務に対する基金の対応の仕方というものについては私どもも大きな関心を持っておりますので、この業務によって支出をせられました今の出資等につきましてもこれから十分にフォローしてまいる考えでございます。
いわゆるこのバブルの発生につきましては、自由化、国際化というような経済環境の変化あるいは首都圏への一極集中、また、土地取引に関します法制、税制などのいろいろな要因が相互に複雑に影響し合います中で、経済全体にどうも右肩上がりという一種の神話が生まれてきたということではなかったかと思うのでございますけれども、その中で、ただいまの御指摘のように、長期にわたります金融緩和にもその原因の一端があったということは今日否定できないところであると考えております。 当時、昭和六十年のプラザ合意以降、急速な円高が進行いたしまして、そのデフレ的な影響が非常に強く懸念をされていた中におきまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正とか、あるいは円高の
昭和六十一年初頭の経済情勢を振り返ってみますと、景気はその前年の六月にはピークを打ちまして、しかも九月、プラザ合意を契機としまして急激な円高が進んでおりましたので、この面からの景気に対します悪影響も強く懸念をされていた時期でございます。 そこで、日本銀行といたしましては、こういった状況にかんがみまして、日本経済の内需中心の成長に資するということを目的といたしまして公定歩合の引き下げに踏み切ったものでございます。また、当時問題とされておりました対外不均衡の是正というものにつきましても、こうした金融政策運営によりまして内需を強化することが寄与するというふうに考えた次第でございます。 そこで、当時の政策判断といたしましては、御指摘
為替レートがどのように決定をされてまいるかということは大変難しい議論がございますけれども、長期的に見ますというと、やはりそれは、貿易によってつながっております主要各国の間で取引をされる貿易財の相対的な価格の動きが大きな役割を持つのではないかというふうに考えられているところでございます。 しかしながら、中期的にあるいは短期的に見まして、両国間におきます金利の差あるいは将来の動向に対する読みといったものでありますとか、あるいは、さらに短期的に申せば為替の市場におきますところの短期の為替、外貨の需要と供給の関係といった、そういうものが総合されてレートが形成されるものであると思います。 御指摘の時期におきましては、日本の場合は確かに
御指摘の六十二年の金利引き下げ当時の状況でございますけれども、やはり昭和六十年のプラザ合意以降の急速な円高進行によりまして、デフレ効果が強く懸念される状況でございましたために、日銀としましては公定歩合の二・五％までの引き下げを実施いたしたわけでございます。 この当時は、国際収支あるいは為替レートの動向というものがやはり経済全体として見ますと大きな関心事でございましたけれども、そういう背景の中での実施でございます。そのような背景の中で、やはり経済の状態におきましてもちょっと予想しなかったようなことが起こりましたのは、例えば昭和六十二年の秋のニューヨークの株式市場の暴落でございます。 あの当時は、景気の方は日本もドイツもやや落ち
御指摘のように、平成二年の公示地価は非常に大幅な上昇でございますから、現実の地価上昇はその前の昭和六十一年には相当進行していたわけでございます。 私どもとしましては、この地価そのもののそういった警戒を要するような動きには留意をしていたのでございまして、例えば六十一年には、金融機関に対しまして節度ある融資態度が望ましいというような要請を行い始めました。また、六十二年以降には、その指導の程度も強めてまいりましたし、また講演その他いろいろな機会におきまして、金融緩和の副作用には留意しなければならないということも折に触れての説明はいたしていたところでございます。 それから、その時期におきましても、一方におきまして、卸売物価あるいは小
御指摘の昭和六十二年から平成二年までの四年間について見ますというと、この間に日銀貸し出しは累計では二千億円減少を実はいたしております。ただ、手形でありますとかＴＢの政府短期証券のオペの残高は二兆七千億円増加をいたしておりまして、両方合計いたしまして、日銀がこの間に市場に資金を供給いたしました残高はこの間年平均で五・二％ずつ伸びております。 このような、日本銀行からの資金供給額の増加がそのままマネーサプライの増加に対応していたというわけではございませんので、まず資金の需給は、人々が銀行から預金を引き出しましたり、また銀行を通じて政府に税金の納付が行われるという場合にはこの銀行の部門に資金の不足が生じてくるわけでございます。 日
