御指摘がございますように、経済の活動自体が拡大をしてまいりますというと、それに伴いまして通貨量も余計に必要になってまいりますから、銀行券の需要は経済の成長につれて増加をしてくるわけでございまして、それに見合った資金を市中に供給をしていくことを今御指摘の成長通貨の供給というふうに私ども言っているわけでございます。 そこで、こうした成長通貨の供給におきましては、実際の市場での動きは銀行券の伸びとそれから日銀のオペの実施の間には多少の時期的なずれが生ずることが間々ございますけれども、原則として私どもが市場から長期国債の買い切りのオペレーションというものを実行しております。この操作を通じまして、市場が必要とする通貨の需要増加というものの
物価の安定ということの定義はいろいろあろうと思いますけれども、私どもが政策の運営を行いますときに目標とします物価の安定というのは、じゃ具体的にどういう状態のことを考えてやっているのかということを申し上げますと、それは家計なりあるいは企業なりがいろいろと消費、貯蓄、投資などに関係をいたします決定をしてまいるわけでございますけれども、その決定をするときに当たりまして、将来物価がずっとどんどんと上がっていくとか、あるいはどんどんと下がっていくとか、そういうことを考慮しないでよいような状態を保ち続けるということであると考えているわけでございます。そういった物価の安定が達成できるならば物とかサービスの価値の尺度が安定をいたしますし、企業も家計
御指摘の点でございますが、日本銀行としましては、先ほど申しましたように、昭和六十一年ごろから金融緩和の長期化に伴いますいろいろの現象に注意を払ってきたところでございます。そういう点で、マネーサプライの増加あるいは金融機関の融資の動向、また地価、株価の値上がりといったような点につきまして随時政策委員会でも検討を行いながら、こういった傾向には十分に注意が必要だということを定例の公表資料でありますとか総裁記者会見などで説明もいたしていたところでございます。また、その後も情報収集や分析を続けまして、金融機関に対しましては土地融資も含めて節度ある融資姿勢を求めていったところでございます。 平成元年に至りまして、そういった資産価格の高騰の背
その経済の実態が、殊に統計にあらわれたところだけでなくて、実際に生の実態が各地でどういうふうに今動きつつあるかという点は、私どもも政策判断をしてまいります上で非常に重要な点であると思っております。 私どもがそれに対してとれる手段と申しますと、例えば、全国に三十三カ所ございます支店を通じましてその支店からの情報を吸収し、また日銀の本店の考え方というものを支店を通じて各地の金融界あるいは経済界の方に流していくというようなこともございます。それから、本店におきましては、そういう生の情報以外に直接企業に対しましていろんな形でヒアリングを実施しておりまして、東京には支店がございませんけれども、かわりに本部の方から直接そういうところでの経営
金利自由化がもうすっかり行われましたので、公定歩合を変えればこれに連動して預金金利とか貸出金利が機械的に変わるという仕組みではもうございません。それらの金利は皆市場金利に応じてそれぞれ変動してまいることになるわけでございます。 そこで、金融政策手段としましても、実際の市場金利をどういうふうに誘導していくかというそのあたりが重要になってきておりまして、金利誘導の機能も強化をされてまいりましたし、私ども日々行っておりますことは、短期市場金利を金融調節を通じてコントロールをいたしながら、その水準が長短のいろいろな金利に波及をしていくということを通じて経済全体に影響を与えるという運営が行われているところでございます。 しかしながら、
私どもでは年に四回、毎回二日間という日程で支店長会議を開催いたしております。一月、四月、七月、十月と開催月が決まっております。 この会議には、全国の支店長のほか、ニューヨーク、ロンドン、香港の海外駐在参事、それから本部からは政策委員の皆様方と私以下の役員、各局の局長が出席をいたしております。この席上では、まず支店長や海外参事からそれぞれの地方経済あるいは各地の金融機関の動向、また地方の経営者その他の方々と面談をした上での皆様方の地元での御意見なり御要望といったようなもの、またあるいは海外経済の情勢などにつきましての報告を受けます。また、本部からは、政策、業務運営全般につきましての考え方を説明いたしております。 これは情報交換
さようでございます。
各地の支店長にとりまして、支店長会議に出席をして情勢報告をし意見を述べるというのはもう大変重要な仕事の機会でございます。 そこで、この支店長会議の前には、常日ごろ意見交換をしております企業等に対して、また必要があると思えば改めて訪問をしましていろいろ個別に御意見を伺うということもやっておりますし、また地域経済に関する統計の分析というようなことにも通じまして、地方経済の実態の的確な把握ということの準備のために非常に一生懸命努力をしているわけでございます。そういう準備の作業を通じまして、支店長は各地におきまして中小企業を初めいろいろな業種、規模の経営者の方々あるいは経済団体、また金融機関とか地方自治体というような方々との間に幅広く意
私も、御指摘のように民間の銀行におりましたのですが、例えば神戸でございますと、銀行協会の会合がございます。必ず日銀の支店長が出席をされまして非常に情報あるいは意見を述べて、会員の方々と本当に腹蔵のない意見交換をやるということがございまして、大変それは役に立っていたように思っております。 ただ私は、今度は現在の立場で支店を訪問いたしますと、今度は支店長はやはり地元のいろいろな方々で平素御意見を聞いているような先の方々に紹介をしてくれまして、直接お話ができる機会を持てるのでありますけれども、そういった場でいろいろ話を聞いておりますと、大体平素どういうふうな範囲で積極的な地元との意見交換が行われているかということは見当がつくものでござ
まず、お話が出ましたので短観につきましてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思いますが、短観は企業短期経済観測調査と申しまして、これには主要企業短観と全国企業短観の二種類がございます。 主要企業短観の方は、原則資本金十億円以上の大企業対象でございまして、製造業では十五業種三百八十八社、非製造業では九業種三百二十二社、合計で二十四業種七百十社に回答をお願いしているわけでございます。 それから、全国企業短観の方は、原則従業員数五十名以上の法人企業につきまして、中小企業も含めました幅広い企業が対象でございまして、製造業で約四千社、それから非製造業で約五千五百社、合計九千五百社に回答をお願いしているところでございます。 この短
各省の作成をしておりますもろもろの経済統計は、経済企画庁を初めといたしまして、いろいろの現業官庁が非常に有益な統計を長い期間にわたって継続性を持って作成しておられます。 そして、統計を担当している者たち同士はお互いに知り合いでございまして、そういう組織もあったかと思いますけれども、それぞれの統計につきまして、例えばこういう点を変えるから今後の利用には気をつけてもらいだいとかいろいろの情報交換をいたしながら、総合して政府全体も私どもも、この日本の国が持っております統計資料をうまく活用できるように協力し合っているところでございます。
この点は、それぞれの統計を所管しております部局の方々に伺いますと、やはり時期をおくれて出てくる数字というのは大変値打ちが下がりますので、どこともできる限り工夫をしてそして早く数字を集め、そしてそれを早く公表したいという点では努力をしておられるように考えております。 特に最近では、通信その他のコンピューターなり通信の能力とかやり方が非常に進歩をいたしましたから、そういう点では統計の集計も年を追って少しずつではありますけれども、早くなっているような気がいたします。私どもの短観につきましても、その集計のスピードは少しずつ上がってきております。 それから、そのほかに重要なことは、まとまりました数字を世の中に公表するときに、できるだけ
地価あるいは株価というような資産価格は、やはり長い目で見ますというと、日本の経済全体の成長を反映してまいるものであると考えます。 ただ、これは将来の経済成長でありますとかあるいは企業収益の見通しというようなものも随時織り込みながらその価格が形成をされまして、そういう条件のいかんによりましては、非常にこの経済の実態そのものから一時的には大きく変動する場合もございます。そういった性格がございますので、資産価格そのものの安定ということを主たる目的として金融政策を運営してまいろうということになりますと、この条件によりましてはかえって物価あるいは景気に好ましくない影響を与える可能性もございます。そういう点では、一般の物及びサービスの価格の
私どもの日本銀行におきましては、職員の給与でございますけれども、これは年齢をもとにして、あるいは特定の俸給表というようなものをもとにして定めているのではございませんで、職員のそれぞれにつきましての職務評価や考課査定、業績査定などに基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を金額でお示しするというのは大変難しゅうございまして、特に特定の年齢層、この年齢の者は幾らの水準ということをお示しいたしますと、その同じ年齢の中に考課の査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますので、組織運営上大変難しい面があるということを御理解いただきたいのでございます。 ただ、私どもの職員の給与の
改正法案におきましては、給与等の支給の基準が法律に定められておりまして、まず三十一条におきまして、役員及び職員の報酬、給与の「支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに）公表しなければならない。」とされております。そしてまた、その中で、役員に関しては、別に特別職の職員の給与に関する法律の適用を受けます国家公務員の給与等「その他の事情を勘案して定められなければならない。」となっております。 このように、社会一般の情勢に適合したものとなるようにという考え方に基づきまして、私どもとしましては、これは新しい政策委員会で今後考え方を定めることになっておりますけれども、やはりいろいろの労働市場に
公表の具体的な内容はどういうふうな俸給決定の仕方を採用するかということと関連をいたしますけれども、法の定めのように私どもは大蔵大臣に届け出をし、これを公表して社会一般の御理解を受けられるものにしなければならないと考えております。
私どもでは、業務の性格上、金融機関でありますとか産業界あるいは学者、そういう識者など各方面との金融経済情勢などに関します意見交換の場を設けてまいっております。また、近年の著しい傾向といたしましては、金融の国際化の流れの中で、海外中央銀行または国際機関等との交流や、日本銀行主催によります国際会議の招致というような機会もふえてまいってきております。 そこで、私どもといたしましては、こういった外部の方々との意見交換等は業務上必要なものでありますから、そういったものにかかる費用につきましては会議・交際費という形で銀行の経費で支出をしているところでございます。ただ、会議・交際費として支出を認めますものは、当然業務上本当に必要なものに限定を
ただいま御指摘がございました七〇年代、また八〇年代の我が国の経験と日本銀行のこれに対する対応のことでございますけれども、七〇年代半ばにおきまして大幅な物価上昇を経験いたしましたが、これはニクソン・ショック後の金融の緩和に当時の列島改造ブームが重なりまして、そこにまた石油ショックの発生からコスト面での激しい物価上昇が加速されたという面がございますが、この時代に非常に激しいインフレが生じましたことは、やはり金融政策の運営におきましても私どもはいろいろと反省すべき点がある、早目早目の厳しい対応ということに努める必要があったものというふうに考えます。 ただ私どもも、この点の、この時期の金融政策の運営についての問題におきましては、この時期
私どもの金融政策の目標につきまして、今回の改正法案の第二条に規定をされておりますように、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と明確に規定をされております。 この点で中央銀行の本来の目的が何であるかという点は、海外の例を見ましてもいろいろと議論のあるところでございますけれども、我が国のこの新しい法律案を含めまして、近時の欧州におきます中央銀行改革におきましても、やはり物価の安定を最大の目的とするという点につきましては一般的に同じ考えで、今改革すべき点は改革がされております。 私どもも、この規定がここへ設けられましたゆえんのところを十分肝
今回の改正法案におきまして、中央銀行の政策運営の透明性を高め、そして国民や国会に対しましての説明責任を十分に果たしていくという点につきまして、条文の上でも明らかにされている点が幾つかございます。 私どもといたしましては、まず金融政策を審議します政策委員会の議事要旨、議事録の公表につきまして規定が整備をされておりますし、また現在は年に一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書の提出を年二回に充実すべきこと、また国会から求められました場合に、私どもの出席をいたして説明をする義務等につきましても明文の規定が置かれているところでございまして、その具体的な内容につきましては国会の方でのお決めに従って、私どもも極力、私どものやっ
