御指摘の件につきましては、私どももなおまだ具体的な詳細について十分な情報を得ていないところがございますけれども、大筋で申し上げますと、中央銀行が保有いたします金の再評価益を、国庫において九七年度、八年度の赤字の補てん財源として用いるかどうかという点の議論であったようでございます。 この点につきましては、金そのものは、九九年に仮に欧州中央銀行ができますというと、その機会に再評価はされることになるわけでございますけれども、それを、今度の通貨統合に加入する資格を審査する目的で判断をされる九七年度分の財政赤字の穴埋めに使うということになりますと、この通貨統合参加国の条件判定の点で何か緩い例ができるということに対する批判が非常に強かったよ
御指摘の第一勧業銀行の件につきましては、昨日、同行から、前々回の平成三年八月−九月の考査におきまして、小池嘉矩及び小甚ビルディング向け融資は本来貸出金調査票の提出基準に該当していましたにかかわらず、これを日本銀行に提出しなかったこと等の経過説明を受けたところでございます。 しかしながら、なお、そうしたこととなった詳細な経緯や、それからその際の内部管理体制面での問題等につきましては、十分な説明が得られませんでしたために、現在追加調査を指示したところでございます。本件につきましては、そういうことでございまして、同行からの原因調査に係る最終報告を得ました後に、そのリスク管理上の問題点等を分析しまして、内部管理体制も含めましたリスク管理
ただいまの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、考査に対します相手先金融機関の対応の点で問題があったのではなかろうかと考えております。 今回、この私どもの考査が法律上の事項で日本銀行の業務として認定をせられるようになりましたことから、私どもとしましては、従来以上に考査の内容につきましては、その効果が本当に上がるように改善を図っていかなければならないと思っております。 したがいまして、この今の債務者、問題の債権につきましての債務者の属性の判定等につきましても、何らかこれはそういう情報について相手先からの資料の提供が今後確実に行われることになるような、そういう取り決めの改善のようなものが必要であろうと思っておりますが
お尋ねの点につきましては、金融制度調査会の報告におきましても、政府と日本銀行の「金融政策に関する意見が異なった場合に政策の整合性を確保するための明確かつ透明性の高い仕組みを用意する必要がある。」とされているところでございます。 議事要旨や議事録の公表というものはまさにこうした透明性の確保のための大事な仕組みの一つでございます。こうした制度の趣旨にかんがみますと、政府代表が出席をいたして意見を述べました場合には、これは当然議事録に記載されることでございますけれども、議事要旨の段階でも記載することが求められているものと理解をいたしております。
ただいま答弁がございましたように、ドイツの場合には政府がいわば議決の延期を命令するという形でございまして、延期の請求があれば延期をされるという仕組みでございますが、この改正案におきましては、政策委員会が最終的にその採否を判断できるという仕組みでございますので、このやり方であればグローバルスタンダードにも合致をしておりまして、私どもといたしましてもこれを規定することによって独立性を損なわれるおそれはないであろうと考えているところでございます。
日本銀行におきましては、従来から、天災等の緊急時におきましても、銀行券の供給や資金決済など金融経済活動のインフラとも言えるような中央銀行業務は円滑に行えるように十分の備えをしてまいっております。 例えば、人員面におきましては、本支店を問わず災害対策要員を任命しておりまして、緊急時の要員確保を行っておりますほか、システム面におきましては、府中市にある電算センターが災害等によって機能停止に陥るような事態がありましても対応できるように、大阪支店の中にバックアップセンターを設置いたしております。また、銀行券の供給体制につきましては、近隣店からの応援等によりまして、緊急時でも支障を来すことがないように備えております。二年半前の阪神・淡路大
初めに、この第一と第二につきましてごく簡単に申し上げますが、私どもが第一に行っております公定歩合の操作でございますけれども、これは、日銀が取引先の金融機関に対して貸し出しを行います場合に適用する金利のことでございます。現在では、以前のように公定歩合の変更が金融機関の預金金利や貸出金利を直接に変化させるという規制の仕組みはなくなっておりますけれども、私どもの公定歩合を変更いたしますと、それは金融政策スタンスの重要な変更について国民の各層にわかりやすくアナウンスするという重要な役割を持っておりますので、こういった機能は、金利自由化が誕生いたしました現状でも変わっていないと考えております。 第二に、公開市場操作でございますが、これは、
諸外国におきましては、この準備預金の制度を最初に導入いたしましたのはアメリカでございます。御承知のように、アメリカの中央銀行は連邦準備制度と、準備という名前がついておりますが、これでもおわかりいただけますように、アメリカの中央銀行が導入をいたしました。 ただ、第二次大戦後には、欧州におきましても、また我が国におきましても、金融政策の手段として各中央銀行が相次いで導入をいたしまして今日に至っているところでございます。
御指摘のように、我が国を含めまして主要先進国では、近年、金融政策の運営に当たりまして準備率操作を用いる頻度が減少をいたしております。その背景としましては、金融の自由化が進展しますとともに、ほかの金融政策手段、特に日々の金融市場調節を通じました政策運営手法が発達をし、よく用いられるようになってきたということが挙げられるように思います。 しかしながら、だからと申しまして準備率操作の有効性というものが低下したということではないわけでございまして、準備率操作を行いました場合の金融に及ぼしますいろいろの効果というものは、やはり今日におきましても依然効果的な金融政策手段の一つでありますので、私どもとしましては、今後とも必要があります場合には
準備率自体につきまして、これが信用の判定上マイナスに働くという要素は大きくないというふうに考えますけれども、また他面におきまして、これは金融制度調査会の答申の中におきましても、「金融政策の主要手段のひとつである」という位置づけは行っておりますが、「日本銀行の準備率の設定に当たっては、民間金融機関の負担にも十分配慮した水準とすることが適切である。」という御指摘もあります。 同じ答申の中で、「金融システム改革の進展に伴い、準備預金制度の金融政策上の重要性や金融機関の競争力への影響等を考慮し、将来的には、準備預金制度全体につきそのあり方を検討していくことが考えられる。」というふうにされたところでございます。私どもとしましても、準備率の
ただいまの金融制度調査会の御指摘の中に競争力の点の指摘がございましたが、我が国の預金準備率の現状は、九一年の率の引き下げによりまして、諸外国と比較いたしましても現状は最も低い部類の一つに入っております。 私どもも、各国における準備率制度の今後の運用等も見ながら、また我が国の金融市場の公開市場操作等の今後の展開というものもあわせ考えながら、この準備預金制度につきまして改善を図る余地がないかどうか、これは見てまいるつもりでおりますけれども、現状はそのようなことでございますので、一つの私どもの金融調節上の有力な手段としてこれを持っていることといたしたいと思っております。
けさほどお答えをいたしましたのは、会議費の予算でございまして、総裁の交際費といいますものは、半期の予算として千五百万円を計上しております。
午前中にお答えをいたしましたのは会議費でございまして、本年の予算額は一億円ございます中で、会議費でございますので、福岡の国際会議に使用いたしたわけでございます。 ただいまの御質問の交際費は、これは総裁及び役員の交際費といたしまして、これは会議費と別でございますが、年間半期で千五百万円計上しているところでございます。
さようでございます。
交際費でございますので、必要がございますれば使用いたしますけれども、特に必要がなければそれは余ることもございます。これの枠の中に常にいっぱいにあれをする、交際費を公式使用するというものでもございません。 そういう点から申しまして、私も、日銀の性格は、一方では公的な機関であるという性格がございますけれども、同時にまた、日常の仕事におきましてはマーケットに入って金融機関と取引をする、そういったことを通じながら業務をやっていくという性格もございますので、そういう点では官庁と同じような交際費でちょっと十分な交際がいたせないということもやはりぐあいが悪かろうと思っております。 日銀のことでございますから、むだ遣いをしているとは思いませ
衆議院の大蔵委員会におきまして御質問がございましたので、委員部の方と相談をいたしまして、その御質問のときには手元に資料がございませんでしたが、後刻御質問をなさった委員の方にお届けをしたということでございます。
ただいまの数字は、委員会に対する御提出でございましたらば、委員会から御指示をいただければ、これを提出いたします。 ただ、購入した金額は、戦後間もなくとか、そういう非常に古いものが中に幾つかございますので、ちょっと詳細判明しないものがあるいはあるかもしれませんが、できるだけのことは用意できると思っております。
この規定につきましては、やはり第四条の「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という規定が基本でございますが、この規定だけでございますと、訓示規定と申しますか、そういう趣旨はよくわかるけれども、では具体的にどういう場合にどういう方策で政府との必要な意思疎通が確保されるような、何か担保のようなものがあるかどうかという点が恐らくこの立法のときに問題であったのかなと思うわけでございます。そういったものの一つのあらわれとしてこれは考え出された措置であろうと思うわけでございます。 したがいまして、実際に常に政府と連絡を密にして、お互いにこの四条の規定そのもので進んでおります場合にこの条項が発動されるということはな
初めに、日銀法第二十五条に基づきます貸出残高は五月末の計数で三千四百五十億円でございます。 それから、この二十五条の貸し出し以外に問題貸し出しがあるかどうかという点の御質問でございますけれども、日本銀行の通常の貸し出しは、日銀法二十条の規定に基づきまして、手形、国債、その他の有価証券等を担保として実施するものでございます。 通常の貸し出しの中には、これまでは金融調節のために行う貸し出しと、それから何らかの事情によって資金繰りに窮しました個別金融機関に対する一時的な流動性供給を目的とした貸し出しの二種類がございましたが、昨年初め以来、私どもでは金融調節面では原則として日銀貸し出しを用いないような仕組みにいたしておりますので、現
ただいまの御質問の出資の方でございますが、ただいま御説明をいたしました日銀法二十五条の貸出残高の五月末の計数は三千四百五十億でございますが、そのほかに、二十五条に基づきまして新金融安定化基金向けの資金拠出が一千億円、また、整理回収銀行向け出資が二百億円、これを合計いたしまして、二十五条に基づきます資金供与全体の合計は、四千六百五十億円になっているところでございます。御質問の中で、阪和銀行関係の百億円と、それから日債銀に対します八百億円は、これは新金融安定化基金向けの一千億円の資金拠出の中から支出をされたものでございます。こういうことでございますが、これらの日銀の金融システム安定化を図りますための資金供給につきまして、日銀といたしまし
