第一に、この日債銀の現状についての判断でございますけれども、日債銀の経理内容につきましては、最近の大蔵省の検査も含めまして、日債銀自身、公認会計士、監査法人の了解も得て公表しております資料によりましても、現状で債務超過に陥っているわけではございません。 これは必要なリストラを厳格に実施し、かつまた必要な自己資本の充実ができ、そして今のリストラということの中には、海外部門からの一斉撤退でありますとか、内部の本店、支店の建物の売却でございますとか、人員のカット、給与の引き下げというような非常に厳しい措置を含んでいるわけでございますけれども、そういう真剣な自主的な努力をいたしますれば再建が可能であるという判断のもとに、同行の経営再建に
私どもが信用秩序の維持に資するための資金供与を行います場合には、いわゆる先ほど申し上げました四原則に照らしまして、個々の事例について本当に必要不可欠と判断される金額に限って資金供与を行うということにいたしております。 こういった資金供与が今後どんどん拡大していくという事態は考えられないところでございますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど申し述べました原則の中で、日本銀行自身の財務の健全性への配慮といったような観点から見てのおのずからの限界もあるものと考えております。また、この日銀の財務のそれでは健全性につきましては、これは日銀の現在、資産、負債全体の規模でありますとか内部留保の状況などを踏まえて総合的に判断をする問題で
私どもは、こういう資金供与を行うに当たりまして、これまでも日銀の資金供与が不可欠である、システミックリスクを起こすおそれがあるという場合に限って資金供与を行ってきたところでありますけれども、これまでの供与に当たりましては日本銀行と政府との間で密接な連絡を通じて十分な意思疎通を図りました上でそのような措置を講じてきたわけでございます。 今回の法改正案におきましても、決済システムの円滑、安定的な運行を通じて金融システムの安定に寄与するということは日本銀行自身の目的の一つであるということになっております。日銀といたしましては、これまで同様、この業務につきましては政府とも密接な連絡をとり合いながらそうした目的達成のために対応に誤りなきを
日銀の役職員の民間への再就職についてでございますけれども、これまでも個人の識見、能力を期待して金融機関等が人材を求めてこられた場合に限りまして、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してまいったところでございます。 新法におきましては、政策委員会において私企業からの隔離などに関する服務の準則を定めることとされておりますが、役職員の民間金融機関への再就職につきましては、これまで以上に慎重な対応が求められているものと認識をしております。日本銀行といたしましては、そうした立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関する内部ルールを制定すべく具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、民間金融機関との間の関係という点から申しまして、私ども自体に対する民間金融機関の信認というものに不都合が生ずることは非常に避けなければならないことであると思っております。 そういう点におきまして、この再就職の話につきましても、これまでも私どものいろいろの業務を背景として再就職の問題についての何らかいろいろの圧力があるのではないかというような受け取られ方をしませんように、よく慎重な取り扱いというものに配慮をしてまいったつもりでおりますけれども、今申し上げましたことは、今回の法案の規定にもかんがみまして、この際そういう点で、内部ルールでございますけれども、一般に御理解をいただけるように
私といたしましては、この再就職につきましては、むしろ日銀の出身者がその地位につくことによりまして各地の金融問題の対応に対して役に立つ、また組織自体の役にも立っていくということを、そういうふうな形の再就職を考えてまいりたいというふうに思っております。その場合にどういうふうな再就職に対する新しい考え方と申しますか、ルールをつくることが適切かという点は、私の方でも十分これ検討をいたしたいと思っております。
私自身は、この今の例えば日銀一家的な考え方で地方銀行の人事が決まっていくということではない、そういうふうな考え方に今全体の空気もまた変わりつつあるのではないかという感じもいたしております。 ただいまちょっとお話が出ました千葉銀行の頭取は日銀出身者でございましたが、今回、生え抜きの方に後を譲って退任をするということを聞いております。
その前にちょっと申し上げますけれども、この今のような受け側の空気というのも実際におきましてはだんだんと変わっていくものではないかと思いますのは、さっきのお話の中で日銀貸し出しの話がちょっと出ましたけれども、先ほどお答えを申しましたように、金融調節のために貸し出しを手段として用いるということは昨年以来もうやめているわけでございます。金融調節はマーケットでの操作を主として行ってまいる、そのようにやっぱり社会全体の流れというものは大きい目で見れば変わってまいるものでございますから、何らかの時期にこうあつた、それがいつまでも同じ感じで残るというものではないと思います。 そういう点を考慮に入れながら、私どもは、しかしながら、この日銀で養成
国家公務員につきましての御指摘でございますけれども、やはり国家公務員は法令に基づきまして行政の権限を与えられてこれを行使する立場でございますから、やはりそういう点から申しましても、何らかこの行政の権限行使というものを適正に行っていくための法令あるいは制度的な措置が必要という点があろうと思います。 日本銀行におきましては、そういうことは性格上はございませんで、やっておりますことも市中の金融機関との市場におけるあるいは相対の取引というようなものの積み重ねでございますから、ややそのあたりには再就職につきましての考え方も差があってもいいのかという気はいたしますが、ただ、もちろんこれは日本銀行といたしまして市中銀行に対して考査を行うその他
この議事要旨につきましては、早期の公表についてこれまで私ども内部で検討いたしておりますが、現段階ではまだ具体的な結論が出ているわけではございません。どういう点を念頭に置いて検討しているかということを申し上げますと、まず議事要旨につきましては、市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開をすることが適当であると考えております。 それはどういうことかと申しますと、速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めるということは当然重要なことでございますが、その一方で、議事要旨にその後の会合におきますいろいろな議論を先取りしたような内容が含まれております場合には、このことが市場に無用な憶測を招き
ただいま申し述べましたことも、またそれから委員のただいまの御指摘も参考にしながら、これから私どもで検討いたしてまいりたいと思います。
その点につきましては、各国の通貨当局あるいは中央銀行も広く関心を持っているところでございまして、私どもも国際会議でよく話をするのでありますけれども、現在のところそういう海外の主要国の通貨当局の考え方におきましては、それぞれの国において物価の安定を図ってそれを通じて持続的な経済の安定成長を実現していくという政策目標を掲げて、その努力をみんなでそれぞれ進めていくことが、これを全体として見ますというと、世界経済の安定的な成長につながり、ひいて国際通貨の安定に役に立つというのが共通認識のように思われます。 私どもも短期的な為替レートの安定を直接の政策目的にするということではありませんけれども、本来の国内物価安定を目指す金融政策を適正にや
為替介入についてでございますけれども、この点日本銀行は、現在大蔵大臣の代理人といたしまして為替市場における実際のオペレーションを担当いたしております。 その際に、もちろん介入の実務はいたしますが、またマーケットの中に常時身を置いている中央銀行としましてのその専門的な立場から介入のための判断材料を提供いたしますなど、それぞれの役割を果たしてきていると考えております。この点は、今後におきましても、私どもの専門的な知識なり判断なり、またこれは先ほど財務省との御連絡の話がありましたけれども、私どもの持っております海外の中央銀行との連携なり意思疎通なりというものも活用をいたしまして、結果的には両者の意見が一体となって進められるような、そう
ただいまの公定歩合の決定は平成七年に行われたものでございますけれども、当時の経済情勢を振り返ってみますというと、景気回復の流れが足踏み状態でありまして、そうした中で、物価面ではデフレの懸念さえ持たれるという情勢でありました。 政策委員会におきまして、こういった情勢を子細に検討いたしました結果、物価の過度の下落が及ぼす悪影響を未然に防止をし、経済が自律的な回復基調に復することを金融面からさらに強力に支えていくことが適当であるという見解に達しまして、この公定歩合の引き下げに踏み切ったわけでございます。 この公定歩合引き下げの措置も含めまして、私どもはこの間、思い切った金融緩和措置を進めてまいりましたが、そのねらいを一言で申します
まず初めの、現在の低金利政策がそれでは具体的にどのような効果を経済に及ぼしているかという点でございますけれども、まず低金利政策の企業経営に及ぼす影響について簡単に御説明を申し上げたいと思います。 それは、企業によりまして金融資産と金融負債の保有状況は異なっておりますけれども、我が国の企業部門を全体として見ますと、借入金が金融資産を大きく上回っておりますので、金利の低下によって利払いコストが軽減され、金融収支の改善に寄与することになります。景気の回復局面に当たりますこれまでの三年間におきましては、企業の経常利益は約五割方増加をいたしておりますけれども、その約半分は金融収支の改善によるものであります。 特に、借り入れ依存度の高い
これは一つの試算でございますけれども、御紹介を申し上げますと、先ほど私が申しましたこの三年間、九三年から九六年まででございますけれども、その期間の中で企業所得の増加率は、法人季報に基づいて計算をいたしますと全体として五一・二％の増加でございます。その中で、金利低下の直接的な寄与度と申しますか、これを試算いたしてみますというと、これが二五・二％効いているということになります。 この計算を大企業と中小企業とこの二つに分けて計算をいたしますと、大企業におきましては経常利益の増加率は四七・一％でございますけれども、その中で金利の低下の直接的な影響と認められる部分は九・七％でございます。一方、中小企業につきましては、経常利益の増加率は五五
御質問の低金利の継続が家計に及ぼす影響という点は実際相当の大きな影響でございまして、これは家計ごとにその影響の度合いが違うわけでございますけれども、我が国の家計部門全体として見ますというと、預貯金の保有額がローンなどの借り入れの二倍近い規模でございますから、金利が低下いたしますと家計のネット金利収入は当然に目減りするということになります。 また、その一方におきましてこれまでの、先ほど申しましたような金融緩和政策の浸透もございまして、景気自体は緩やかな回復を続けておりまして、そうしたもとで回復力の底がたさも増してきております。このように経済活動を活発化させてまいりますと、全体として見れば、それは家計部門に対しましても給与所得の増加
今回の改正法案におきましては、中央銀行の独立性と政策運営の透明性を高めることを軸としました制度改革が提案をされております。 申すまでもなく、日銀が国民やマーケットからの信認を得てまいります上では、日銀自身が国民に対して重大な責任を負っているということを自覚いたしまして、適切な政策・業務運営に向けての不断の努力を重ねていくことが求められていると思いますので、この点、私どもといたしましても強く自覚をしてまいらなければならないと思っております。 また、この点で中央銀行の独立性を尊重するということは、やはり中央銀行と政府、議会との間の適切な関係というものを前提としながら、個々の政策判断につきましては中央銀行の中立的、専門的判断に任せ
まず、政府との関係がどう変わっていくかという点でございますけれども、これは政府との間の日常いろいろなレベルで行っております情報なり意見なりの交換といいますものは、これはいろいろの政府関係の機関とその他の機関との間でどことも恒常的に行われているものだと思います。 ただ、今回の法律改正によりまして、そこのところの手続が一つ明らかになってまいったと思うわけでございます。すなわち、従来行内に一つ理事会というものがございまして、この役員集会において何か原案がもうでき上がって、それが政策委員会の承認を得るようにかかっていくのではなかろうかという感じがあるようでございますけれども、これらの点につきましては、役員集会は廃止をいたしまして、政策委
政策委員会の議事要旨の公表、あるいは議事録の公表につきましては、そのこと自体を新しい政策委員会におきまして判断の上たしか決定するということでございますから、私どもとしましては現在は事務的に準備を進めてまいるということでありまして、ただいま御指摘がありましたような各国のいろいろな事例等も参照しながら検討を進めているところでございます。 ある程度、速やかに公表するということはもちろん必要なことだと思いますし、ただその議事の要旨というものの内容なりそのことがマーケットの方に及ぼしてまいります影響等をも考慮する必要もあるかもしれない、そういう点につきましては私どももよくそういう必要な角度からいろいろと検討をして、適切な内容のものを決めて
