松下康雄

御指摘のように、要旨の公表は速やかなることを趣旨として準備をすべきものであると思っております。私どもも初めてのことでございますので、公開市場委員会での事例でありますとか、あるいは先般まで、今回廃止されましたけれども、イギリスにおいて行われておりました大蔵大臣と中央銀行総裁との月例会議の議事録の公開とか、そういう経験の内容をよく踏まえまして、私どもとしても、これは繰り返しになりますが、最も適切な時期を選んで公表を申し上げたいと。 　ただ、速やかに内容的にお話をするという点は、政策変更のような場合には当然変更の直後に議長が新聞記者会見をいたしまして、そこでまず口頭でとにかく早く内容について御説明を申し上げるということでございますので、

この点につきましては、慎重に考えましてそして政策委員会で御議論をいただく必要があろうかと思います。と申しますのは、公平な御議論をしていただきます趣旨から、いろいろな日本の場合審議会等におきまして議事録の公開が行われていないというのが現実でございますけれども、私どもはこの法律の規定の趣旨に沿って、金融政策の独立性に伴う説明責任という点から当然公開を行うべきものと考えておりますが、その点はどうも海外の事例を見ましても、アメリカは万事早いのですけれども五年後とか、ドイツに至っては慎重でございまして三十年後とか、いろいろな例がございますので、私どももよく検討いたしまして誤りないように決めてまいりたいと思います。

この点につきましては、金融制度調査会の答申の中におきまして、この議事要旨の公開のあり方でありますが、「信用秩序の維持に関する事項、国際金融に重大な影響を与える事項、私企業の秘密に関する事項等が審議されることから、公開に当たっては、その審議内容等に応じ、慎重な取扱いを要する場合があると考えられる。」というような指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても慎重に検討していくべき問題であると考えております。 　ただ、御指摘の点でございますけれども、やはり私ども日本銀行が国民や金融市場の一層の信認を得てまいりますためには、金融政策に限らず、業務内容についてもディスクロージャーを充実していくことが必要ではないかということであると考えま

日本銀行の行っております考査は、信用秩序の維持に資するという中央銀行の目的達成のためのものでございます。ただ、日銀考査は行政権限の行使として行われるものではございませんために、これまでもあくまで相手先金融機関との間の任意の契約に基づいて行うことが適当であると考えられたものでございます。 　しかしながら、この考査というものは、各金融機関と直接取引をしております日本銀行としましては、取引の相手方の内容を十分に承知をしている必要がございますし、また信用秩序の安定保持を一つの目的としております中央銀行といたしましては、そういう意味での金融システムの上でのリスクの所在とかリスクの排除の方法とかいうものにつきまして、それぞれの個別の金融機関の

考査の性格あるいはやり方がこのことで変わるというわけではございません。ただ、法律に制定されている正規の業務でございますから、その内容改善等につきましては私どもも従来以上に努力をしてまいりたいと思います。

これは私どもが民間金融機関に対しまして資金供与を行う役割を持っておりますので、その相手先の金融機関の経営実態の把握を行うということが一つございます。もう一つは、決済システムの円滑かつ安定的な運用の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たすために、もろもろのリスクの所在、内容等について理解を深めておくという意味があると思います。

私どもの考査は、ただいまも御指摘がございましたように、法令の規定に基づきます行政権の発動としての検査とは異なっておりますので、仮に非違を発見いたしましたときに、その対応につきましても法規に基づいて与えられている権限というものはないわけでございます。 　したがいまして、これが例えばリスクを隠ぺいしているというような形の非違でありましたならば、それは当然私どもとしましてもリスクの所在の把握ということから内容の是正についての指導を行っていくということであると思いますが、この件のように、仮に法令違反ということでありますと、私どもとしましては、それを直接にこれに対する措置を講じるといいますよりは、やはり法令違反の件につきましての処分権限をお

一つには、先ほど大蔵省からお話がありましたように、例えば日程の調整等を行いまして、現実に考査、検査を受ける負担が、ある時期的に過重にならないように配慮するというようなことがあるかと思います。いま一つは、今御指摘がありましたように、調査の内容につきまして重複というもの、不必要な重複は排除すべきものという考え方で、私どもとしては内容の見直しを図っていくということでございます。

確かに日本銀行も一つの経営体でございまして、効率的な業務運営が求められているということは当然のことであります。また、民間の営利企業と違いまして、競争によって、競争を通じてリストラを図らなければならないという事情は中央銀行にはございませんが、しかし、それだけに中央銀行自身が自分の努力によって効率的な中央銀行業務の運営を図っていくということは非常に重要なことだと思いますし、それは現在では、まさにほかの主要国の中央銀行もいろいろそういうお立場からの努力をそれぞれ行い始めているというのが現状でございます。 　今後、私どもも、法律改正ができまして独立性についての従来以上の実質を与えていただき、その裏腹として説明責任が加重されるという状態にな

納付金の計算につきましては、現行の日銀法の三十九条第四項等に規定がございまして、その計算方式が定められているわけでございます。当該事業年度の収入から経費等を控除して得られる純益金から、さらに償却準備金等を控除して剰余金を算出いたしまして、これから法定積立金、別途積立金、配当金を控除した残額を全額国庫に納付するということでございますので、この点で懇意的な措置が可能な仕組みになっておりません。ただ、納付金の金額は現実に年によって非常に変動が大きゅうございます。その原因は、日本銀行の収益自体が長短金利の変動とか為替相場の変動によりまして、非常に変動が大きい構造になっていることをそのまま反映しているわけでございます。 　例えば昨年中につい

改正法のもとにおきます日銀政策委員会は、金融政策の決定等の最高の機関でございますから、私どもも本当にこの職務にふさわしい委員の御選考をお願いしたいことは当然でございますけれども、同時に、日銀の事務当局といたしましても、これらの任命をされました委員の皆様が十分にこの能力を御発揮していただけますように、例えばこの方々の補佐をするためのスタッフの選任でございますとか、この方々に利用していただきます資料の差し上げ方、御説明の仕方等々には十分工夫をいたしまして、金融、経済の情報を広くごらんに入れました上で、この皆様方のそれぞれのお立場での御意見を承るように運営をさせていただきたい、そういうふうに思っております。

ただいまの兼業の禁止の点につきましては、御指摘のようにこの政策委員会に人材を得るという観点からいたしまして、「職務の適切な執行に支障がないと政策委員会において認めた場合には、兼業を認めるといった配慮も必要と思われる。」というのが金融制度調査会における答申の内容でございます。その御意見によりまして、この条文を解釈していくべきものであると思っております。現実には、この職務の執行上支障があるかないかという判断は、余り大ざっぱな基準で置きますのはなかなか難しかろうと思いますけれども、そういっただいま申し上げましたような考え方をもとにいたしまして、政策委員会においてこれならば十分この人材を得ながら、しかも兼職に伴う弊害を排除することができると

現行法のもとにおきましては、政策委員会の定例の開催日は週二回でございますけれども、その間に臨時の開催はもちろん可能でございます。その中で、金融政策の問題を議論する会議というものが特定をいたしておりませんので、必要に応じましてその開催されたときにはいつでも議論ができるという建前でございます。 　今度の改正法におきましては、この点につきまして政策委員会の開会日そのものは任意でしばしば開会をすることは一向に差し支えございませんけれども、その中で、金融政策に関連する事項の議論をしていただく開会日というものをあらかじめおおむね決めておいた方がよろしいのではないかという御意見に基づいて、考えてまいることになります。それは、金融市場の方でも大体

ただいまの議事録等の公表につきましては、改正法案の二十条の一項の方に議事の概要を記載した書類につきまして「速やかに、委員会の定めるところにより、」作成するという規定の仕方でございます。議事録自体の方は「委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、」公表するということでございまして、概要の方はできるだけ速やかに作成をするようにという御趣旨でございますので、私どももそういう御趣旨を踏まえまして、ただどういう内容のものでどういうふうに作成をしたらよろしいかという大事な点につきまして諸外国での実例等も参照しながら検討を行いたいと思いますので、その検討に合わせまして適正な結論を出していくように考えてまいります。

私どもの方におきましても現在検討いたしておりますが、議事要旨を公表していくということは政策委員会の議論の透明性を確保するための仕組みでございますし、また政府代表が出席して意見を申し述べるという点も政府と日本銀行の政策委員会における金融政策、一般経済政策の整合性に関するやはり透明性をねらいとしての仕組みであると考えております。したがいまして、政府代表が出席をいたしまして意見を述べた場合には、その旨は議事要旨におきましても記載することが求められるというふうに考えております。

日本銀行が現在引き受けております政府短期証券の残高は二十数兆円でございます。

日本銀行が信用秩序の維持に資しますために日銀法二十五条に基づく資金供与、これを通常特融と称しておりますが、この特融を行うに当たりましては関係者の責任の明確化や日本銀行の財務の健全性に配慮をしながら、システミックリスク、金融システム上のリスクを引き起こすおそれがあり、かつ日銀の資金供与が不可欠であるという場合に限って資金供与を行うことといたしているわけでございます。 　実例を申し上げますと、現在、日本銀行では阪和銀行の処理方策が実行されますまでの間の預金払い戻し資金に関する阪和銀行向け貸し出し、それから兵庫銀行の処理方策の一環として設立されましたみどり銀行に対します劣後ローン、それから整理回収銀行向けの出資、それから新金融安定化基金

ちょっと省略をして申し上げましたけれども、特融に当たりましての基準でございますけれども、まずこの措置を行わなければ我が国の金融システム自体に混乱を巻き起こすリスクがあるという場合でありまして、かつ日本銀行が資金供与をいたしませんというと、ほか、に十分な資金の供与を受けることができない、そういう場合につきまして、またもう一つの条件としましては、そういう事態の関係者の責任の明確化でありますとか、またその融資を行いましたことが今度は日本銀行自体の財務の健全性を損なうようなことがないというような、この二つの点に配慮をいたしまして、特融が必要な場合、それに応じてきているわけでございます。

日銀特融を行い得るという場合にはもう通常正常な担保が得られない、無担保の融資という場合が多うございますが、無担保の融資の場合には現状の公定歩合に〇・二五％上乗せした金利ということで融資を実行いたしております。

実例を申し上げますと、木津信用組合の関連でほぼ九千億円の特融を実施いたしました。この分はその後、木津の処理計画ができ上がりましたときに預金保険機構から資金援助が入りまして、この援助の金額によりまして私どもは弁済を受けたわけでございます。そのように相当大きな金額の単位で出ることもございますし、また弁済を受けることもございます。