お答え申し上げます。 先生御指摘の新聞記事は、十一月一日の読売新聞に大きく出たことについての御指摘かと思います。事実関係について申し上げたいと思います。 国税当局によりますこの調査と申しますのは、従来から定期的に貯金事務センターに対して調査がされております。この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金、六十五歳以上の老人の方だとかいろいろな障害をお持ちの方だとか、そういう方々の非課税貯金、限度額としては三百五十万円というのがあるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ要件が決まっております。 これについて、預金者の住所や氏名、例えば住
設立会議の事務局を担当させていただいている立場からお答え申し上げます。 既に一部の設立委員で、都内の郵便局数局について御視察をいただいております。また、他の委員でも、郵便局視察についての御要望に積極的に対処していきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、設立委員による設立会議が去る十月十五日に第一回が開かれました。続けて第二回目以降のスケジュールが決まっておりますけれども、そういう状況でいろいろな作業がスタートしたところでございます。 中間管理機構の考え方につきましては、まず、郵政事業の一番の第一線でお客様と接する郵便局でありますが、ここが自律的で弾力的な業務運営を行うことが大事でありますので、地域の実情を踏まえて適時適切に郵便局を支援していけるような存在でなきゃならぬということがこの中間管理機構としてまず考えられる。それから、経済性、効率性の観点から組織、職員数をスリムで効率的なものにする、そういったことを基本に検討するべきではな
順番はまだ二番目だと思いましたので、失礼しました。 先生御指摘のように、五月の二十日に厚生労働省の方からお話ございまして、具体的にいろいろその協力をいただくということでございまして、いろんな生命保険の経営上の必要な数字のデータが必要になりますので、死亡者数だとかあるいは罹患者数だとか、いろんな各種の統計データを入手させていただいておるところでございます。また、医療の専門家の、特にこういった分野について御提言なりあるいは詳しい専門家の方々から治療の効果等に関する御意見を伺ったりしております。そういった形で情報収集を続けておりまして、今、簡易保険への加入の可否について鋭意検討しているところでございます。 今後、今までのお話の中で
お答え申し上げます。 御指摘の、三月に公表いたしました郵政監察による調査、それからその処分の概要についてでございますが、調査は、総務大臣の指示によりまして、東北管内とそれからその他の管内とちょっと対応を分けた調査をしております。東北管内につきましては、郵政事業庁の本庁の首席監察官室と、それから東北管内で担当しております東北郵政監察局で特別調査チームを編成したところでございます。それから、その他の管内は、それぞれ地方郵政監察局がございますので、それが担当いたしました。 そうして、対象でございますが、全国に二百三十八の特推連の会長局に支給されました渡切費のうち、平成十二年度及び平成十三年度上半期の特推連各局共通の施策経費、その使
お答え申し上げます。 いろいろそういった御疑念をいただいたことはございますが、率直に経過を申し上げますと、まず平成十二年の九月の時点で通達をもちまして関係書類の保存期間を三年から一年にしたわけでございますが、その背景を申し上げますと、御案内のように、十三年の一月から新省庁になることになりました。当時の郵政省と、それから自治省、それから総務庁ですね、三省庁が合併するという省庁再編が既に決まっておりました。その過程でいろんな見直しをしております。つまり、例えば職員の処遇についてどうするかとか名称をどうするかだとか、いろんなことを見直しを、あらゆる見直しをやりました。それが一つ背景にございます。その一環としてそういった書類の、まあ立案
申し訳ありません、大臣答弁の前に一言だけ補足させていただきたいと思いますが、今後の対応の中で、先生御指摘のように、これまでの点検は関係帳簿とか領収書などの書類面のチェックが中心でございまして、支払先までの確認をするという、それが抜けておりました。 それで、今回の経験を踏まえまして、今後の、十四年度からは、渡切費を廃止したのは当然でございますが、実際に郵便局に回ったパトロールの調査の中でも、支払先に対しまして、契約内容が事実と相違ないかを調査する、状況によってはもちろん訪問調査もやる、実地調査もやるということで必ず入れていくということに変えておりますので、大分変わるというふうに思っております。
お答え申し上げます。 大変、先ほどもちょっと申しましたが、郵便事業の損益というのが、独立採算を旨とする新たな、今もそうですが、新たな公社においてはより厳しく求められるということで心配なところでございます。十四年度の今のベースでの損益では、予算では十億円の黒字を計上させていただいております。ただ、今年に入ってから、この四月以降の数字を見てみますと、収入が思った以上に減収が大きくなっております。 例えば、端的に申しますと、累計ベースで申しますと、対前年で三・九％のマイナス、この四か月分だけで二百四十億円昨年に比べて減っているという状況でございまして、郵便物そのものはこれまで微増で、そして収入が微減というのがこの推移でございました
御指摘いただきましたように、今回、法律が成立いたしました後でも、大変ないろんな作業がございます。政省令だとか、それからそういうものを受けた後の、公社を準備する側として、郵政事業庁が母体になることが想定されているわけでございますけれども、財務会計の仕組み、あるいは会計規程だとか、それから職員の人事、給与の基準、そういったものだとか、あるいは労働組合とのコミュニケーションルールの問題まで万般ございます。 しかしながら、私どもとしては、民間の例だとか、いろんな勉強をどんどんやっておりますけれども、最終的には、この法律が成立しました後、この公社の設立の責任者としての設立委員、あるいは総裁になるべき者を事前に総務大臣が命ずるというふうな仕
私どもの郵便局は、地域に密着した性格というのが基本だと思っておりまして、積極的に地域に貢献していきたいという気持ちはやまやまでございます。 そうは申しましても、仕事の性格によりまして、御指摘のようにコストが発生して、それが賄えなければ結局はその衰退若しくは撤去というふうなことになってしまうのではないかという御指摘だと思いますが、御心配いただいているわけでございますが、これまで具体的にワンストップサービス等で、例えば証明書の交付事務だとか、直接コストが掛かる仕事につきましては手数料をいただくということで、地方公共団体としっかりお話しさせていただいた上で協定を結んでやらせていただいているということはございます。 一方におきまして
お答え申し上げます。 予算はその使う権限のような形で今位置付けられておりますから、どうしても余るともったいないから使ってしまうということで、いろんな御批判があったところでございますが、厳密に申しますと、今の郵政事業特別会計でも独立採算の事業でございますので、その経営の観点から申し上げるならば経費節減の徹底に努めるのは当然でございまして、年度末におきましても、予算の執行状況を点検して、その残額については真に欠くことのできない経費以外は節減するように指導しているのが現状でございますが、今後、郵政公社におきまして、予算主義でなくて決算主義ということに移行しますから、そうなりますとこの事業財政の健全化のために増収努力とともに経費節減とい
郵便事業に対する優遇措置について御指摘でございますけれども、郵便事業はユニバーサルサービスとしての性格、つまり公共性の観点から料金が免除されているものがございます。例えば、有料道路の通行料金につきましては、郵便局同士の輸送に使用する車両については支払っております。しかし、道路の沿道とか有料道路の沿道、それからあるいは近傍において郵便物を取り集めしたり、あるいは配達するために使用する車両、その郵便局近辺の方のための、そういったものの車両につきましては免除されているところでございます。 現在、こういった免除を受けて郵便物の集配を行っている有料道路が、先生御指摘の東京湾アクアラインを含めまして全国で十九か所ございます。例えば比叡山ドラ
いろんな御指摘を賜りました。 最初に、昨年の参議院議員の通常選挙に関連いたしまして、近畿郵政局管内の職員が公職選挙法違反で有罪判決を受ける等したことがございます。また、平成十二年度等の渡し切り費の使用につきまして、一部の郵便局におきまして不適正な経理等があったことは誠に遺憾でございまして、深く反省しているところでございます。 昨年の十一月及び本年の二月に、郵政事業庁では、選挙違反事件を踏まえまして服務規律の保持に関する指導通達を発出しました。その中で、特推連と特定郵便局長会の活動の峻別、国家公務員法等に関する研修会の実施、これらを実効あらしめるための綱紀の保持についての地方郵政監察局等による特別考査の実施等の再発防止策を講じ
ファミリー企業という言葉遣いで、いろんな言葉遣いをされることはありますが、その意味内容について厳密にはどういうことなのかということについてはいろいろあろうかと思います。 ただ、退職した職員の営利企業への就職ということについて申し上げますと、それは本人の知識、経験、技能等が就職先に評価されて行われるものであるということでございまして、営利企業への就職に当たりまして、国家公務員法等に基づいて適切に措置すべきは当然のことでございます。
郵政省に在職していた小倉久弥氏の最終官職は近畿郵政監察局長、昭和六十二年に退職しておられます、その郵政省に在職していた小倉さんは。それから、同じく小巻幸男さんは大船郵便局長で、平成十一年七月に退職をしておられます。それから、横井功さんは京都簡易保険事務センターの所長をやっておられまして、平成十一年に退職しておられます。
郵政省に在職しておられた松井邦夫氏それから同じく在職しておられた岡本尚氏と、ちょっと読み方が正確かどうかあれですが、尚氏は郵政省のＯＢでございました。
当時のお話と今とのかかわりについて、ちょっと今日午前にいただいたばかりなものですから、手元にございません。
手元に資料がございませんが、一般的な競争の在り方だとか、それから退職規制の問題、それからあるいは公益法人の株の所有等については整理をきちんとしてきていると思います。 先ほど、先生が御指摘になったものの中で、例えば弘済会だとか互助会だとか、株等は、既に株売却を終わっております。既に持っておりません。そういうことはございます。
御指摘の方々が郵政省に在職をしておられたことがあるのは事実でございます。
今、大量に区分して差し出されたような場合に割引があるのは事実でございますが、これは日本だけじゃありません、アメリカももっと、もう少ししっかりした制度がございますけれども、それは、物の考え方はいろいろ、大量に出されて、そして区分けして差し出していただければコストが安くなるという、ワークシェアリングの考え方でそういった制度が設けられております。したがいまして、そういう、それを活用されて、民間の創意と工夫という形でそういった付加価値を付けて仕事をされるというのは民間の事業活動なんだと思っております。 それが郵便事業にとってどうなのかという御指摘でございますが、御案内のように、私ども必死に、特に全体の八割が今法人の利用でございます。そう
