この事件は正に違法な犯罪に値するものでございます。適正な営業活動では断じてありません。 先生御指摘のこの捜査でございますが、平成十年の七月ごろに郵政監察に情報が入ってまいりました。それは、姫路方面の金券ショップに大量に郵便切手を持ち込んで換金している者がいると、そういったことがあったわけでございます。これを基にしまして兵庫の郵政監察室が捜査を行いまして、神戸中央郵便局主任を三百万円の郵便料金横領容疑で検挙し、懲戒免職にしております。 そこで、この当時の近畿郵政局に勤務しておりました、先ほど話のありました大西課長補佐等関係者に対しましても横領事件との関連で調査をいたしましたけれども、不適正経理の問題では分かったんですが、立件に
先ほど申しましたように、九八年の秋、平成十年でございますが、その当時での捜査では立件に至る材料はなかったと、刑事事件でございますので、そういうことでございます。しかしながら、不適正経理ということでは当然その問題の大西被告についても処分されております。 ただ、その後、先ほど法務省の方からお話がございましたけれども、京都中央郵便局に勤務していた当時の問題について京都府警に収賄容疑で逮捕されておるわけでございます。それは収賄容疑でございます。贈収賄事件でありまして、事案が違います。それについて何か分かればよかったじゃないかということは御指摘のとおりだと思います。もっと能力的に、あるいはそういった材料があれば端緒が発見できたかもしれない
この一連の問題につきましては、先ほど申し上げました最初の近畿郵政監察局による捜査、それから京都府警による贈収賄事件としての捜査、それからその後近畿郵政監察局が徹底的に調査をいたしまして、また横領を一つ見付けたことでございます。 それから、それに関連していろいろ問題があるということで、手続でいろいろ不備があると。つまり、業者の側の動きもあるんですけれども、ぎりぎり時間の締切り、トラックが出る締切りぎりぎりにあえて持ち込んで、それで早く早くというふうにせき立てたり、いろんな動きがあるんですけれども、そういう中できちっとした監査を行いにくいような問題、それから先ほどの贈収賄事件になりますと、本当は全然性格の違う話なんですけれども、それ
御指摘の事件でございますが、一月十七日に前近畿郵政局長等に対しまして公職選挙法違反により、これは公務員の地位利用という形でございますが、禁錮刑の判決が言い渡されたところでございます。誠に遺憾でございまして、厳粛に受け止め、深く反省しているところでございますが、その判決の中では、前近畿郵政局長等が管内の特定郵便局長が公務として出席を義務付けられている特推連の会議の場を利用して選挙運動を行ったこと等をもって近畿郵政局の組織ぐるみとの指摘がなされたことについては、また謙虚にかつ厳粛に受け止めているところでございます。
お許しいただきまして、若干の気持ちを述べさせていただきたいと思います。 渡辺先生、昔、大臣としてお仕えしておりまして、先ほど来、御指摘の中で、一つ一つかみしめる思いで伺っていた次第でございます。 新たにこの法律が成立いたしましたら、来年の四月から公社ということで変わることになります。その中で、これから、何度も答弁もさせていただいたんですが、私どもにつきまして、変えろとおっしゃっている部分と変えるなとおっしゃっている部分とあります。もちろん、先生方によりまして、御指摘によりまして、若干オーバーラップしたりあるいは矛盾したりするところもありますけれども、その辺の見極めをしっかりしていくのが使命なのかなと一つは思っております。
郵便小包につきましては、昭和五十三年ころの郵政事業の中のことを契機にして大変に需要が後退しまして、今までの取扱いから半減するような事態が生じました。何とかして小包をしっかりと扱えるようにしなくちゃいかぬという中で、地域振興とタイアップした形でできたものだと思っております。 それで、それは歴史でございますが、今は郵便局にカタログ、チラシを置きまして、全国各地の特産品、名産品をお申し込みいただければ郵便小包としてお届けするということで、郵便小包の需要拡大施策として位置付けております。もちろん部分的には、郵便振替で申し込む、お金を入れるということはあるんですけれども、そういう意味では、いろいろ複数のサービスのパッケージのような面もあり
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、郵便事業で特に様々な増収施策を実施しておりますけれども、行政評価局の勧告がございましたように、導入後の適切な時期に期待した増収効果が得られているかどうかの把握が十分でないというものもございました。 こうしたことから、私どもといたしましては、勧告の趣旨を踏まえまして、施策の実施後、一定期間を経過した時期において、当初の想定の、例えば取扱物数だとかあるいは収入見込額あるいは運営経費、コストです、そういったもの等がそういった効果が得られているかどうかについての評価、分析を行いまして、そうした効果が現われていない場合には必要な見直しをやるということでやっていきたいというふうに考え
手紙文化を大切にしていただいて有り難いと思っておりますが、先生御指摘のように、海外では空港だとかバス停に簡単な自動販売機が、切手の販売機があるようにも承知しております。 ただ、ちょっと私どもの体制を御説明させていただきますと、私どもも切手、はがきの自動販売機はございますが、これは全国の三千百九十六の郵便局の、大体、郵便局の局の中で、入れるんですが、ございます。それから、そのほかには、集配、郵便の配達をやるような郵便局、全国で五千局ございます。比較的大きな郵便局でありますが、これは土曜日でも日曜日でも、それから夜間でも、ゆうゆう窓口と言っておりまして、切手の販売とかあるいは郵便物の引受けもできるようにやっておりますし、そのほかに、
お答え申し上げます。 今回のこの公社化の目的につきまして、まず、今までは国の行政機関、今現在そうでございますが、それに伴ういろんな制約がございます。定員管理を始め、あるいは組織の管理、あるいは予算統制などございますが、そういったものを、そういった制約から外れて、企業的経営手法を導入するということで経営の効率化やサービスの改善を図ろうとするというものだというふうに理解しておりまして、そうした目的を踏まえる必要があると考えております。 そうなりますと、先生御指摘のように、よりお客様に近いところで仕事をしている、そういった第一線でのところに権限を移譲したり、あるいは予算の弾力化を図ったりして、従来以上に職員の創意工夫が生かされる体
先生御指摘のような能力・実績主義に基づく人事制度の導入が必要なのかなというふうに考えております。その中でも、透明性、信頼性、納得性の確保が必要だという御指摘のとおりだと思っております。 具体的にはこれから考えるわけでございますが、民間企業の先進的な事例も参考にしながら、事業が求める職員像、自律型人材、こういったイメージを持っているわけでございますが、それを前提に評価基準を策定しまして、その基準に従って適正な評価が行われるような仕組みが検討されるべきものと考えております。さらに、そういった過程で、評価をいたしまして、そしてその結果に基づいて処遇に差が付くということが基本だろうと思っております。 そうなりますと、その後どうするの
簡易保険の利用貢献手当は、給与の一部として支給されるものでございまして、ただし、そうでありますが、それについては確定申告できるようになっておりまして、職員が受け取りましたものにつきまして個人として、個人として確定申告を税務署にいたします。 これにつきまして、御案内のように、その経費として、実績でどうかということになっておりまして、国税庁の方からそういう留意事項、確定申告するに当たりましての留意事項を徹底してもらうように協力依頼があったわけでございます。これにつきまして、私どもとしては国税庁の要請にこたえまして、その内容を記載したチラシを関係職員に配付したりして徹底するように努力してきたつもりでございます。そういうことで毎年職員指
先生御指摘いただきましたように、決算は八十億の黒字で経費節減が大きかったわけでありますけれども、とりわけ業務収入が減っているというところが気掛かりでございます。 私どもにできることは何かといいましたら、やっぱりマーケットの掘り起こしということになろうかと思っておりますが、そのために、一つはやっぱり大口利用者を中心とした法人郵便の利用が大きゅうございますので、こうした方々が使いやすい料金、サービスとなるような努力、そういった見直しというものが必要になろうかというふうに思っております。 それから、あわせて、これから競争ということがいろんな陰に陽に加わってまいりますので、そういう中で、首都圏だとか近畿圏、あるいは名古屋圏、あるいは
お答え申し上げます。 平成十三年度末の保有資産における国債の割合について、まずお答え申し上げたいと思います。郵貯が二二・〇％でございます。ただし、財政融資資金の預託金百五十三兆を除きました場合の、その残りの分だけでパーセンテージを申しますと六一・二％に当たります。それから、簡保資金の中での国債の割合は二九・五％でございます。 私ども、郵貯、簡保の資金運用の考え方は、毎年度の預金者への元利金の支払、それから簡保でいきますと加入者への保険金等の支払を確実にやるということが一番大切なことでございますので、そのための安定的な収益を確保することを基本に考えておりまして、そういう中で国内債券を中心にして郵貯、簡保の資金の性格を踏まえた運
ムーディーズの国債格付の引下げにつきましていろんな論議があるところでございますが、現実のマーケットでの状況でございますが、その後、現在までのところ、国債価格は安定的に推移しておりまして、郵貯、簡保の資金運用がこれによって直接影響を受けるような事態には至っていないところでございます。
私自身は、郵便局の実態だとか、あるいはデータとか、実情について聞かれたときにお答えするという立場で加わらせていただいております。協力する立場で加わらせていただいております。 それから、委員会の勉強会の中身については、議論は自由にしようということで、それについては非公開だということで仕切られております。 そういうことで、内容に関する答弁につきましては、私は控えさせていただきたいと思います。
懇談会の模様につきましては、内閣官房の方が事務局やっておられますので、内閣官房の方から御答弁いただきたいと思います。
多様なメンバーで構成されておりまして、いろんな議論ありますけれども、先ほど内閣の方で御答弁になった場の性格、それから実際の目的もそういうところでございますので、私はそういう意味で極めて限定された形で入っておりますので、そういう私の方、側からどうだったという形でのあれは差し控えさせていただきたいと思います。
郵便局と自治体とのいろんな協力関係での、特にコストを意識した御質問だと思っております。 お答え申し上げたいと思いますが、私どもで、郵便局でこういったサービスをさせていただいておりますのは、基本的な考え方として、地域の住民の郵便局への信頼につながる事業の基盤だと、こういう考え方でございまして、これがまた本業であります郵政三事業の経営にも資するんだという考え方でございます。 御指摘の災害時においてのことでございますが、郵便局が管理している用地を避難場所として提供させていただいたり、あるいは物資の集積所として提供させていただいたりすることもございます。また、日々郵便物の集配等をやっておりますが、その過程で、経路の途中で独り暮らしの
先生御指摘のように、今回の公社への移行によりまして、国の行政機関としての今までの仕事から、それに起因するいろいろな制約があったわけでございますが、今回はそれから外れまして、自律的かつ弾力的な経営が可能となることが予定されておりますが、これは国民、利用者のニーズに的確に対応したサービス向上の迅速な実現、またそれが目的になっているわけでございます。 例えば、郵便事業におきましては、これまで商品、サービスの提供条件あるいは通常郵便料金等を法令で定められておりましたけれども、これが認可制になりますし、小包料金も届出制となります。そうなりますと、お客様のニーズにこたえる新規商品、サービスの提供、あるいは料金の決定をきめ細かくかつ迅速に行う
先ほど申し上げましたように、今回の公社化は、サービスの向上と効率的な経営、これが目的でございまして、そのための自律的かつ弾力的な経営が実現するものだと考えております。 特に、御指摘の職員にとっての関心の大きな問題、人事・給与面の問題がございますが、これまで以上に能力、実績が反映された人事・給与制度を導入がされますと、職員がこれまで以上に意欲ややりがいを持って働くことができる職場となるのではないかと期待しております。また、予算につきましてもこれまでの制約が外れますので、郵便局において、より実情に即して、職員の創意と工夫を生かした予算の使用が可能となるものと考えております。 いずれにいたしましても、お客様に郵便局や郵便局のサービ
