松井浩

公社化に向かいまして、サービスの充実と効率的な経営に向けての努力というのは、まずその管理者が第一線で中心になり、指導的立場にある管理者が自ら意識改革を図っていくことが必要でございます。昨年春の郵便事業の新生ビジョンにおきましてもその点は既に強調しておりまして、公社発足に向けまして、これから予算主義から決算主義に変わっていく、あるいは定員管理が従来の定員管理から総労働力管理への転換だとか、あるいは個人の能力、実績が反映されて職員が意欲や生きがいを持って働ける人事・処遇制度の確立、こういった必要性につきましても、会議、研修等、あらゆる機会をとらえて浸透を図ってきたところでございますが、これから、今後更にその努力を強めてまいりたいというふ

郵便局ネットワークは全国で二万四千七百局ございますが、これが地域社会に密着した国民共有の生活インフラとして、地域住民の方々のニーズにこたえて今までいろんなサービスをさせていただいております。 　ひまわりサービス、それから道路の損傷あるいは廃棄物等の不法投棄に関する情報提供もやらせていただいておりますし、ワンストップ行政サービスとして住民票の写しその他の証明書交付事務もございます。それからあるいは、その地元の指定のごみ袋等の販売なども郵便局ネットワークを活用してやらせていただいているところでございます。 　こうした地域の利用者の皆様のお役に立っていくということが重要な役割だというふうに考えておりまして、公社後におきましても、引き続

御指摘のように、郵便局では地域社会の拠点といたしまして多様な住民サービスをさせていただいております。その中で、御指摘のように、やっておりますサービスには手数料をいただいて実施しているものと、手数料をいただかないで無料でやっているものがございます。 　例えば、地方公共団体と地域の郵便局が協定や覚書を締結してやっておりますものとしまして、ひまわりサービス、お年寄りにお声掛けし、日常生活用品の注文の受付だとか、あるいは配送は郵便料金をいただくわけでございますが、それとお声掛けして注文を受け付けるということ自体は無料になっているわけでございます。それから、道路の損傷等の情報提供だとか、あるいは子ども一一〇番への協力、あるいは防災協定による

お答え申し上げます。 　御指摘のように、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が昨年十二月一日に施行されたところでございます。この法律によって初めて可能になったわけでございますが、郵便局において戸籍謄抄本、それから住民票の写し、そういった交付が可能となったわけでございます。本日、七月の十六日現在で、二十二市町村、六十八の郵便局で証明書の交付事務の取扱いをさせていただいております。

先ほども大臣が答弁されましたように、事前に認可を受けるというのが今回の法案の特徴かというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、まずその設立委員あるいは総裁となるべき者の指名があって、その上でそういう方々の判断をいただくということが必要になるものでございます。 　先生御指摘のように、この中期経営目標、それから中期経営計画、非常に大切なものでございます。来年の四月から即公社が始まるとすれば、その時間は非常に少ないわけでございますし、発足即で国民の日常生活に必要不可欠なサービスが滞ることのないようにしなければならぬわけでございますので、私どもといたしましては、今、必要な資料の準備等、鋭意取り組んでいるところでございます。

先生御指摘のように、大変大きな事業でございますし、その場合のコンピューターシステムの準備というのが極めて大切だということはこの間のケースのみならず私どもも実感しております。 　それで、私どもとして大きなシステムが必要になるといいますのは、経理システムの開始ですね。企業会計原則の導入に対応するための経理関係のシステムが一番大きゅうございますが、これが言ってみれば公社の内部の経理事務でございまして、私どものシステムで申しますと、最も大きいのが郵貯のシステム、それも業務用のシステムでございまして、勘定系でございますが、これが非常に大きなシステム、それから次に簡保のシステムがございます。 　ただ、これとの関係で申しますと、逆に郵貯、簡保

お答え申し上げます。 　出席しております。

いろんな論議の中でそういうお話があったことは記憶しております。詳細には、原則非公開ということで自由な議論をという、そういう中での空気でございますので、控えさせていただきたいと思います。

平成十四年の一月に行政評価・監視結果が総務省の行政評価局から示されたところでございます。 　その中で、先生御指摘の集配郵便局の在り方について触れられたところがございますが、要するに、郵便を引き受けてから次の郵便局に送って、そして最終的に配達するという段階がございますが、その配達段階で、地元の最寄りの郵便局で家庭にまでお配りする郵便局のエリアをどう設定するかということと、どういうふうに全国のネットワークの中で組み合わせていけば人の面で効率的か、それから、お客さまに対するサービスが速くなるかという工程をどう組むか。それから、機械が入れば、その機械を有効活用するという観点もございますし、いろんな観点がございますが、いずれにしろ、どんどん

先生御指摘のあまねくの観点は二つあろうかと思いますが、一つは最寄りの郵便局で、窓口で最寄りのところに行けるという意味で、そういったところが全国にくまなく配置されていると。これが今本来的な意味だと思いますが、もう一つの意味合いは、先ほど申し上げましたように、引き受けられた郵便物が滞りなく全国どこにおられてもきちんと届くということだと思っております。 　そういう意味で、後者の点で御指摘なんだと思いますが、それにつきましては、どこにありましても、職員がオートバイなりあるいは自転車に乗ってなりにしろお届けするわけでございますので、それがきちっと届けられるということがあまねくということの本来的な意味だろうと思います。 　ただ、その後で、サ

特定局長の採用についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、今の政府組織としての採用におきましても、国家公務員法等による採用ということでありまして、原則、競争試験が基本的でございますけれども、能力の実証等ある場合に、一定の場合には選考による任用が認められているということで、今、特定郵便局長については選考による任用になっているところでございます。もちろん論文試験なり教養試験なりはやっておりますが、そういうことでございます。 　それで、公社移行後も、特定局長は一般職の国家公務員でありますので、人物本位の局長任用を行う必要があるというふうに考えておりまして、こうした選考による方法が適しているというふうに考えておりますけれども、現

先ほど答弁申し上げましたように、教養試験なり論文試験なりという試験はきちっとございます。その上できちっとした面接をさせていただくということでございまして、そういう中で、現在では大体八割が部内職員からであります。二割が部外からになっております。そういう中で、どちらももちろん試験するわけでございますが、先ほど申しましたように、長期にわたって地域に貢献していくというのがポイントになっておりますので、大臣も再々答弁しておられますけれども、特定局としての経営管理能力はもちろんでございますけれども、やはり地域への信望とかそれから地域への奉仕していくという志、こういった部分を大事にしていきたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今後の調査の予定についてのお尋ねでございますが、その前に、ちょっと一点だけ申し上げたいと思います。事前に御説明させていただいたんですが、私の方で、きちっとお話をしづらかったタイミングだったからかもわかりませんが、ちょっと誤解がありましたので正させていただきます。 　業者から話がありまして、二局、例の割高のＫ価格で売ったことがあるという話がありましたのは、調査対象の百二十三局の中にはございませんでした。それは、業者が、ほかにそういう記憶がある、ただし、どの局かというのは、今残っていないしわかりませんという話だったんです。それは、松沢先生御指摘の、その他の局の今後の調査の中で、私どもそういう意識を持って点検し

手を挙げさせていただきましたが、数字に関する話でございますので、ちょっと私の方から申し上げたいと思います。 　考え方は、今八代先生がお答えされたこととずれはございませんが、数字でございますが、郵便局は、普通局、特定局、それから簡易局、簡易局も含めて郵便局でございますが、総数で申しますと、平成元年以来、平成十三年度まではほとんど毎年微増はしております、総数で。そして、平成十二年度から十三年度にかけて、トータルでは五局マイナスになりました。それが私の手元の数字でございます。

平成十一年度の行政監察の勧告の受けとめについてのお尋ねというふうに受けとめまして、お答え申し上げたいと思います。 　平成十一年の八月の行政監察では、「郵便局の新設に当たっては、想定される利用形態、取扱業務量等、地域特性を十分勘案しつつ、簡易局の設置で需要にこたえられる場合は、簡易局で対応すること。」というふうな勧告がございました。実際に勧告の中で指摘された事例というのは、地域の開発計画の遅延などによりまして特定局の利用人口が当初の見込みを下回っている例だとか、あるいは、逆に地域の予想以上の発展によりまして簡易局の利用人口が当初の見込みを上回っている例を踏まえて行われたものでございますが、郵便局の設置に当たって、設置の判断基準に従っ

お答え申し上げます。 　公社の郵政監察官も引き続き内部監査の仕事もありますが、司法警察員としての職務について特にお尋ねでございます。 　これにつきまして、その職務範囲は、郵政事業に対する犯罪の捜査とされておりまして、このこと自体は現在の郵政監察官の捜査範囲と変わりがないものというふうに考えております。 　また、公社におきます犯罪の未然防止につきましては、郵政監察が持つ内部監査機能のより一層の充実が必要と思われますし、この面につきまして郵政監察官の機能を最大限に発揮し得るような組織体制の効率化、能率化を図りながら、郵政監察官の能力向上にもまた努めてまいる必要があるというふうに思います。 　それから、特に民間事業者との関連で、民

お答えを申し上げます。 　今具体的にはそういったケースはございませんが、過去には、警察から来ていただいていたり、あるいは警察にかつての郵政省から出向していたり、そういうこともございました。 　いずれにしましても、捜査能力の向上そのものは非常に重要でございますので、今でも研修で警察の方にお世話になっていたりしておりまして、実際に、御指摘の交流そのものについてどう考えるかについて、まだ全然考えが煮詰まっておりませんけれども、新たな総裁候補など、新体制の整備を待って煮詰めていくことになるのかなと思っております。

お答え申し上げます。 　十三年度のものとして、国家公務員は、その在職中に関係のあった営利企業には再就職できないことになっておりますから、例のそういったプロセスを経て、審査を経て承認した件数がないという意味でございます。

恐縮ですが、事実関係について一つだけ御指摘申し上げたいと思うんですが、一リッター当たり十円高いということで、かつて平成十一年に、当時の衆議院逓信委員会でそういったやりとりがございましたが、当時の郵政大臣から、事実と違うということを御答弁申し上げております。

お答え申し上げます。前回も答弁が長いという御指摘をいただきましたので、簡略にさせていただきます。 　その後の調査はやっておりません。その当時、調査に当たりました東北郵政局から、月々にも集めているし、臨時にも集めているし、そういうことを言った会長がいるということを聞き及んだからでございます。あとは、それぞれ任意団体でございますので、それ以上の具体的証拠がないので、せんさくしておりません。