簡略に申し上げます。 読売新聞の記事は、私どもが調査いたしました年度まで含めて、七年間で三億五千万裏金を集めているという記事が一つございました。それは、私どもの監察組織を通じて、実際に監察官が本庁と東北監察局と合同で特別調査した中に入っております。それから、ほかにもう一つ、「百万買えば領収書二百万 水増しで裏金ねん出」というふうな記事も読売新聞にございました。こういった新聞記事に留意した上で、実際に帳簿を調べまして、そういうことがないことを確認しております。それが一点目です。 それから、東北郵政局を通じて関係者から聞きましたところ、集めた側の人は公金を下さいと言ったことはないという認識であるのと、集められた側の特定局の会長さ
お答え申し上げます。 六月六日の総務委員会で先生から御質問があった件でございます。 郵便ポストに投函されました民間メール便がどういった通数になるかということにつきまして、全国の約一千の普通局で調査した結果について御報告申し上げたいと思います。平成十二年度は九万四千通でございました。それから、平成十三年度は十一万二千通でございます。パーセントで申しますと、一年間で二〇％ふえております。大変ふえております。そういう状況でございます。 それで、処理方法でございます。一部非現行な答弁をさせていただきまして、失礼いたしました。この機会に補正もさせていただきたいと思いますが、平成十一年の七月以降の処理体制でございますが、基本的には、
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵政事業は人力依存度の高い事業でございますので、労使関係の安定は大変大事でございます。私どもといたしましても、良好な労使関係の構築に努力してきたつもりでございます。先ほど御指摘の労務連絡官というのは、今、労働関係調整官、郵政局の課長代理の職員がやっておりますが、郵政公社におきましても、これまで以上に労使相互の信頼関係を深めて、共通認識、共通の価値観を持っていくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。 そういう面で職員全員の意識改革が必要でございますし、そうなりますと、先生の御指摘のように、お客様と向かい合う現場、第一線で特に指導的立場にあります管理者がみずから意識改革を
端的にお答えします。 昨年度の切手の販売枚数については把握しておりません。それから、切手の収入額でございますが、今、決算過程にございます。正確な数字はまだでございますが、約四千二百億円程度かと思っております。 なお、その前の年の平成十二年度の切手収入額は四千七百八十四億円でございました。
これは、現在データはございません。たくさん発行はしておりますけれども、退蔵されているのもございますし、そのうちどれだけかということにつきましては、現在は、使われているものと使われていないものについての区分けしたデータは持っておりません。
お答え申し上げます。 営業目標という形では、これは事業経営上、当然必要になるわけでございますが、これにつきましては、今、切手、はがきの収入をその一部として取り上げております。ほかに別後納料の収入もございますが。 ただし、先生のおっしゃったノルマという意味合いでございますが、いわゆるノルマを課すというふうなことではないというふうには考えております。
端的にお答え申し上げますが、物品購入に伴う国の支出方法は、一般的には会計法で定められておりまして、日本銀行を支払い人とする小切手を振り出すということが原則でございます。他に、郵政事業特別会計におきましては、郵便局に現金を保管しているということがございますので、債権者に対し現金払いも認められております。しかしながら、お話しのような、切手を購入の手段として用いるということはできないものでございます。
先生御指摘の雑誌の記事等がございますが、私どもといたしましては、郵便局の会計処理につきましては、先ほど申し上げましたように、切手をもって物品を購入するということは許されておりません。ですから、いろいろ会計監査だとか監察による考査だとかやっております、そういう中で定期的にチェックをいたしておりますけれども、御指摘の、郵便局の業務としてそういった形で購入されたということは承知しておりません。
先ほど御答弁申し上げましたように、もしそういうことがございましたら、それは当然違則でございますから、明白になりましたら、きちっとした厳正な措置をとらなければならないと考えます。
私が先ほど答弁させていただきましたのは、そういう事実が確認されればということでございますが、御案内のように、全国には膨大な数の郵便局がございます。日々膨大な業務をやっております。そういう中で、先生の御指摘の形、具体的な局でこういう話があるということでありましたら、そこに関して調査することは当然可能だと思いますが、一般的な形では、全国ですべて調査してということは難しいのではないかと考えております。
これまで、その記事が出た段階で、一般的な、どうかというあれはやっておりますが、今、これまでそういった事実は承知しておりません。ですから、具体的な御提起がありましたら、それに対してはきちっと対処させていただきます。 ただし、先ほどちょっと申しおくれましたけれども、郵便局とおっしゃいましたけれども、一般に、局としてのあれではなくて、セールスマンがポケットマネーで周知物品を買ってやることも聞いたりします。ですから、いろいろな形はあるのかなと思っておりますが、いずれにしろ、不確かなことで申し上げるのは本当は適当でないのかもしれませんが、いろいろなパターンがあり得るものとは思っております。
具体的な問題を御指摘がございましたら、この局でこういう話があるというお話がございましたら、きちっと対応させていただきます。（松沢委員「無作為抽出でいいですよ。では、各県十局やってください。それはできますか」と呼ぶ）
一カ月とおっしゃいましたか、期限。（松沢委員「千人もいるんだから、郵政監察が」と呼ぶ）私どものブロック機関がございます。郵政局、郵政監察局ございますが、どちらにするかはちょっとあれになってございますが、検討させていただきます。ブロック機関を通して適当な数字でチェックできるかどうか、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
承りましたが、わかる範囲ではお答えを申し上げたいと思っております。
お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、特推連の会長局につきましては、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で、全国の会長の二百三十八局を対象に調査を実施したということでございます。会長局以外の郵便局での調査でございますが、平成十三年の十一月以降十四年三月までの間での調査実施局数は五千七百九局になっております。 新年度に入りましても、引き続き、会計監査と業務考査の中で経費の適正支出について厳重なチェックを行っているところでございます。 それで、渡し切り経費に関する会計監査、業務考査を実施した中で、会長局以外の局長による犯罪が二件、それから架空の領収書によりまして経費を捻出するなどの不適正経理が三件、そのほかに事務取扱
お答え申し上げます。 大臣の指示を受けての調査であったわけでございますが、会長局以外の局につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ダブりになるかもしれませんが、会計監査、それから監察がやります業務考査、その過程の中で調査を行ったということでございます。 それから、該当局でございますが、先生御指摘の部会長局もその中に、先ほども申し上げました五千七百九局の中に入っております。つまり、スケジュール的にやっていっていますから、そういう中で調査をしているということでございます。
お答え申し上げます。 大臣から指示がありまして、前長官の時代でございますけれども、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で特別に調査をいたしましたのは、その会長局でございます。まず、それを優先的にやった。 その他の局については、何せ膨大な局数でございますので、会計監査とそれから業務考査というのを郵便局のパトロール回っております、それぞれの専門家がチェックしておりますので、その問題のことについて留意して調査をしたという結果でございます。
お答え申し上げます。 的確なお答えになるか、ちょっと手元にあれなものですから、申し上げないところがあろうかと思いますが、郵便局におけるＩＴの取り組みはいろいろな局面がございます。 一つは、バーチャルなインターネットの世界の中で、郵便局の各種業務につきまして情報提供させていただいている。あるいは簡保などですと、アクセスをしていただいて、いろいろな内容を知ることができるようにしております。郵貯でも同じような取り組みもございます。あるいはインターネット経由で、例えば小包等につきまして、着いたかどうかを携帯電話から確認する、そういった業務をインターネットでやっているということは一つ取り組みがございます。 別の側面で申し上げますと
お答え申し上げます。 民間部門に対する資金循環という観点から見ればいろいろなお話があろうかと思いますが、特に先生の御指摘は、直接に社債等への投入がどうなっているかというお尋ねだったかと思います。 お答えを申し上げますが、社債、それにはコマーシャルペーパー等も含みまして、そういった部分への運用がどうなっているかということでございますが、平成十二年度末の残高で申しますと、郵貯の資金でございますが、三兆三千七百十六億円となっております。十三年度末は、今はまだ決算の取りまとめ中でございますが、ほぼ同額程度となるのかなと見ております。 なお、実際の運用に当たりまして、個別の社債等への運用に当たってどういうふうに考えているかというこ
お答えします。 最初に、私の方から経営管理に関する取り組みについて申し上げたいと思います。 現在は、御案内を得たと思いますが、組織は政府組織でございますし、予算は政府の予算という格好になっておりますし、定員も国の定員管理の中に入っております。そういう行政機関であることに起因する制約がありますので、経営管理の仕組みが十分に整備されていないというのが今の状況でございます。 そういう中で、これから経営管理をしっかりやっていかなければならないわけでございますが、郵便事業につきましては特に厳しい経営環境が考えられるわけでございまして、損益の改善に向けて、その効率化の推進あるいはサービスの向上にまた取り組んでいるところでございます。
