公認会計士が職業会計人として被監査会社の監査にあたりまして、どの程度の監査の深さと真実性を把握しておるかという御質問でございます。残念ながら、只松委員おっしゃいましたとおり、まだ公認会計士制度発足後日が浅うございますことと、それから公認会計士の職業会計人としての独立性というものがまだ十分でありません。一つには、これは報酬をもらって監査をやっているという観点から、どうしてもその従属性が払拭できないということ、それから、近代経営の大会社でございましてもそれぞれ内部監査組織を持っておりますし、株主総会のときには決算書類を株主総会の承認を得るという観点から、それぞれ責任を持って決算書類を処理しているところに第三者が来てひっくり返すということ
粉飾決算を徹底的になくするには、いま御審議願っています公認会計士制度の改正だけでは不十分じゃないか、おっしゃるとおりでございまして、もっと総合的な施策が必要なことは仰せのとおりだと思います。 そこで繰り返しますが、どんな法制をつくり、どんな手を打ちましても、やはり何といいましても、会社の経営者の自己責任といいますか、この徹底をはかることが第一番だろう、これを、繰り返しでございますが、第一番にあげておきます。 第二点といたしましては、公認会計士の監査体制の充実をはかるために今回の法案を提出しておるわけでありますが、このほかに、わがほうで企業会計審議会という制度をとっておりまして、公認会計士が監査をやります手続の基準であります監
おっしゃるとおりであろうと思います。特に、会社の固定比率改善をはかろうというところに、そういう別個の不動産会社を持つということの発端がありますが、同時に、昨今はそういうメリットが幾分なくなったかと思いますが、親会社の営業用資産を持つほかに、一般的な宅地造成その他、いわゆる不動産業務をやることによって相当な収益をあげられるという時期がございましたので、それに拍車をかけまして、事業会社なりあるいは信用機関等が関連不動産会社を持つことが一般の通例になってきておるという事実は承知いたしております。
いま仰せのような実態から会社経理の粉飾が行なわれやすいということは、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。公認会計士の監査という観点からだけ申しますと、先ほど私が申しました監査実施準則というところで、関連会社へも往査しなさい、みずから足を運んで調べに行きなさいということを最近つけ加えましたことが一点、それから第二点は、繰り返しですが、連結貸借対照表の制度をぜひ早く導入するということでおっしゃる実をあげたいと考えております。 なお、特殊な業種につきましては、いまおっしゃったように、いろいろな会社を持つことは自由だとおっしゃいましたが、いまわがほうの証券業につきましては、免許制に相なります。そういう不動産会社を持つことは、一種の
いま、土地はじめ固定資産評価に関連しまして、一般的な商法の計算規定でも、固定資産は取得価格とかあるいは製作価格を簿価にしまして、あとは動かさないということになっております。これは保守的な計算で企業の内部を非常に厚くするということもございましょうが、これが生命保険等に発展いたしますと、いわゆる加入者への配当の問題もいろいろ関連してくるのでありまして、不当にだれかがもうけるのではないかということにも関連してまいると思います。一般的に企業の財務体質を表示する場合に、いまの固定資産、特に土地等について二十八年からすでに十五倍も十六倍も上がっておりますが、それを簿価のまま表示することでもっていま企業の財産的実力をそのまま表示したと言えるかどう
一般的に申し上げまして、会計士、弁護士あるいは税理士等、特殊な職業人が組織いたします団体が自主的にみずから内部規律、あるいは業務面にわたりまして責任体制を強化し、自律してやっていくということが民主主義社会の理想であろうと思います。そういう意味におきまして、弁護士は、日本におきましては現実において非常に高い社会的地位を占めておりますし、公認会計士もやがてはそういう社会的地位を占める時期がくると思いますが、そうした実体が備わりますならば、一般的に申し上げまして、いま只松委員がおっしゃったような方向に進むのが理想であろうと思います。ただ、そこにまいりますまでには、たとえば、協会が懲戒処分権を持ちますときには、争訟の手続とか、あるいは懲戒す
高度の知識人が組織します団体であり、しかも、社会的な評価が非常に高く評価されるという時期がまいりますならば、そうした自治団体が自主責任体制を強く持つということは、まさにおっしゃるとおり理想のことであろうと思います。いま私が申し上げましたのは、そこへ行くまでについて、いろいろ法制上、運用上も問題があるのでということを申し上げました。いまお話を伺いまして、そうした懲戒権を持たない場合に、特殊法人が会員に対する一種の規律保持といいますか、会員を統合していく機能に不十分な点が残りはせぬかという観点から私お答え申し上げたいと思うわけでございます。協会といたしましては、この会員に対する規律維持の担保といたしまして、会則で会員権の停止であるとかあ
お手元の資料で公認会計士の数と被監査会社の数を比較されておられますが、これもこれで非常に意味のある数字だろうと思います。特に、分布等の状況を見るときには意味を持ってまいると思いますが、この表によりますと、一人当たり一社にならない、〇・九社ぐらいにしかならないということに相なるわけでありますが、業務分野の実態は、この前ここでお話しいたしましたとおり、実は一人一人の公認会計士が責任者として一人で監査をやっておるというのもむろん多くございますが、そもそも、公認会計士の中には、その発足の当初、監査の仕事よりもむしろ税務の仕事が多かったという歴史的な理由もございまして、実は公認会計士の中で監査証明それ自体を行なっておる公認会計士の数が八百人余
政務次官からお答えになりました趣旨に沿いまして、具体的に関係方面と接触を持っていきたいと考えております。
公認会計士の地位の向上のためにとるべき方策としていまおっしゃったことは、まことに仰せのとおりであろうと思います。現に、われわれといたしましては、今回の法改正にあたりましても、経団連等被監査会社を代表します団体と特に密接な関連を持ってまいってきております。 それから、日本の公認会計士に対する報酬等につきましても、そうした経団連からの理解も深まってまいっておりまして、つい昨今、監査報酬の引き上げについても了解をとったというところでございます。さらに、公認会計士のあり方及び公認会計士の監査を受ける企業側のあり方につきまして、アメリカの実態等を見る必要があるというわけで、生産性本部から、すでに第一回の、公認会計士及び被監査会社を代表しま
おっしゃいますとおり、この法律の附則第二項で「公認会計士協会を設立しようとするときは、三十人以上の公認会計士及び外国公認会計士が設立委員となり、設立に関する事務を行なわなければならない。」とございますが、法律では特に設立委員の選任方法をきめておりません。これはどこまでもでき上がります日本公認会計士協会の自主責任体制というものを尊重するところでございまして、現在の公認会計士がどんな団体をそれぞれ形成しておりましょうとも、全公認会計士の輿望をになったものとして、自主的に決定されるであろう三十人以上の方々に設立委員としてこの準備の仕事をやっていただくということを期待しておるわけでありまして、いまおっしゃいましたとおり、非常に大きな団体の公
特に法律でもって設立委員の選任方法をきめておりませんで、全公認会計士が自主的にこれをきめるということを期待しておる、こういうことでございます。
私が申し上げましたのは、いまの法解釈といいますか、法律上どう読むか、非常に非人情なことを申し上げたわけでございますが、実際にこれをうまく持っていくためには、いま二つの勢力がある、それをどう調節するか、つまり、非常に具体的に考えねばならない実際の問題であろうと思います。そこで、二つの団体がいがみ合っておったということは、ある程度事実でございますが、実は、三十九年六月に特例試験法をお通し願いまして以来は、漸次こういう対立関係というのは解消してきておるように、少なくとも、表面的にはそういうふうになってきていると私たちは聞いております。現に、日本公認会計士協会では、それについては、ほかの会に入っておってはいかぬとかなんとかいう内部的な一札を
現に二つの団体があるわけでありますので、公平に、平等に、しかもいい設立委員が選ばれるように——平等というのは、それぞれの勢力案分に応じてそうした委員が選ばれるということが適当であろうと思います。いまおっしゃったようなラインに沿って、この法律の趣旨に反しないよう事実上指導していきたい、こういうように考えております。
いまおっしゃったような御趣旨に沿いましてやってまいりたい、そういうふうに考えます。
御質問の趣旨はごもっともでございまして、監査法人をつくる趣旨といたしましては、本来の業務である監査証明業務を組織的にやるというところに主体があるわけでございまして、アメリカのパートナーシップ等にならってやったわけでございます。そこで、アメリカ等におきましては、そういうパートナーショップ体制をとりますときに、単に監査証明のみならず、税務サービスとかあるいはマネージメントサービスをあわせて行なうというのが、一つのパートナーシップの大きな部門になっておりまして、三者が一体になって監査パートナーとしての機能を果たしておるという観点から考えますときには、いま平岡議員のおっしゃいましたとおり、監査証明業務のみに限界を非常に強く限ってしまうという
法制上も事実上も、先ほど私が申し上げましたとおり、英国におきましても、アメリカにおきましても、職業会計人のパートナーシップは、会計監査と税務と、それからマネージメントサービスですか、三つをやっておるというのが通例であります。
税務サービスにつきましては、税理士法という法体系が別にございます。税理士業務あるいはまたもっと広く、弁護士業務につきましても当然こういうことが問題になってくると私は思うのですが、一体個人個人の色彩をそのまま残しておくほうがいいのか、あるいは、こういう団体として監査なり税務代理ができるというところまで踏み込んだほうがいいのかどうなのか、業務それ自身の実体からもう少し検討される必要があるのじゃなかろうかと思います。われわれは、いまのところは、監査という業務の実体から見て、これを組織的に統一体として行なうことが非常に有効であり、そういう要請が強いという観点から、監査業務を中心に法人化を考えたわけでありますが、税務代理等の業務につきましても
税務代理という業務と、それから監査証明という業務、それぞれに法人化——組織的監査、組織的税務代理の必要性という観点から、一体、統一的にそういう作業をやる必要程度がいずれが強いかと聞かれますと、私は、正直に申しまして、まず公認会計士のやります監査業務であろう、こう考えまして、あわせて、われわれの所管でありますので踏み切ったわけでございます。税務代理につきましても、やはり組織的税務代理というものが一そう有効であり、適正であるということになりますならば、おそらく税理士法の改正も行なわれるのじゃなかろうか。税理士法はなかなかむずかしい法律でございまして、こういうことは申し上げるべきこと以外のことかと思うのでございますが、むしろ、それぞれの業
純法律的に論じまするならば、団体という以上は、二名以上あれば十分ではないかということも言い得るわけでございますが、実際、組織監査をやる場合にどれくらいの人数が必要か、事実上実際上の問題として考えてみますときには、法律問題を離れまして、十名以上である必要があるというような意見もあったくらいでございます。と申しますのは、こういう組織監査を行ないます以上は、——私どもここでいろいろ申し上げてきたわけでありますが、企業体が非常に大きくなる、それから多種多様の業務を扱う、と同時に、親子関係あるいは特別提携関係等、個体としての企業のみならず、グループとしての企業全体を監査しないと会計の実態がわからないという趨勢がどんどん進んできておるわけであり
