木村委員のお話は、船、飛行機のみならず、いわゆる国際間の二重課税廃止のための租税条約全般の問題だと思います。なかなかむずかしゅうございますが、現在、一本が先ほど申し上げました、七つばかり国があったと思いますが、大きな範疇に分けますと、アメリカのような先進国と結ぶ場合、それから東南アジアのようなああいう後進国と結ぶ場合、ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツ、スイス、あの辺の、ほとんど同じ発達程度で、かつ資本も技術も商品も同じ程度に交流がある国という中で結ばれる条約というものと、おのずからそれぞれ特色を持って参ると思います。アメリカのようなああいう先進国と日本が条約を結びます場合には、現在、今租税条約を改定をいたしまして、まだ通ってお
ヨーロッパのＯＥＥＣ諸国のパターンといいますと、ロイヤルティ等につきましては相互免除ということになっておりますし、アメリカから技術——映画技術その他がたくさん入っておりますが、むろん日本が払いますロイヤルティについてアメリカ側は非課税かまたは軽い源泉課税をやってくれというむろん要望があるわけでございますが、日本はそれを受け入れるわけにはいきません。日本は非常にたくさんのロイヤルティを払っておる関係上、源泉課税、これは本法では二〇％ですが、条約によりまして一五％、ロイヤルティはたしか一五％に軽減しておるという形でございまして、アメリカはもっと下げろ下げろと言うのでございますが、後進国の立場といいますか、利益も、われわれ、これはまけてい
所得税法によりますと、いずれも二〇％の源泉課税をやることになっておりますが、利子につきましては、現在生きております条約は利子は一五％でございますが、今度条約改定の交渉に参りまして、まだ批准がされておりませんが、利子一〇％となる予定でございます。それから配当が一五％であります。それから親子会社関係のものは一〇％、これは大体日本が対先進国に対して守っておる水準でございます。
利子でございます。アメリカの民間企業なりあるいは銀行なりから日本の企業が借金をします、たとえば川鉄とか神戸とか。そのときに一五％の、いわゆる払います利子に一五％の源泉課税をいたしますと、アメリカの金融機関が受け取ります利子もコストがあるわけでございます。たしかネット・インカムが二〇％ぐらい、総受け入れ利子のうちネット・インカムが大体二割だったと思いますが、それについて法人税がアメリカでは五〇％かかりますから、一〇％、アメリカで課税になるのは。ところが、日本で一五％の源泉徴収をいたしますと、アメリカの銀行では日本で払った税金の税額控除をし切れない。し切れない分だけは日本の企業への貸付金の金利に上乗せをやってくるという事情もございまして
お答え申し上げます。住民税のことを含めますと、昭和三十三年の分と、少し資料が古くなりますが、失格者を含めました悉皆調査は、この年度しかございませんので、住民税も含めましたところでお答え申し上げます。 まず所得税から、三十万円以下〇・四三％、三十万円から五十万円まで一・九一％、五十万円超百万円以下四・五〇％、百万円超一二・〇七％。 住民税へ参ります。三十万円以下〇・四九％、三十万円から五十万円まで〇・九八％、五十万円超百万円以下一・五五％、百万円超三・〇八％でございます。 間接税に参ります。三十万円以下九・六〇％、三十万円超五十万円以下五・八七％、五十万円超百万円以下四・四二％でございまして、百万円超三％と相なっております
悉皆調査に基づく資料という御要求でございましたので、今三十三年度分を申し上げました。今回の税制改正に伴いまして、どうなっておるかという数字を次に申し上げます。 減税割合負担率という御要求でしたらまた申し上げますが、減税割合で申し上げますと、所得税の負担額でございます。まず三十万円以下で一六・五％の減税割合、五十万円以下で一五・七％、百万円以下で一五・九％、百万円超で八・五％の減税割合でございます。 間接税に参りまして、酒税、物品税、入場税、各階層別に申し上げますと、三十万円以下で二二・五％の減税割合、五十万円以下で二〇・八％、百万円以下で一八・六％、百万円超で一六・一％、いずれも低所得階層の免税割合がはるかに大きくなっており
間接税につきましては、物品税が割合に所得の大きくなるに従って負担が重くなるという形で、おおむねいい形を示しておりますが、その他の間接税につきましては、おおむね逆進的な姿を描いております。
ただいま申し上げましたように、間接税一般につきましては、低所得階層が使いますもの、特に酒等につきましては、一般大衆酒の減税の幅を大きくする、物品税等につきましては、生活必需品的なもの、それに近いものは課税を廃止する、ないし免税点の引き上げを行なう、あるいはそういう負担関係のみならず、先ほど大臣がおっしゃいましたように、中小企業が生産いたしますものにつきまして物品税の課税を廃止する等、広く低所得層、中小企業に配慮を加えたつもりでございます。
化粧品の話が出て参りましたが、一五％のものを、口紅ですか、それから指のつめをみがくものにつきましては、これを一〇％、その他のものは五％にいずれも減税いたしておりますが、全部廃止すべきではないかという御意見に対しましては、これは諸外国におきましても非常に高級的な商品もございますことでもあり、また、外国の例、その他一般の消費物資に対する国民の負担感という感じから現行をとりまして、低率で保税する物品として考えたわけであります。
おっしゃいましたとおり、消費税一般につきまして、製造者段階で二割、それから消費者段階で一〇％の負担率をもちまして基本税率とするという大きな柱をこの際打ち立てまして、各間接税におきましてそれが行なわれておるところでございますが、この考え方は世界各国の同種の品物につきましてどういう負担率になっておるか、それから茨木税率を採用いたしております諸外国の例と、それから従来から歴史的にとって参りましたわが国の必需品に対する負担率等をいろいろ勘案いたしまして、製造者段階の基準税率二〇、それから消費者段階におきましては一〇という基本税率を設定するのを適当と考えました。なお、加重いたします一番重いもの四〇％というものがございますが、これは消費の性質と
すでに税制調査会におきましても、できるだけの資料を集めまして、今おっしゃいました消費支出弾力性、これはぜいたく品であるかないかということを判断いたします非常に重要な資料でございますので、できるだけ資料を集めまして、こういう方面に考慮を払いまして、先ほど大臣からおっしゃいましたとおり、いろいろな中小企業対策、合理化対策、いろいろな諸政策の目的をかみ合わせまして考慮したわけでございますので、結果といたしまして、今おっしゃったとおり、消費支出弾力性にも合っているから、修正しなければならない方向として実を上げておるというふうに言えると思います。
個別の物品につきまして、そういう食い違いが起こるかどうか、起こることもございましょうと思いますが、消費支出弾力性でもって表わされます生活必需品的なもの、あるいはそれに近いものの減税を優先するという原則は十分とったつもりでございます。
今おっしゃいました物品の消費支出弾力性の中には、あるいは高いものもございますかもしれませんが、今おっしゃいました製品は、おおむねその製品が中小企業者の製造するものであり、かつまた、課税もそう大きくないという範疇に入るものではないかと存じます。
書画骨董でございますが、これはまあ非常に高所得者が購入するものではないかという意味で御質問になったかと思いますが、実はこれは現在転々するたびに三％の軽減課税をやっております。その生産者といいますか、非常に名人芸の人があって、特殊な芸術人が製造する物品、作品が多いということ、それから、骨董品につきましては、もはや再生産ができないものであるというようなことを考えまして、現在のような三％の低額税率を廃止するのが適当と、こう考えた次第でございます。
戦前に比較いたしまして、酒の小売価格が四百十何倍になっておったと思います。一般の物価が大体三百七、八十倍でございますので、酒の小売価格を一割くらい引き下げることをしまして、戦前の物価との比重をとろうというわけでございます。それに見合う税の減税をやったということでございます。
今表を持って参りますが、大衆酒——しょうちゅうとか酒の二級酒等につきまして非常に大幅の減税をやり、高級酒には小幅の減税をやったということでもって、考慮をいたしたつもりでございます。
酒類の——今おっしゃいました品目につきましての個別の消費支出弾力性はとっておりません。
消費支出弾力性の中に、いろいろ調べましても、そのまま適用できるものと、できないものがございますので、的確に全部適用できるもののみを申し上げるわけに参りませんが、今持っております資料をもって申しますると、三十五年度で、清酒特級が二・一、清酒の二級が〇・三九、合成酒が〇・三三、しょうちゅうが〇・一五、やはり下級と上級酒の消費支出弾力性は、この数字によりますと、相当明瞭に現われております。
消費支出弾力性をどう扱うかというような問題がございますが、やはり各種の酒を飲みます消費者の負担のバランスということを考えまして、大きくは、一番最初に申し上げましたとおりに、大体小売価格平均して一割くらい下げるというめどで減税いたしたわけでございまして、減税率は、しょうちゅうで甲類三二％と、相当傾斜をつけて相互の酒の種類ごとにバランスのある減税をやったつもりでございます。
木村委員のおっしゃるとおり、最近不動産、特に土地の値上がり、それから株式は幾分低迷しておるようでございますが、ここ数年間の趨勢を見ますと、ダウ平均にいたしましても相当な値上がりになっております。課税上どういう把握をしているかというようなお尋ねでございますが、これは国税庁方面からの確実な資料を持って参りまして、国税庁から御説明申し上げるのが適当かと思いますが、私から今持っております資料に基づきましてお答えしたいと思いますが、土地につきましては、都市近郊、それから都市の中にあります閑遊地といいますか、あいておる土地の売買益につきまして、ここ数年間そうした譲渡所得の把握ということにつきまして国税庁は大いに関心を集めまして、国税局、税務署を
