本来申告すべき源泉徴収額ごとに名前がわかっておって、総合されれば三十万円をオーバーしまして、一〇％の源泉課税をして銀行が払うべかりし預金が、いろいろな名前で分割になっておるものですから、源泉課税がされてない。それはたしか七カ所の銀行だと思いますが、全部をやるわけに参りませんので、これは国税庁長官から厳格な通達が銀行協会あてに発せられまして、昨年暮れまでに、過去一年間くらいさかのぼって、自発的に、金融機関が誤りがあれば追加支払いをするように慫慂いたしました結果、たしかそのことによって、新たなる源泉徴収という形で取りまして国へ納めた金が二十五億ほどあった、こういう工合に記憶いたしております。
基本的に退職年金に関しまする税法を今度一部改正いたします趣旨といたしまして、税法の整備といっておりますことでもおわかりのように、積極的に税法が先走りまして、こういう制度の将来のあり方、伸び方、パターンといいますか、そういうものを規制するという考え方は全然ございません。今、平岡委員のおっしゃいましたように、社会経済の発達、発展に伴いまして、企業内に積み立てるというもののほかに、従業員の受給資格というか受給権の保障といいますか、確保するという点から考えまして、これを新たな方法で企業外に積むということが漸次普及して参っておるのであります。従って、こういう制度につきまして、現行法のままで置きますと、こういうものの発達に現在大いに支障になって
今おっしゃいました御趣旨、全く理解しがたいということじゃございません、しかしながら、今言われております厚生年金と今回われわれが税制上措置をとろうといたしております企業の私的な年金との間には、なるほど機能といたしましては今おっしゃいました通り、社会保障の補完といいますか、突っかい棒という意味は十分期待し得るのでございますが、社会保障年金というものは本来加入につきまして法的な規定といいますか、強制加入というものがあるわけであります。それから年金の管掌につきましては政府が介入をしております。それから給付額が法定されておるというようなことが社会保障年金本来の性質ということが言い得ると思うわけであります。今回はそれと、次元が違うという言葉は幾
企業内に退職給与引当金といたしまして、特定のそうした資金を内部に留保することを承認いたしておるのでありますが、この場合におきましても、税法上受給権者といいますか、支給を受ける権利のある人間にそういう受給権を確保するという要請が当然出てくるものと存じます。従って、内部留保であるから何に利用してもいいというふうにはいかないわけでありまして、ある種の規制が必要になってくることは事実でございますので、今は、少なくともそれを面接担保に供するということを禁ずるという意味におきまして、受給権者の受給権の確保をはかろうといたしたわけでございます。今御質問にありました通り、一体これでもって十分なのかどうか、意味があるのかどうかということでございますが
意味があるかないかという問題ですが、もう一つはこういうことであろうと思います。私は今受給権者の受給権の確保ということを申し上げましたが、もう一つ、受給権者のために、いわゆる有利かつ確実という点が要請されるのじゃないかと思います。従って、あとの点から申しますと、企業内の留保の場合でありまして、これにきつい制限を課するというときには、場合によってはその従業員のためにならないこともあるのじゃないか、こういう考え方で、さらにこういう規制を強めるということは、本来内部留保のこういう資金を運用することについて規制を設けている意味から申しまして、運用制限ということはかえって従業員のためにならない点もあるのじゃないか、両方の意味を含めまして御判断願
内部に積み立てる場合と、外部に拠出して責任ある金融機関等に保管してもらう場合と二つ分けて考えますときには、今おっしゃいました通り明確に後者の方に受給権の確保という意味が大いにあろうと存じます。同じ企業内部に留保する場合に四分の一よりも、現在四分の一ですが、四分の一を二分の一についてその運用を特定した方が一そういいかどうかという問題につきましては、この引き当てといいますか、留保の形自身がこの企業内の積立金であって、企業自身の金であるという意味におきまして、これに先取特権その他の方法でもってこれを規制する道があれば別としまして、そういうものがない以上は、これはあえて四分の一から二分の一にふやしましても、これでもって従業員の受給権の安全性
第五の点の終身年金につきまして、企業内の退職給与引当金の積み立てを承認するかどうかという問題でございますが、この点につきましては税制調査会におきましても相当詳細検討が行なわれております。退職年金を現行の退職給与引当金制度を利用して企業内で積み立てる場合に、一つ支障になっておって、こういう答申案になってこれが利用できないのはおかしいじゃないかという批評もございましたので、内部留保の退職給与引当金につきましていろいろ検討したのでございますが、今、平岡委員がおっしゃいました通り、諸外国におきましても平均余命年数というものを使いまして、使うときには税法上債務性の確定し得る余地があるのじゃないか、従って平均余命年数の基礎として積み立てを認める
今後におきます社会保障制度の発達の一環といいますか、この補完という意味におきまして、外部に積み立てられる企業年金というものは相当発達もするでしょうし、こういうものにつきましては大いに力を入れる必要がある。現在の内部留保の形式のものが、私も、今おっしゃいました通り漸次給付の確実性ということもあわせまして発達するものと存じております。そういう時期でもございますので、現在通達におきまして、この平均余命年数でもって債務性を確定するということが適当でないという意味におきまして、終身年金につきましては、退職給与引当金の制度を使って内部留保をすることを承認いたしておりません。今回新たに通牒を直しまして、さらに広い範囲においてこのプリントにあります
この外部積み立ての年金の方法にいたしましても、漸次これから発達する過程にあるわけでございまして、約款と申しますか、約款の性格にしろ、あるいはその利用するものの数といいますか、量の問題にしろ、刻々大きな変貌をこれから見ることになろうと思います。従って、内部積立金自身につきましても、これとは無関係でございまして、企業者の方も労働者の方も、双方最も有利で最も確実な方法というものに制度がどんどん発達して参りますと、やはり漸次考え直すといいますか、こういう制度の改善あるいは発達につれまして旧式のままで推移するということではなくして、外部拠出、内部拠出合わせまして、相関関係に立った上で新しい境地がどんどん開けておるというふうに私ども考えているの
今おっしゃいました御趣旨をよく理解いたしました上で、先ほど申し上げました措置をとることをこの際明らかにいたしておきたいと思います。
相続税の税制改正は、この前三十三年にやっておりますが、ご存じのように、毎年繰り返して課税されるというものとは違いまして、何年かに一ぺん課税原因が起こるというわけでありまして、相続税というものが納税者に与える影響というものは非常に大きいということが言えると思います。三十三年度のときにおきましても、普通の農家とか、あるいはこれに準ずる中小企業、いわゆる中小財産階級に普通の相続の場合には相続税がかからないということでもって、まあ生業の基盤を強化することに役立たせる意味におきまして、基礎控除額を三百万円というふうに規定したわけでありますが、その後の課税対象であります財産の価格の高騰といいますか、特に土地等の価格の騰貴は非常に大きいものが、ご
農家一戸当たりの財産価格の推移を、農林省の経済局統計調査部で作りました農家経済調査報告書というものを参考にいたしまして、土地につきましては、農家の一戸当たりの平均所有面積に相続税の評価の場合の平均賃貸価格というものを乗じまして計算したところによって拝見いたしますと、一町五反から二町未満の経営面積のところで、田畑、宅地、その他土地全般につきまして、三十二年におきましては唐十一万円という評価が、三十三年には百十二万円、三十四年度には百三十一万円、これを三十六年度の評価で評価がえをして推定いたしますと百八十二万円、こういう形になっております。
毎年、相続財産の評価の方法につきましても、国税庁におきまして実地調査もやり、各種の資料も集めまして、全国的な権衡をとって評価倍数というものを決定しているのでありますが、主として売買実例と、それから勧銀を中心といたしますああいう不動産関係の評価に関します専門家の精通者の意見というものを聞きます。それから、特にまあ路線化方式といいまして、一本の道路に面して同じような評価が行なわれるところにつきましては、やはり売買実例と精通者の意見というものを参考にいたしまして、国税庁において全国的な統制をとりまして、年度々々の財産税の評価基準というものをきめておるわけでございます。
今おっしゃいましたとおり、財産の評価というのは非常にむずかしゅうございます。国税におきまして相続税の評価、それから地方税におきまして固定資産税、不動産取得税、その他一般の不動産にかかります税の評価方法というものにつきまして、あながち統一ある、何といいますか、考え方、あるいはまあそういうものにのっかって整備されておるとは言いがたいと思います。固定資産に関します評価審議会というものが持たれまして、ここ数年間勉強して参りまして、たしか昨年、その中間報告ですか、報告が出ておると思います。自治省を中心にいたしまして、国税の評価もどうあるべきかということについて、国税、地方税を通じて統一した考え方でもって評価し直そう——これはたしか二年ぐらい先
私、ここで厳密にお答え申し上げることは不可能かと思いますが、やはりそれぞれの税体系というものが何か独立に発達いたしまして、それぞれその税に特有な課税といいますか、評価方法をとってきて、その間に統一した考え方というものがとられていないままに今日までやってきたというのが実情ではないかと、こう存じます。
今おっしゃるとおりでございまして、私が私で農業経営をやっておりますときには、二町なら二町という一つの生産手段単位をもって農家経営をやっておるわけでございます。たまたま工場が進出するので、その一部を一割愛する、それは私の農家経営の全体にはたいして支障ないけれども、一部割愛と、こういう限界的な土地の売買実例というものをもって全体を評価することはどうも間違いじゃないかということにつきましては、従来も議論がございますし、まさにおっしゃるとおりだろうと思います。そこで、一体その全体の収入還元と申しますが、それだけでいいのかと申しましても、なかなかそこに問題のあるところでございまして、一がいに何の方法がいいというのじゃなしに、やはり財産々々の種
ちょっと今聞きのがしましたが……。
今相続税の問題とは別だとおっしゃいましたが、やはりそうした都会地及び周辺地にあります土地が非常に上がりまして、それを譲渡した場合の譲渡所得税という段階で問題になりまして、はたしてそれを確実につかんでおるかどうかというお問いだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、大きな都会地、繁華街と申しますか、一つの路線に沿った土地を統一的に評価したほうがいいと考えられる一部の土地につきましては、そのものといたしまして、特別に売買実例その他によって確実な評価がえというものを毎年やりまして、相続税、それから譲渡所得税等につきましても、遺漏のないようにやっておるつもりでございます。それ以外の都会周辺の畑地でございますが、もう畑地というよりも宅地
土地の値上がり、特に堅実な市民が自分の家や土地を持ちたいというときに、非常に価が上がりまして、普通のことじゃなかなか土地が手に入らないほど値が上がった、これを押える方法はないかということでございますが、税の面から一体どんな打つ手があるのかということにつきましても、税制調査会で、おととしですか、相当いろいろ議論されております。たとえば休閑地を持っておる人たちに休閑地税というようなものを取ったらどうかとか、あるいは土地を処分して譲渡益に課税する場合に非常に重課する方法をとったらどうか、いろいろなこと、で考えておるのですが、やはり対象は、投機的方法でどかっと土地を買い占めまして、それを値上がりを待って売るという、そういう投機業者にまず目を
昭和三十年、三十五年、三十五年をひとつ申し上げたいと思いますが、三十印におきまして、相続税の課税件数、これが三万でございます。それから、三十四年が七千人。これは相続税の課税件数でございまして、課税件数というのは、被相続人の課税件数で言い表わしております。それから、三十五年が九千件。それから、今度は相続税の財産の評価額ですが、相続人一人当たりで申し上げますと、三十三年、三十四年、三十五年について申し上げますと、三十三年におきましては、一人当たり財産価格が二百五万八千円でございまして、三十四年が二百九万三千円でございます。三十、五年で二百三十七万六千円ということになっております。
