松井誠

本年度二千五百三十億所得税減税したのですか。

冗談じゃないですよ、大臣。去年の減税は去年の減税、減税と減税効果とは明らかに違うでしょう。去年のその補正予算における年内減税が本年度減税効果として二千五百三十億効果がある、それはそうかもしれません。しかし、それは本年度の減税じゃないじゃないか。会計年度はきちっと違っておるじゃないですか。どうしてそんなインチキを言うのですか。

私が聞いているのは、減税効果ではなく、減税なんです。

昨年の減税を本年度の減税効果として計算をするというようなやり方は、いままでやりましたか。

年内だろうと何だろうと、会計年度できちっと区切られておるんですから、単年度なんですから、その調子でいけば、前々年度の減税は本年度の減税効果何千億という計算にもなるでしょう。そんなことがナンセンスだということは十分おわかりでしょう。総理、私は、こういうことをですね、つまり数字をどっちに並べたところで経済の実態には関係がない。考えてみれば、つまらぬ議論ですけれども、そういうことをやるのは、私は政治の姿勢に関係があると思う。なぜ、減税はできません——減税をやるとすれば赤字公債の発行はやむを得ないんです、ですからできませんでしたと、なぜ率直に言わないんですか。言わないで、二千五百三十億やりもしない減税をやったような、そういう錯覚を与える。こ

私が総理から御答弁をいただきたかったのは、政治姿勢の問題だったんです。しかし、それはもういいですよ。 　しかし、ともかく、去年は去年で減税してうれしがらせておいて、ことしはその減税をもう一ぺん使うというんですから、一つの数字を走るで二度のつとめをさせておるみたいなものです。 　で、せめて調整減税——物価調整の減税だけでも最小限度やるべきだったと思うんですけれども、それさえもしなかった。これはどういう理由ですか。

もう議論はしませんが、一つだけお尋ねをしておきたいのは、税制調査会がこの調整減税に、何といいますか、疑問を出しておる。そういう影響で調整減税はしなかったという意味ではありませんね。税調の意見を取り入れたからではないですね。

そうすると、将来とも、少なくとも調整減税はやるべきだという姿勢には変わりはございませんか。

まあ景気浮揚対策として大型予算を組んだ。ただ、されておるものは、大量の、かつてない国債です。そこで、私は、国債の問題についていろいろとお尋ねをしたいんでありますが、その前に、われわれの国債に対する基本的な立場というものをあらかじめ申し上げておきたいと思うんです。 　われわれは、いかなる場合にも、この国債を拒否するという意味ではございません。しかし、その発行にはきびしい諸条件が必要だと考えておる。なぜかといえば、財政法四条が均衡財政主義をとっておるのは、あの軍事公債という苦い教訓から生まれたものであって、われわれはこれを平和憲法の経済的な基礎だと実は考えておるわけです。それだけに、この条件はきびしく考えなければなりませんし、したがっ

心配があるかないかを償還計画で明示をすべきだと思うんです。ところが、あの償還計画を見ますと、十年たったら全部返します。それから、いま大臣が言われたような、そういうことが書いてある。これはつまり法律に従って返しますということを言っているだけなんです。これは言わなくてもわかり切った当然のことなんです。国民が知りたいのはそういうことじゃない。具体的にそのワクの中で何年に一体どれだけ償還をし、結局いつなくなるのか、その財源は一体どうするのか、それがまさに文字どおりの償還の計画であるはずです。あれはそうじゃない。借りたものは期限までには返しますというだけの話で、ああいうものをわざわざ財政法が要求している基本計画だと考えること自体がおかしい、そ

心配がないことはございませんよ。つまり、一ぺん出した公債というのは、六十年寝かしておいてもいいんだ。借りかえ、借りかえで六十年はいってもいいんだというのが、政府の姿勢だということがはっきりするなら、それははっきりさせたほうがいい。そうではなくて、来年からおそらく景気がこうなるであろう、われわれの見通しではこうなる、したがって、この分は償還をしよう、この分はどうしてもだめだから借りかえでいこう、具体的なそういう計画を立てることこそが意味があるのではないですか。そうでなくてもこの償還計画からは国債の発行について、政府が一体どういう姿勢なのか、国民が将来持っている不安が一体これで解消するのかしないのか、ちっともはっきりしないじゃないですか

政府はしかしいろいろな五カ年計画というものを立てているでしょう。新経済社会発展計画で、一体成長率は幾らになるかということもきちんとはじいているわけです。当たるか当たらないかは別です。そういうものがもしあるとすれば、そういうものにあわせて国債の償還はこうあるべきだということは当然出るべきだと思う。もちろん狂うでしょう。狂ったら狂ったなりで、なぜ狂ったのかということを検討する。そこに償還計画を立てる意味があるのではないですか。どうせ狂うものだから意味がないんだというのが大臣の考え方ですけれども、私は逆じゃないかと思う。

いま言われたような経過は、私もちゃんと知っております。そして、木村禧八郎先生を中心にしてそういう議論があって、その結果、そういうところにいったということは私も知っている。そういう議論を踏まえての私の質問なんです。時間がありませんから飛ばしますけれども、こういう償還計画というものについて、大蔵大臣のそのときの答弁がそうなんです。どうせ当たらないから意味がないじゃないか。当たらないから私は意味があると思うんです。そのときにほんとうに計画が立たないような国債の発行でいいのかということを真剣に考えるということがなければだめじゃないか、そう思って、償還計画について、いままでのような取り扱いをわれわれは絶対承認しているのではないんだという意思表

企画庁はずいぶん大型発行論者であったようでありますが、企画庁長官いかがでございますか、インフレとの関係。

その議論はもうちょっとあとでいたします。それはいますぐインフレにはあるいはつながらないかもしれません。しかし、多少の——一年といわず、多少のタイムラグを置けばインフレに確実につながり得る、そういう性格を持っておると私は思う。いまはなるほど金融が非常に緩慢です。しかし、この金融が緩慢というのも一つは外為の払い超というものが非常に大きいからで、しかし、そのドルというものは、流れ出ていくということがあり得るわけです。そういう関係から金融が逼迫することもあり得る、あるいは好況になって金融が逼迫するということがあり得る。もし景気対策が有効であるとすれば、そうすれば、銀行は手持ちの古い国債を日銀に持っていくということになる。これは一年——発行し

私がわれわれの基本的な態度として、つまり政府あるいは国債を発行する権力の性格なり信用が問題だと言ったのは、そういうことも含めて、つまり、これから先、この大量国債の発行というものは日本の財政の中で定着をしないのか、定着をするという危険性が私は非常に強いと思う。そのときに、ほんとうに適宜適切にこの償還をし、あるいは国債を回収をするという形で収縮をするという、そういう体制になっておれば別ですけれども、一ぺん出したが最後、なかなか財政規模が収縮をしないという、そういう日本の財政の体質、特に来年度どうなるかわかりませんけれども、少なくとも、今度のこの不況というのは設備過剰の圧力がかりにあるとすれば、相当大型な国債を発行しなければなかなか景気浮

そういうように景気浮揚という目的だけでなしに、それこそ社会資本の充実、生活関連社会資本の充実というものを目的の一つに置いておくとすれば、この需要は年々歳々伸びていくわけです。したがって、その需要が伸びていく限りは公債は減縮をされないということになる。この社会資本というのはほんとうにその生産力を喪失をするような、そういう社会資本であれば、長期的にはあるいはインフレというものは防げるでしょう。しかし、その間の相当長いタイムラグの間には、当然これはインフレというものになってくる。これは理の当然ですね。それはお認めになりますね。

時間がありませんから先に進みますけれども、これから実は私が申し上げることが、一番申し上げたかったことになるわけです。それは、いまみたいに景気浮揚ということに重点を置いて物価が上がる、インフレになる、そういう意味では、福祉が阻害をされるという政策が私は福祉優先では現実にないという証拠だと思うのです。しかし、もう少し具体的にお尋ねをしたいのでありますが、これは政府のどなたでもけっこうですけれども、さっき社会保障関係費の予算の構成比の話が出ました。私はその点は省略をしまして、その社会保障関係費の構成比の国際比較、それから振りかえ所得の話がさっきも出ましたけれども、それの対国民所得比についての国際比較、この数字をまずお示しを願いたいと思いま

いまの、何ですか、何の数字ですか。もっと新しいのありますよ、新しいの。もっと新しいの、ありますよ、これ。

社会保障費の——総理、これは退屈でしょうけれども、この数字は聞いておいてくださいね。 　社会保障費の構成比の国際比較、日本が一四・三、アメリカが三六・八、イギリスが二二・三、西ドイツが三〇・四、フランスが一四・六、つまり日本の社会保障費の構成比というのは、これは対ＧＮＰですかな、最低だということですね。それから一人当たり振替所得の対国民所得の比、これはいま経済企画庁長官から言われましたけれども、やはり日本が一人当たりの振替所得、つまり社会保障費、これも日英仏独比べて最低、しかもけた違いに最低です。そして、もう時間を節約をするために申し上げますけれども、経済企画庁の国民生活審議会というのがある。そこで生活水準の小委員会というのができ