関連。いまの問題について、関連して少しお尋ねをいたしたいと思います。 この問題の本質は、あくまでも言論の自由の問題、−表現の自由の問題であって、焦点をそらすわけにはいかない。しいてそれをそらそうとしておりますけれども、私は、そらすわけにはいかないと思う。しかし、たとえば、その前段の問題として、いま大橋委員から話があったような国家公務員法の、いわゆる職務上の秘密とは何なのかという、その問題が、事実上あるいは論理上それに先行する問題であります。そういう意味で、私は、このいわゆる職務上の秘密という問題について少しお尋ねをいたしたい。 一体、この秘密というのは何を意味するかという法律的な議論については、いろいろ議論があります。つまり
質問の前提の理由を述べなければ、お答えをするほうが困るだろうと思いまして私は意見を述べておる。 そこで、いまのお話ですと、秘密であるというものを認定するのは、具体的に言えば外務省だ。私は、そうではなくて、客観的に秘密であるということがどうしても必要だと思うんです。その理由は簡単です。それは、矢山委員がきのう言ったように、秘密だと外務省が認定をして、極秘の判こを押す、そのことによって秘密だということになれば、まさに政府に都合の悪いことは、みんな秘密になる。これは明らかにファシズムですよ。そのことをほんとうにチェックをしようとすれば、客観的に秘密だという実質的な条件がどうしても必要なんです。そう思いませんか。
具体的に、いまの場合、このいわゆる秘密電報というものが、実質的にどういう理由で秘密なんですか。
御答弁が非常に抽象的で意味がわかりません。 外交交渉の執行に支障を来たす——具体的にはどういうことですか。
委員長。
そうしますと、外交交渉上の、外交交渉が終わったあとでは秘密でなくなるということも当然考えられる。一つの秘密というものが時期によって秘密でなくなるということも当然考えられる。これは、大臣の答弁では、当然の前提として私は考えておられると思いますけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
私は、財政経済政策の重要な点についてお尋ねをいたしたいと思います。 私も、最初に、去って行く者に対して石を投げるということの意味を考えないではございませんでした。しかし、われわれは、そのこと自体を目的にしておるのではございません。七年有余という戦後の議会史の中で、非常に長い足あとを残した。この足あとが大きいか小さいかは、評価のしかたがありましょう。しかし、少なくとも長かったことだけは間違いございません。したがって、この八年間のいわば佐藤内閣の功罪というものをきちんと評価をする、そのことが、国民の立場からそこから教訓を引き出すためにはどうしても必要だと私は思う。そういう意味でこれからお尋ねをするということをまず申し上げておきたいと
まあ、ことばが定着するかどうかよりも、むしろ政策が定着化するかどうかが実は大事、政治の立場からいえば当然そうだと思うんです。そこで、この問題についてもう少しお尋ねをする前に、経済企画庁にお尋ねをしたいのでありますが、経済企画庁の長官の施政方針演説のことばの中にもありましたけれども、成長と福祉の関連を基本的に考える云々ということばがある。そして、それを具体的にあらわしておることばとしては、昨年の予算編成のときの経済見通しに「成長と福祉の調和」ということばがつかわれておる。つまり、「調和」という考え方が、いまでもやはり基本的に福祉と成長との関係だと考えておられるわけですか。
私はその「調和」という考え方が基本的には間違いじゃないのかと実は思うんです。率直にいえば、福祉と経済成長とは元来相矛盾するもの、どっちかがどっちかを犠牲にしなければ成り立っていかないもの、そういう考え方がきちっといままでできていなかったのではないか。なぜかならば、たとえば、昭和四十五年に公害対策基本法が改正になった。そのときに、あの第一条の二項に書いてあった、国民経済の健全な発展と公害との関係の調和をはかる、ということばがあります。しかし、この環境保全と経済の成長とはどうしても調和はしない。その調和論というものの矛盾が明らかになってあの公害対策基本法が改正になった。つまり、「調和」という考え方はあの段階ですでに破産をしたことがはっき
福祉と経済成長とが矛盾をしたときには、必ず福祉のほうを選ぶというのが私は福祉優先の基本的な態度だと思う。そのことをきちっとしておかないと、これからあといろいろな問題が起きてきたときに無原則におちいってしまう。私がなぜこういう抽象的なことを、このもったいない時間をさいて言っているかといえば、御承知のように、「福祉優先」ということばをつかったり、あるいは「重点」ということばをつかったりしますけれども、とにかく、福祉が大事だというのは、もうほとんど国民的な合意になったような形になっておる。資本家の団体でさえも言っておる。それだけに、われわれは、ここでまゆにつばをつけなければならぬと思うのです。つまり、具体的に福祉優先というものが貫き得るの
私は、そういうふうな経済的な発想というものがそもそも問題ではないのかと思うのですよ。たとえば、公害で何人かの人が死んでいる。現在、その公害に多くの人たちが苦しめられておる。あの見るもむざんな姿を頭に置いたときに、経済的な理由でいままで福祉政策ができなかったなどということが一体言えるのかということです。今度の福祉優先という考え方も、もともとは円対策、あの八項目の一環として出てきた。今度また、ドル・ショックということで頭をぶっつけて、この福祉対策費優先という声が増幅をされてきた。しかし、そういうことで福祉の問題に転換をするのではほんとうはないはずなんです。そうじゃなくて、いままでの、ほんとうに人間軽視、そのために国民をどこまで追い込んで
現在、そのドル・ショックといわれるものは具体的にはどういう姿になってあらわれておりますか。われわれがドル・ショックといわれたときに考えたときには、輸出が激減をするでしょう、輸出関連産業が倒産をするだろう、そういうものがいわばドル・ショックの具体的な現象として考えられた。そういうものが現在あらわれておりますか。
このドル・ショックの問題について田中通産大臣にお尋ねをしたいのであります。 大臣は、去年の暮れの通貨調整の直前にＮＨＫで座談会をやった。そのときに、もし、一五％円の切り上げがあれば、対米は四十六億八千万ドルの入超になるだろう、たいへんなことだという発言をされておる。この発言は、その後の経過をごらんになって、どう考えますか。
あの数字をほんとうに田中さんがあのときに本気で考えておったとすれば、私は経済政策のリーダーとしての資格はないと言わなきゃならぬと思う。しかし、そうじゃなくて、日本の国益を考えての政治的かけ引きの発言であったとすれば、私は今度は、いわば経済次元を越えた、国のリーダーとしての資格が一体どうだろうかと思う。つまり、これからまた再切り上げの問題があり得る。ミスター田中の言うことは当てにならぬということになったのでは、これはどうでしょうね。つまり、そういうことを考えると、ああいう発言というものはどういう意味でも私はプラスの意味は持っちゃいないと思う。そういう反省が必要だと思う。私が現在の景気の局面や性格のことをお尋ねをするのは、いまとられてお
確かにデフレ・ショックというかってないものが二重写しになっただけに、今度の景気の局面というものはなかなかめんどうだ。それこそ化けものみたいで、どこをどうつかんだら的確につかめるのかわからないくらいむずかしいと思うのです。しかし、いま言われたように、設備投資意欲がなかなか冷え切って、起きないという、それはやっぱり一つは相当大きな設備過剰圧力というものがある。しかし、それだけでなしに、やはり世界的な通貨不安というものがその背景にあると思う。あるいは四十年不況のときには、輸出の伸びというものはとにもかくにも景気を興す先導的役割りを果たしてきた。しかし、今度はそういうようには期待をされていない。これも一つはやはり世界的な通貨不安だろうと思う
よく言われるのに、製造業は約二〇％と、しかし非製造業ははるかに少ないと。これは、七、八％というのは、その内訳は一体どういうことですか。
乗数効果は。
そうすると、その公共事業で需給ギャップは一体どれくらい埋められるということになるんですか。
需給ギャップそのものの数字もきわめてまちまちで、そしてそれに対する公共事業への景気浮揚効果というのもなかなか計算がしにくい。その中で公共事業がどれだけの景気浮揚効果を持つかということは、なかなか科学的な算定はむずかしい。しかし、私が言いたいのは、もしこれがドルショックというものが相当大きな要因になっておるとすると、この公共事業を伸ばすことによって有効需要を喚起するという従来のいわば大ざっぱなやり方ではたしていいんだろうかということ、たとえばドルショックで一番影響を受けた輸出関連の中小企業——中小企業の製品も確かに伸びてはおりますけれども、しかしこれは競争力があって伸びておるわけではない。下請、そのまた下請というところに犠牲がいってや
時間がゆっくりありませんからかけ足になりますが、この公共事業の景気浮揚効果というものは、現在のこの日本の置かれておる現実から考えて、まあ土地取得の問題、あるいはその事業を消化する能力の問題、いろいろな意味でフルにそれが期待できないだろうという、そういう議論はもう行なわれ尽くしておりますから、私は申し上げません。しかし、これから先、景気浮揚の指導力を持つものが、輸出でもない、設備投資もむずかしい、政府支出はいまのところで精一ぱい。だとすれば、個人消費支出を伸ばすということをなぜ一体お考えにならなかったのか。大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、そのために減税というものは有力な武器であったはずなんです。なぜことしほとんど減税をやらなかったの
