そんな精神が働いておるわけ、ないじゃないですか。とにかく、包括的に全部引き継いで、それから「適正且つ合理的」かは、そのあとでひとつ判断をしましょう、そういうことになるわけだ。そうすると、少なくとも「適正且つ合理的」かどうかという判断は施政権返還の当時にはないということですよ。つまり、不適正なものも米軍基地として使用されるということですよ。その米軍のためのあの使用の特別措置法というものに違反をしたものも、この法律ができれば、あるいはこの協定が通れば、そのまま無条件に全部「適正且つ合理的」という推定で来るけれども、しかし、実際は日本の法律に違反をした土地というものができる、こういうものを、あなたの答弁自身が認めておるということになりはし
どういうことなんですか。つまり、「適正且つ合理的」という、この地位協定に基づく特別措置法、これはこの場合には働かない、つまり、「適正且つ合理的」でない基地が引き継がれることはあり得る、そういう趣旨なのか、あるいは、この場合には「適正且つ合理的」というスクリーンは全然要らないんだ、つまり、この法律の適用を受けないんだといろ意味なのか。しかし、少なくともこの施政権の返還と同時にある沖繩における米軍の基地——そのまま認めようとする米軍の基地、これは、この特別措置法による法律に違反をするかどうかは当然検討しなきゃならないものでしょう。そういうものを検討しないで、いきなりやってくるから、こういう矛盾が出てくるんじゃないですか。
だから、その理由を、合理的な理由を、はっきりさせなさいよ。つまり、いままで使っておった、そしてそれは暫定期間がある、目的は同じである、引き続きである、そういう条件があれば、これは「適正且つ合理的」だと解さざるを得ないんですか。なんとかいう文句がありましたね、そういうことを法律的にきちんと説明してくださいよ。説明できるわけ、ないじゃないですか。
「適正且つ合理的」という原則は認めるわけですよね、本土における土地の公用収用の場合に。しかし、アメリカ軍の基地をそのまま引き継ぐという、全然そのチェックをするチャンスがなしに引き継ぐとすれば、それは日本の法律でいう「適正且つ合理的」だという保証は何にもないじゃないですか。どこかで一体チェックをするのかしないのか。しないでも「適正且つ合理的」だと、日本の法制における「適正且つ合理的」だと言い得るのかということです。
なお、きりがありませんから、総理に、これは別に法律的にむずかしい判断の要る問題でも何でもないのですよ。つまり、日本で土地を取り上げるときには「適正且つ合理的」という基準が要る。これはアメリカ軍に使用させる場合も同じです。ちゃんとそれは法律に書いてある。しかし、沖繩の返還前の基地というのは、「適正且つ合理的」であったという保障はちっともない。ないにもかかわらず、それを全部もろに引き継ぐわけでしょう。当然、日本の法律のワクをはみ出したような基地があるはずです。それなのに全部一まとめにして、類型なんてむずかしいことばを使っているけれども、全部一まとめにして、これは「適正且つ合理的」だと、そういうように推定するということがわかりませんけれど
法律論でないという前提でしたから、私も言いませんけれども、少なくとも、施政権返還直後には「適正且つ合理的」でないものがたくさんあるわけですよ。そのことをやっぱり率直にお認めになるべきだと思うのです。 それから、もう時間がありませんから、もう一点、一つ大事なことをお聞きをしたいんですが、私は、この自衛隊に提供する基地とアメリカ軍のいままでの基地を引き継ぐのと、ここでは同種と書いてありますけれども、全く同種ではないということをこの前申し上げました。そして、そのときに、このアメリカ軍の基地は、とにもかくにも安保条約という法律上の、国際上の義務としての提供だという面がある。しかし、自衛隊の場合には全然ないじゃないかという話をしたんです。
施政権返還の際。
ですから、その返還と自衛隊の引き継ぎとは論理的にどういう関係になるのかというんです。全然関係がないのかというんです。つまり、返してもらった土地を自衛隊が使おうと使うまいと、それは日本政府のかってだという意味なのかというんです。もしそうであるとすれば、備考欄の記載に従ってなどということを一体なぜ書いたのかというんです。
少なくとも、経過は、もしこれを自衛隊が使うならばお返しをしましょう、逆に言えば、自衛隊がこれを使ってくれないなら返しませんよという交渉経過があったということにならざるを得ない。とすれば、論理的に、自衛隊があそこへ行かなければ返還をしてくれない。返還とこの自衛隊の引き継ぎというのは、まさに交換条件といいますか、あるいは、返還をしてもらうためには自衛隊の進駐が義務になったといいますか、そういうことになるわけですか。
条約局長か、あるいは大臣か、どちらかが私の質問に答えてください。事実上の経過のことじゃないのです。でき上がったものを法律的にどう解釈するかという問題なんです。
前提というのは、どういう意味ですか。総理は、よく前提、前提というふうに、法律について前提ということばを使われる。同じ意味ですけれども、法律的に言えば、条約的に言えば、どういうことですか。
この覚書の基礎になっている協定の三条、この三条と条約というものは、いわば一体のものでしょう。三条に基づいてこの覚書というものができてきた。したがって、覚書の法律的な効果を論ずるためには、やはり三条の問題に帰らざるを得ない。そういう関係にあるんじゃないですか。三条と覚書は全然別じゃないでしょう。
そうしますと、前提ではあるけれども、国際的な義務を負ったものではない、そういうことですね。 それじゃ、返還というのは、これによってアメリカから返ってくるという返還は、アメリカが日本に対して義務を負ったことには、なるんですか、ならないんですか。これはやっぱり、ならないんですか。
Ｂ表でもＣ表でも……。
そうしますと、三条と覚書とが一体だということはお認めになる。そうして返還というのは、いまのところは義務ではないけれども、日米合同委員会を通れば当然義務になる、これはあたりまえのことですね。そのときに、この前提ということばを、もう一ぺん問題にせざるを得ないんですけれども、そのときには、この返還と、前提である自衛隊の引き継ぎというものとは、ばらばらに日米合同委員会で審議ができるんですか。日米合同委員会というのは、アメリカ軍の基地の問題だけを審議をするのでしょう。自衛隊が行くかどうかは、日米合同委員会の議題、権限の中にあるんですか。
いま、どうにか、その法律的な仕組みがわかりました。私は、この自衛隊の配備というのが、日本の政府がアメリカに負っておる実際上の義務だろうと思うんですよ。それがこの覚書のＢ表というものに出てきておる。そうすると、いわば、それの具体化としての久保・カーチス協定というものがある。そういう意味では、久保・カーチス協定はそういう意味での行政協定、実体的には。そう思うんです。しかし、もしそうでないとするならばなおさらのこと、この自衛隊の進駐というのが日本政府の義務でないとすれば、先ほど言いましたけれども、安保条約上の義務を負っておる米軍の引き継ぎとは質的に違う。安保条約上の義務を負っておる、そういう米軍に提供というのは、まさに日本政府が、安保条約
委員長、これでよろしゅうございます。 —————————————
沖繩派遣について御報告いたします。 本特別委員会の委員十名並びに沖繩返還協定特別委員会の委員十名からなる二十名の議員団は、沖繩返還協定特別委員会の安井委員長を団長とし、本特別委員会の松井理事を副団長といたしまして、沖繩返還協定並びに沖繩の復帰に伴う関係国内七議案の審査に資するため、十二月二十日から二日間の日程をもって参議院から沖繩に派遣されました。なお、稲嶺、喜屋武両議員も現地参加をされました。 一行は、十二月二十日午後七時羽田発の日航機で那覇におもむき、翌二十一日午前十時より琉球政府立法院において人名の意見陳述人から意見を聴取いたしました。 すなわち、沖繩返還協定並びに関連国内法案について平良那覇市長、知念嘉手納村議会
久貝公述人にお尋ねをいたします。 私は社会党の議員でありますけれども、そういう立場というよりも、むしろ同業である弁護士という立場も兼ねて実はお尋ねをいたしたいと思うのです。 それは、先ほどお話しになりました請求権の問題であります。御承知のように、協定の四条の二項と三項で請求権の放棄が留保をされておる分がございます。これは、アメリカの手によっていままでの延長として支払われる、そのことで十分であろうかどうかというのが一つのお尋ねであります。御承知のようにたとえば覚書によって外国人賠償法による支払いは引き続きアメリカがするということになっておりますが、外国人賠償法も、われわれが普通考える請求権という権利の概念からはずいぶん遠いだろ
どうもありがとうございました。 —————————————
