松井誠

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

いま木村委員からいろいろな疑問が出されましたけれども、私も大臣の言われる奇想天外の疑問を持っている者の一人なんです。なぜ一体いまの時期にいわゆる見切り発車のようなことをやらなきゃならなかったのか、その理由がまだわからない。この税の、何というか、特異さというのは、一体これがこのあとどうなるのか、ニワトリになるものやらカエルになるものやらわからぬというところにある。ですから、いまこれがオタマジャクシなのかタマゴなのかその正体がわからぬというところにあるわけですよ。それは、この税が生まれてきた経過というものがよくわからぬというところに一つは由来をしておると思うのです。先ほど第六次の道路整備五カ年計画で五年間で一般財源の不足が三千億だと言わ

一般財源からの持ち出しを約一〇％増と見た、これの根拠というのはどういうことですか。

それはいままでの伸び率の引き伸ばしなんですか。そうじゃなくて、いままでの伸び率よりも多少上回る伸び率を見たのですか。

大臣の言われるように、道路の整備というのが非常に重要な問題、緊急な問題だということになれば、いままでと同じような伸び率で一般財源からの繰り入れを見るということ自体が初めからおかしいのじゃないですか。その伸び率をもっとふやせば、三千億という一般財源からの不足という事態だって解消し得る——どれくらいの伸び率にすれば三千億なくなるかわかりませんが、そういうこともあり得るんじゃないですか。いままでの伸び率の延長で考えるとそうだというだけであって、先ほどの木村委員のお話じゃありませんけれども、そういう意味で固定をして考える必要はないので、全体の財政運用の中からどうすべきかという問題でありましょうし、しかも、道路整備の問題というのは緊急で非常に

道路だけではないことは私も知らないわけではない。しかし、こういう税金を新しく取るというときに、相当大きな政策的な決意というものが当然要ると思うのですね。それなのに、いままでどおりの伸び率の延長だという。計算とも言えないような、見通しとも言えないような、そういう計算の上で年間千二百億という税金を取る。どうも私は依然としてわからない。もしほんとうに大臣が言われたように道路整備というものがそれだけ緊急な問題だとすれば、ほかのものに手をつけてはいけないという別に限界があるわけではないのでありますから、そこで一ぺん三千億という問題そのものを洗い直してみるということも必要でありましょうし、そういう問題がはっきりしないままにことし発足しなければな

そうしますと、なおさら四十六年度の予算で四百億という、これはまあ一般財源ですから、それだけことしの道路財源の一般財源からの不足が生ずるという意味ではないかもしれませんが、それではたとえばことし四十六年度の道路整備計画で一般財源からの繰り入れというものはどれぐらい見ておりますか。

国税で約三百億というものを本年度の道路整備の一般財源からよけい入れる、いままでよりも余分に入れるということでしょう。しかし、それだけの余分はこの税金を発足しなければできないということが、繰り返しになりますけれども、よくわからない。なるほどあとの三年間で三千億というのは五カ年計画全体のたてまえから言えばおかしいかもしれませんけれども、しかし、その三千億というのも、繰り返しますけれども、あくまでも一つの政策というものを前提にした数字である。その政策というものを変えることによってその三千億というものが動く。したがって、五カ年計画はあとの三カ年で一般財源からの繰り入れを考えたって、全体の財政の運営の上からいって決して不可能ではないし、おかし

私は、目的税にするかどうかということよりも、目的税にするかしないかということを予算編成のときまでにはきめるかどうか。私の印象では、大臣は目的税というものをあまり本来賛成ではなかったような感じがしている。それが、この税金に限っては目的税のほうがよさそうだと言うのは、四次防との関係でわれわれがこういうことを言うからですか。別にそうじゃないんでしょう。

それは、われわれがそういう疑問を持つのは、提案理由の説明の中でもきわめてその点があいまいだからなんですね。一般財源であるかのごとく、目的税であるかのごとく、書き方がどっちにでもとれるような書き方になって、結論は一般財源になっている。道路その他のそういう社会資本の充実が大事であることにもかんがみというようなことばで、二つの関連があるかのごとくないかのごとく書いてあるから、やっぱり聞かざるを得ない。これはやっぱりこの税金というものが生まれてきた氏素性がはっきりしないんですよね。どだい氏素性がはっきりしない。ですから、さっきもちょっと木村委員が聞かれましたけれども、この税調の答申というのは実に奇怪だと思うんです。もしこれがほんとうに四十六

ちょっといま言われた趣旨がよくわからなかったんですが、金額的に明らかにするというのは、つまり金額的に特定の目的のためにはこれだけ使うというそういうことは明らかにするという意味ですか。

特別会計にしても同じような問題がやっぱり残ると思いますけれども、特別会計にしなければなおさら、この税金をこれに幾らこれに幾ら使いますと言ったところで、それこそ色がついているわけでも何でもありませんから、それだけではわれわれの疑問に対する根本的な解消にはやっぱりならない。先ほどのお話では、特別会計にするかどうかは、必ずしも四十七年度の予算編成のときにはっきりするとは限らないということですか。

その点はまだ疑問があると思いますけれども、私は、もう一つ、これも木村委員の言われたことなんですけれども、付加価値税との関係ですね。これはやっぱりそういう考え方が相当広く行なわれておることは間違いがない。これがいわば付加価値税のはしりではないかと。最初の構想のように、何兆円というようなものを構想しておったとき、そういうときなら別ですけれども、今度のこの乗用車であろうと営業用のトラックであろうと一律に全部にかけるという形になってくるというと、付加価値税を将来とるときの一つに組み込むような前提があるのではないか。先ほど大臣はいみじくも言われましたけれども、付加価値税の実施を阻害するような形での新税というものはつくらないと、こう言われました

最後に、一点明らかにしておきたいんですが、これは事務当局にもお願いをしてあるんですけれども、これの税金の大衆課税的な性格というものを私ははっきりさせたいと思うんです。所得階層別の乗用者の保有状況というものの資料というのはよく出てくるんですけれども、しかし、それはたとえば三十万円未満の所得者の中で乗用者を持っている世帯は全世帯の一・七％、こういう数字はありますけれども、具体的に三十万円未満の世帯がどれだけあって、持っておる自動車の保有数が幾らであって、したがって、所得階層別に見て乗用車の全体の何十％くらいがどの階層の所有になっておるかということははっきりしないわけですね。これはそういう資料はございませんか。

そういうことでありますので、私のほうで実は苦心をしてその試算をしてもらいました。これは全世帯数がわかっておる。それからその世帯の中で保有をしておる世帯数のパーセンテージもわかっておる。これは少ないサンプル調査でありますけれども、それを全部引き伸ばしてみますと、私はおよその見当はつくだろうと思いますね。それによりますと、所得階層別の乗用車の保有状況で、三十万円未満の階層の乗用車というのは、全体の乗用車の約三・五％くらい、三十万円から六十万円の所得階層が一九・九％くらい、六十万円から九十万円が約三〇・九％くらい、九十万円から百二十万円の世帯が二三・七％くらい、百二十万円から百五十万円の世帯が一一・三％、あとは省略をしますけれども、この九

前回に引き続いて、私は、ちょっともっぱら米の需給のことについてお尋ねをしたいと思います。 　いろいろな資料をいただきました。その資料のいわば読み方みたいなものになるかもしれませんけれども、最初に、農薬の問題ですね。何度も言いましたけれども、農薬の使用というのが、公害の問題にからんで、これから禁止をされる、あるいはその使用が控えられる、そういうことになってくる可能性は大いにあるわけですが、このいただいた統計を見ますというと、これは農薬年度で四十四年度までなんですけれども、四十五年の農薬年度というと、四十四年の十月から四十五年の九月までですけれども、だとすれば、もうそれの数字ぐらいはあってもよさそうなものですが、四十五年度は書いてない

そういう公害の関係もあって農薬の使用が何がしか手控えられることになると、それが具体的に収量に影響しないか。公害に関係のない農薬というものがいずれは開発されるにしても、少なくともその間収量の減少ということがあり得るわけではないか、こういうことを思うのですけれども、いかがですか。

そうしますと、具体的に、公害を発生するということで禁止をされ、あるいは手控えを期待をされなければならない農薬の種類、それにかわる農薬の種類、そういうものをひとつ教えてください。

じゃ、それはもしお見えになりましたらお答えをいただくことにして、もう一つ、私がやはり将来の収量について聞きたいのは、現在動力耕うん機を中心にしておる機械化が中型あるいは大型機械化になった場合に、当然予想されるその収量の減少、そういうものが予想されるのですけれども、具体的な資料としてはなんにもないわけですね。これは、あれでしょうか、そういう機械化の規模によるそういう生産量というようなものについての実験なり統計的な資料なんというものはございませんか。

中型機械は反収の変化が考えられないというのは、つまり、現実にそういう収量には変化がないという資料があるわけですか、これからの見通しの話ですか。