松井誠

五千四百億ですか。

その二千六百億というものは——端数はありますけれども——財投の総額ですけれども、それは全部事業に対して投資をされるのじゃなくて、そのうち約三千二百億ぐらいですか、したがってその二倍として四千億、せいぜい五千億あるかないかという計算を私読んだことがあるのですがね。

七十兆ないし八十兆のＧＮＰの中で、それだけのものということになりますと、〇・五％でございますから、そうすると景気浮揚の力としてはきわめて弱いというように見ていいのでしょうか、このこと自体を切り離して考えれば。

いままでまあ第一次的といいますか、一次にやってきたそういう景気浮揚対策というものがまだはかばかしくない。そこで近く第二次の総合対策というようなものがあるというように新聞に伝えられておりますね。その財投の第二次の追加その他を含めてすでに検討されておるわけでしょう。

その中心になるかどうかはわかりませんけれども、一つには財投の第二次追加、これは新聞には一約一千億くらいという数字が出ておる新聞もあります。それから——これは政府がやることでなく、日銀がやることですけれども、第四次の公定歩合の引き下げを政府としては要望する、あるいは長期金利、これは開銀の利子ですか、それの引き下げ、そういうようなことをすでに検討されておるのじゃないですか。具体的におっしゃってください。

いろいろというのは、あとでほかの委員からお聞きしていただくことにしまして、そういう問題に対してこういう疑問があるわけですね。一体いまそれほどの景気対策が必要なんだろうかという疑問なんです。四十年のときの深刻な不況感とはずいぶん違うのじゃないか。また金利の引き下げを、公定歩合の引き下げをやろうというようなことを言われておるそうでありますけれども、それは新日鉄の要求ではないか。第一、三度にわたって公定歩合を引き下げたけれども、市中金利はさっぱり下がっていない。一体金利引き下げの効果があったかどうかという問題、あるいはさっき大臣が言われましたけれども、金融が緩慢になって、外為会計の払い超を含めてずいぶん緩慢になっておる。そういう段階に、一

十分な配慮というのは、全く文字どおりのリップサービスですね。大臣の言うのは、いまの段階ではどうせ不況期でも上がるものは上がるのだ、だから景気浮揚をやったって影響はないだろう、つまりそういう意味では物価に対する配慮は必要でないというのと同じような、少なくとも結果としてはなるのじゃありませんか。

まああとでも出てきますけれども、公共事業に対する投資をふやす、社会資本の充実という形で公共事業費がふえ、財投の追加という形で公共事業がふえる。公共事業がふえることによって、地価も上がるでしょうし、労働力がさらに逼迫する。ですから、それは景気対策で、いままでの物価上昇の原因となっておるものは少しも変らないのじゃなくて、それはやはり押し上げるということになる、そういう作用を持たざるを得ないのじゃないですか。私は基本的に失業を選ぶか、インフレを選ぶかというときにきて、安易にインフレを選ぶという、そういう考え方そのものにも基本的に疑問を持ちますからなおさらでありますけれども、そういう意味でいえば、かりにやるにしても、物価というものに対するも

問題を変えまして一つお伺いをしたいのですが、最近非常にそういう不況感、不況ということで税収の見通しのほうに狂いというものはありませんか。

もうそろそろ来年度の予算要求の時期でありますから、したがって、来年度の財政規模は一体どうなるのか、そういうことの関連もあって、ことしの税収見込みというものはそろそろ立てなければならぬ時期じゃないですか。その九月期の決算を見るまではわからないとか、そんなことを言っているうちに、たいへんなことになりはしないか。率直に聞きますけれども、ある新聞によれば、ことしの税収、つまり歳入欠陥、全体の歳入欠陥が約五百億円にもなるのじゃないかという見通しが大蔵省筋から流されておる——真偽のほどはわかりませんけれども。したがって、そういう具体的な数字的な見通しというものは、いまや当たるか当たらないかは別として、立てなければならない時期にだんだんきているの

かなり苦しいぐらいのことはわざわざここでお聞きをしなくったってわかっておる。問題は、それがこの税収、本年度の結局歳入欠陥としてどれだけになるのだろうかという、そういう見通しを実は聞きたい。これに対してあえてお答えができないという理由を、逆にいえば、私はわからぬのじゃないが、もし歳入欠陥ができた場合には、一体どうして補てんをしていくか、これは仮定の問題でありますけれども、大臣いかがでしょうか。

そうすると、いまのこの段階で歳出の節減というわけにもいかぬでしょうし、あるいはいわゆる不況感がある中で増税というわけにもいかない、やはり最後の逃げ道の公債の発行というところへ行きつかざるを得ないのじゃないか、そういう見通しは間違っていないと思うのですけれども、いかがですか。

それは赤字公債との関係で大臣は警戒しておられるのだと思いますが、その問題は別にして、今年度どっちみち補正予算を組まなければならぬ、そのとき国債の増発もしなければならぬだろうというように伝えられておりますが、補正予算はいずれ組むにして、やはりそういうことになりますか。

しかし順序は、その一つが片づいて、さて一つというわけにいかないので、現に八月になればもう予算折衝が始まるわけでありますから、したがって、現在の見通しと並行して少なくとも立てなければならぬというのが現実でしょう。だからどっちみち歳入欠陥があったときに、その穴埋めをどうするかという議論が出てきますよ。今度の補正予算のときに、国債の増発をするときに、どのくらいが一体公共事業に向ける建設国債であるのか、どのくらいがそうじゃなくて、いわばもぐりの赤字国債であるのか、そういう議論はどっちみちいずれ出てきます。ですから私が聞きたいのは、どういう形でやるかは別として、財政法四条の規定で公共事業のための建設国債だという名目でやるか、あるいは四十年のと

もう少しと言ったって、九月決算がありますね。それが終ってということになりますと、十月、十一月になる。そういう時期ですか。

ですから、いつごろになればわかるのか、いつごろにわかれば実務上支障がないのか。もうすぐということを大臣言われますから、予算要求の始まる八月ごろといえばもうすぐですけれども、そのころにはおよそのめどがつきそうだという意味ですか。

それでは最後になりますけれども、この所信表明にある、いわゆる八項目の問題にしても、それから社会資本の充実という、いわば新しい経済運営の路線の問題にしても、直接には円対策というものから出てきておるわけですね。円切り上げの問題を私はここでお伺いをしませんが、きっかけは何であれ、ほんとうにいわゆる社会資本の充実というものが、あるいは社会保障の充実というものが、ここに書いてあるようにやられれば確かにいいに違いない。ただその場合に、物価問題が一つ引っかかる。もう一つは、この八項目の推進で摩擦を起こすかもしれないけれども、しかし、その摩擦は消化し得るぐらいの力がついているんだという表現がありますね。中小企業や、あるいは農業にすると、特恵でやられ

この所信表明の中で、私は最後に一つ気になることがありまして、お尋ねをしたいんですが、その前に、いま私が言いました、いわゆる国内の摩擦ですね、自由化あるいは特恵あるいはあり得るであろう円の切り上げ、そういうものをいわばもろにかぶる、そのものに対する摩擦をなくする方法、特恵のときには中小企業に対して何がしかの手当てをした。そこでひとつそういうものを総合的に検討して、事前にやっぱり対策を立てるということが必要じゃないか。何も私は円の切り上げを予想して言うわけじゃありません、自由化や特恵を含めて、そういうことはやはりいまの段階で必要じゃないか。ことに円の切り上げの圧力というものがいまの設備投資を押えている一つの原因であるとすれば、そういうも

さっき私がお尋ねしようと思っておりましたものは、いろいろな施策をやっていくと財政需要が大きくなってくる、そのときに安易な膨張は困る。それはいろいろありますけれども、そのために「既定経費についても、新たな観点から再検討し、」というのがありますね。これはたとえば防衛費を減らすということならば、大いに私賛成なんですが、どうも自民党のいまの体質からいえばそうじゃない。そうじゃなくて、私の感じであるかもしれませんが、たとえば食管会計の赤字、こういうものはすでに頭の中でやり玉にあがっているんじゃないかという気が実はする。そういうことはございませんか。

これで終わりますが、うしろ向きの経費ということで、たとえばニシンの問題、繊維の問題、そして米の問題、こういうのが一括してうしろ向きの経費であって、ということで簡単にひっくくられておるのですよ。私、決してそうじゃないと思うのです。それをやっぱり安易にうしろ向きの経費というようにとられて、それが節減をすべき経費だということになりますと、これは一体だれのための財政膨張かということにならざるを得ない。そういう配慮もぜひひとつこれからの財政運営の中でしていただきたい。そうしなければ、社会資本の充実の、社会保障の充実のといったところで、一方で与えておきながら一方でとってしまうと、そういうことになりかねないと思うのですね。御配慮をお願いして、終わ