まあ公務員の秘密順守義務というのは確かにあるんでしょうけれども、しかし、それもまさに国益のためには犠牲になってもいいんじゃないですか。そういう意味じゃ、国益のためにはそういう秘密をむしろ公開をすることのほうがいいんじゃないか、それがむしろ公務員の積極的な義務じゃないか。これはきわめて形式的な議論で、そういうことはとうてい納得させる議論じゃないですよ。これは普通の私的な企業の何か営業の秘密をあばいてわれわれがどうしようという問題じゃないわけです。先ほども申しましたように、われわれ自身の税金で一体払わなければならぬのか、そしてわれわれの政府が一体それに手をかしたのか、そういうことを調べなきゃならないのですから、当然やはりそういう資料とい
それじゃ、だんだん資料を出していただきたいんですが、私が一つ出してもらいたいと思いますのは、さっきも言いましたように、「一般商品」だとか、あるいは「仕向地ヨーロッパ」というような、そういうわれわれの常識では考えられないような輸出、それも何か、たとえば雑貨というようなものはそういう輸出というものも間々あるんだという話ですね。しかし、それならそれで、一体こういう「一般商品」、「仕向地複数」、こういうものは、件数は書いてありますけど金額は書いてない。雑貨ならそれほど大きな金額になるわけはないと思う。いままでの大体年間の輸出の総量、その中で、たとえば雑貨なら雑貨、そういうものがどれだけの比重を占めておるか、そういうものはおよその趨勢としてわ
そうしますと、とりあえず三種類、疑うべき形式のものの金額の総額はわかりますね。それとこちらのほう、番号を打っていないのでわかりにくいのですが、「追加提出資料」ということで、銀行がたとえばＡ行ａ店なら三十三件、これは件数は全く同じですから調査は同じわけですね。ですからそれとの比率は当然出てくる。少なくとも三十三件の中における、たとえばＡ行のａ店なら、十件の総額は幾らかということは出てくるわけですから、比率は出てきますね。それだけは出てくるわけですね。
その資料提出のことについては、実はきょうで終わったつもりで私はございません。だんだんやはり政府自身が問題をはっきりさしていかざるを得ないような、そういうところへ私たちは実は追及をしていかなければならぬ義務があると思っておりますが、その点はそれにしまして、私が先ほど申し上げましたような、この件数だけでなしに、それの金額もひとつ資料としてとりあえず次回に提出をしてもらいたい。
いままでの話から、私は、中小企業の現況に対して一体どうすべきかという、そういう問題について少しこまかいことをお伺いしたいと思うんです。
それではどうも時間がございませんから、中途はんぱにしてもしかたがありませんので、これは九月の二十三日に中小企業対策として出された融資や税制というよりも、むしろ信用補完の問題を中心にしていろいろお伺いをしたいと思っておったのですが、それは後日に譲ります。 私はただ一つだけお聞きしたい。それは、今度の課徴金の問題を含めて、変動相場制ということで二重のショックを受けた典型的な町として燕市がある。この燕市では、金属洋食器に携わるものが大部分でありますけれども、ともかく約二千四百くらいの小さな企業がたくさんある。その中で、いわゆる研摩業という下請企業がそれだけで千四百余りある。これは従業員が一人ないし三人という全く零細規模そのもの、ですか
委員長の選任につきましては、委員長代理の指名に一任することの動議を提出いたします。
ただいまの大蔵大臣の所信表明について二、三点をお伺いをいたしたいと思います。率直に申しましてしろうとでございますから、きわめて素朴な、別な表現で言えば基本的なことをお尋ねいたしたいと思います。 最初にお聞きをしたいのでありますけれども、いまお聞きをしまして、たとえばこれからの経済運営に新たな路線を打ち立てる、あるいは日本経済はいま質的転換の時代を迎えておるので、自由な発想で、従来の慣行などにとらわれないでやっていきたいというように、非常に——改造内閣が人心一新であったかどうかは別でありますが、これはもっぱらリップサービス的な面があったと思うんですが、しかし、とにかくこの意欲は、一応人心一新改造内閣にふさわしいだけの表現はあったの
そうしますと、よく言われておるように、従来の高度成長一本やり、ＧＮＰ至上主義、そういうものから、経済の拡大が直接国民生活の向上につながるようにと、そういう表現が何回もありますけれども、そういうことを基調にして経済の運営をやっていこうと、言ってみれば、そのようにいままでやりたくてもやり得なかったという表現がありましたが、やりたかったかどうかは私は疑問に思いますけれども、とにかく国民としてはやってもらいたかったけれども、政府がやってくれなかった、そういうものにむしろ経済運営の重点を置いていく、そういう意味ですね。
抽象的に議論をしておってもしかたがありませんから、じゃ、具体的にお伺いをしますけれども、最初に書いてあります景気の問題ですね、「景気の回復は当初の予想よりもおくれぎみであります。」と、当初の予想というのは具体的にどういうことを——あるいは何度か変わったかもしれませんけれども、どういう予想であったのがどういうおくれになりそうだという意味なのか。
確かに大臣の言われるように、何か春になればだんだんつま先上がりによくなるんだというのが福田前大蔵大臣の口癖であった、それを現在ではどういうような予想ですか。いまは景気の予測が非常にむずかしくて諸説があるようですが、それこそこれからあと大事な局面を迎えて財政金融政策を運営していくについて、政府のそういう景気動向の見通しですね、それをまずお伺いをしておきたい。
いまが底なのか、もう少し先が底なのかわかりませんけれども、ともかく、まあいわゆるなべ底と言われるように、相当不況あるいは停滞というものが長く続く。いままでこういうようにＶ字型といいますか、そこから急激なこう浮揚に向かうという、そういう形じゃなしに、どうも不況というものが長くなった、こういう現状であることには間違いがないんですね。具体的に回復上昇に向かう時期が今月、来月になるのか秋になるのかという説はいろいろあるとしましても、そういうように形がいままでと多少、景気循環のパターンというのですかね、そういう型が変わってきたということの裏には、一体何があるんだろうか。逆に言えば、今度のこの不況というのは、循環型なのか、構造型なのかということ
いままでぼくらの知っておる昔は、たとえば景気、不景気というのは長くて大体十年というのが一つのサイクルなわけです。どうも戦後はそうじゃなくて、数年というサイクルになってきたわけですね。よく四十年の不況のときに、構造性の不況だという、そういうことが評論家の間では一般的だったと思うんです。今度の不況についてそういう意味でいろいろなやっぱり諸説がある。不況の型、これからの見通し、そういうものを含めて、今度のこの不況というのは循環性か構造性かというもし分け方をすれば、どういうものに属するとお考えかという趣旨です。
その景気対策をどうするかという問題はまたあとでお伺いをしますが、ちょっとそれに関連していまお聞きをしておきたいのは、先ほど言われました七月が底で、八月から上がるというのは、いわゆるこれから考えておるいろいろな景気刺激の対策というものを前提にしてのお話ですか。そうじゃなくて、そういう政府の介入がなくてもそうなるだろうという、そういう趣旨なんですか。
今度のこの不況というのは、一昨年の秋金融引き締めをやった、そのときが少なくともきっかけになっている。いままではそういうときは、大体国際収支が赤字で、いわば国際収支の対策としてそういう政策がとられたんですが、あのときにはそうじゃなかったのです。そういう意味では、いままでのこの金融引き締めのきっかけとはずいぶん違った、逆に言えば、あのときにそういう引き締めの必要があるんだろうかという議論があったことは確かだ。で、いまそういう意味では、最初からいろんな問題があったと思うんですが、いま大臣が言われた八月からは上向きになるという、その原動力というのは、いま大臣が言われたような、そういう財政というものを中心にして浮揚力をつけるんだという意味でな
それは一体どういう原因かということ。在庫調整がどの程度進んでおるのか具体的な数字知りませんけれども、それがかなり進んでおって、結局そういう意味での圧力というのがだんだんなくなってということになっておるのに、なかなか新しい措置を、設備投資の意欲がわかない。わかないというよりは需要がない。ということはどういうことですか。
私も、もちろん設備投資主導型がいいなどと言っておるのじゃなくて、いままでそうであったために、高度成長というのがいわば国民不在の成長になってしまった、そういう反省の上で、設備投資がむしろ鎮静しておるということについて、私が何か非難がましいことを言うのじゃない。ただ問題は、それが何が一体原因なのかというそのことを言っておる。一つよく言われることは、円の切り上げ問題がからんでおるという観測がずいぶんありますね、一体どうなるのかという、そういうことの見通しがつかないというと、なかなか設備投資に対する大きな投資の意欲が出ない、そういうことを言われるし、確かにそれはありそうなことだと思うのですが、そういうマインドと申しますか、そういうものは相当
一番大きいとは思いませんけれども、それが相当程度の比重を占めているという観測、数字的にどうかということは知りませんが、相当程度の比重を占めておるという言い方で一応あらわすとすれば、その程度のことは言えるのですか。
この所信表明にも、「設備過剰というデフレ傾向の下に」と書いてありますから、今度の不況というものがそういう意味では生産過剰という基本的な性格を持っておるのだという趣旨だろうと実は思ったのですけれども、なかなかそういうことが出てこなかったのです。やはりそういうことが基本になっておる、そういう意味では単純な循環性のものではない、こういうことですか。
われわれも実はわからないから聞いておるんでして、別に定義をどうしたからそれがほんとうに景気刺激対策に具体的にどのようにはっきり違うかということもわからない。あまり変わらなければ、確かに景気循環、景気変動の現象がどうもわれわれにますますよくわからない。われわれの側の理屈からいえば、国家独占資本主義という段階で爆発的な恐慌というものを避けることはできるようになったけれども、不況はしょっちゅうある。そして不況から好況への不況期というものの停滞期が非常に長く続くということは一応わかる。そういうことも含めて、さっき大臣が言われましたけれども、万博のときに手を打っておけばというのは、半年おそかったという意味なのか。つまり公定歩合の引き下げが半年
