松井誠

この金との関係結局わからなかったんですが、金と離れてもという言い方をなされましたけれども、具体的に一体切り離すつもりなのかどうかがはっきりしない。確かに自然の産物としての金というものの生産は制限されておる、しかし、きわめて形式的議論かもしれませんが、世界貿易が幾ら拡大しても、国際収支が均衡をしておれば、決済手段としての国際通貨というものはそうたくさん要るわけではない。それが非常にたくさん要るようになって、このＳＤＲが必要になったのは、いわばドルが非常に過剰になって偏在しておるというところからきたわけでしょう。それから大臣演説の中で、ＳＤＲの誕生が、国際流動性が一ぱいになるときとぶつかったのは不幸だと言っておりますけれども、実はそうで

私はその点非常に大きな疑問を持ちます。 　もう一つは、いまのＳＤＲという形を利用するということになりますと、御承知のようにこのＳＤＲの割り当てというものは、ＩＭＦの出資に応じて、ＳＤＲはアメリカが圧倒的に多い、そういう形は根本的に変えて、ほんとうに低開発国にもＳＤＲが潤沢に回る、そういう形式でないと、また同じようなことが、かりにＳＤＲを国際通貨にしたところで、その偏在ということが出てくる。いま、資本主義というものが、そういう均等的な発展を望めぬのはやむを得ない、言ってみれば宿命でありますから、それはいずれの日にかまたそういう矛盾が出てくるには違いありませんけれども、しかし、低開発国との関係について、もっと低開発国のそういう資金が潤

時間が三十分しかありませんから、私もできるだけ簡潔に聞いておるつもりですが、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思うんです。 　私がいま聞いておりますのは、恒久的な対策としてのＳＤＲ構想を聞いておるのであって、ドルの問題はこれからお尋ねをします。 　ＳＤＲの問題については、私がやっぱり言いたいのは、いまＳＤＲというのはやっぱりＩＭＦ体制の一環としてのＳＤＲ、ドルが支配をするＳＤＲ、そういうものを、もしこのＳＤＲというものがドルの支配から脱する、それこそ脱ドル体制というものをねらっておるんだとすれば、それ以外には、大臣の言われるように特定国の通貨が基軸通貨になること自体の矛盾というものは解決できないわけですから、ドルから離脱をすると

そうすると、やはり西欧諸国と一緒になってドル切り下げを迫るという姿勢は変えていないわけですね。

このドル切り下げについてこういう議論があるわけですね。それは、経済的に無意味だというような議論、それもアメリカの人が言うのでなくて、日本の経済学者の中にもそう言うのがあるわけです。つまりドルの金平価を変えるということで、それは当然円の金平価が自動的に変わることになる。一ドル三百六十円という関係はちっとも変わらないという議論がありますけれども、私はこれは何かの誤解じゃないかと思うのですけれども、これはどうなのですか。

私のお聞きしたのは、そういう意味じゃないんです。それは日本とアメリカだけの関係を考えれば、円の切り上げもドルの切り下げも、言ってみれば同じようなものかもしれませんけれども、ドルの切り下げというのは、全世界の通貨に対する切り下げということになる。当然なると思うんですね。それを為替平価を変えなければ、たとえば金平価は自動的に同じになるんだから、為替平価を変えなければ一ドル三百六十円という関係は変わらない。これは日本だけでなしに、ほかの国の通貨のドルとの関係もそういうことになるのだろうという議論、しかし、ＩＭＦ協定の四条に書いてある平価が、金またはドルというそのドルというのは、特定の何年何月の幾日の金の量目を持つドルを書いてある。ですから

そういうことを私は聞いているんじゃないんですよ。時間がありませんから簡単にしますけれども、それは、ドルの切り下げというのを多国間調整のいわば一環としてやる、そういう意味で、ドルの切り下げはそれだけでいくのじゃなくて、ほかの為替平価の変更ともつながる、それはそう、だろうと思う。 　私の聞いているのは、ドルの切り下げは経済的に無意味だ、為替平価の変更をしなければ、自動的に各国の通貨が金との関係で変わってくるだけで、ドルとの関係は同じだと言うものですから、そうじゃない。ですから、アメリカがたとえば金準備法によって一オンス三十五ドルときめてある。それを変更すれば、ＩＭＦ協定の四条のあのドルというのは実質的に変わってくるわけです。したがって

これで終わります。 　じゃあ次にまたあらためてお尋ねをしますけれども、一ドル三百六十円というその一ドルの値打ちが、金との価格で変わってくるわけでしょう。

さっき中断されましたドル切り下げの問題をはっきりさしておきたいんですが、これは技術的な問題のようでありますけれども、実はそうではないと思うのですね。ドル切り下げの議論があって、それは私は、いまもありましたけれども、われわれがこのベトナム侵略のしりぬぐいをする必要はないという、そういう言ってみれば政治論がありましょうし、あるいはアメリカがインフレでドルが事実上減価をしておる。それをそのままほうっておいていいわけじゃないという議論もありましょう。いろいろな意味で、ともかくあのマルクが変動相場制になったときに、この次は円の切り上げだというような、そういう発想に、私は根本的に疑問があるということをあのときに申し上げた。そのときに、なぜドルの

まあ繰り返すようになりますけれども、私は政策論を聞いておるのではない。そうでなくて、そういう為替平価を変えようという、そういうことではなくて、アメリカのドルの金価格、金の買い上げ価格が変わったということで、当然この告示というのは変えなくちゃならない。その幅だけは変えなくちゃならない。そうしなければ、この告示に書いてある一ドルというのは、ＩＭＦ協定四条に書いてある一ドル、そういうことを表面には書いてありませんけれども、もちろんそれを前提にしておるわけですから、したがって、それは変えなくちゃいけないのではないか、そういうことを聞いているので、政策的にそれにさらに日本が円切り上げの何がしかを加えて、そして新しい為替平価をつくるということは

それはまあその程度にしておきます。私はやっぱりＩＭＦ協定というその条約の前提が変わったということ、それに合わせるという義務が国際法的にも出てくるのではないか、そういうことを実は考えるわけですが、それはまあいいです。 　そこでもう一つ変動相場制に伴う問題として、例の前受け金の問題をやはりお聞きしたい。私はちょうどこのときに外国に旅行をしておりまして、出発前は、福田大蔵大臣は、もうマルクと違って日本の円は完全武装だ、だいじょうぶだと言って胸を張っておった。したがって、外国で、どんどんドルが入ってきて日銀が買いささえをしたということを聞きますと、一体どこから入ってきたのかと思ってふしぎでしょうがなかった。どこに大きな穴があいていたのか、

こういう問題は、あとの祭りと言ってしまえばそれまでですけれども、しかし、やはりどうしても私は取り上げざるを得ないと思いますね。それは、かりにほんとうに前受け金であったとしたところで、いわばこの変動相場制で、ずいぶん国民がいろんな意味でたいへんなしわ寄せを受けている中で、一年先の輸出をこれで確保してもうけた、ということばが悪ければ、少なくとも損はしなかった、損をしなかったということだけで、何か他人がうまいことをやったのをやっかむという意味で言うのではない。そうでなくて、この結果が、いわば国民の税金に直接響いてくるわけです。しかも、政府自身が、円転規制の緩和なり、外貨の預託をやるなんという、いわばこういうことに力を貸した結果になっている

それは文字どおりあとの祭りですわね。前受け金という商慣習はもちろんあるでしょう。あるでしょうけれども、しかし、「一般商品」というような形で、どれだけのものをどれだけ輸出をするのかということがどだいはっきりしないような輸出の前受けというような制度があること自体私は常識的に考えられない。 　それからその次に、あなたのさっきも言われました「仕向地複数」というのは、お聞きしましたところ、たとえば、「仕向地ヨーロッパ」というように書いて特定の国を書いてない、そういうのを言うのだそうですけれども、そういうものが、普通なら個々の商社なり、メーカーなりと、現地にある外国の商社なりとでやるのだとすれば、そういいかげんな契約書ということもできないと思

いや、私がお聞きをしますのは、これは全部が疑わしいとは言っておるわけではない。しかし、少なくとも疑わしい、疑わせる条件というものはずいぶんある。税関の関係がありますから、その通関の際に大蔵省はそれを一々チェックができるわけですから、だから通産省サイドでなくたって、大蔵省の段階でも、一体これに見合ったものがその後船積みをされたかどうかということは検査でもわかるかもしれませんけれども、やれるんじゃないですか。

ですから、その入ってきたドルのどれだけがキャンセルになったかということを調べること自体に意味があると思うんですよ。キャンセルになった契約はやはりキャンセルという形になるかもしれませんけれども、それが一体どれだけ多くのものがキャンセルするような商慣習があるのかどうか疑わなければならぬ。ですからそれは何も通産省におんぶしなくても、大蔵省独自で私は通関というそういう関門を通るわけですからできるのじゃないかと言っておる。もしそういうことができない、大蔵省の段階でできないということになれば、もちろん輸出の認証の関係で通産省の問題になるかもしれませんけれども、何も通産省におんぶしなくてもできるじゃないか。そしてそのうちのどれだけが一体キャンセル

これは一年先までの前受けですから、いまやっておってもすぐわかるわけではない。少なくとも一年の期間は見ていかなければならない。しかも、それを何も通産省におんぶしなくても、大蔵省だって為替管理法を一体くぐったのかくぐらなかったのか、そういうことは当然調べる職責もあるわけですから、通産省がこうだ、ああだということでなしに、まさに通貨価値を守ろうという通貨当局そのものがもっと真剣にやらなければならないと思うのですが。

通産省にはまた日をあらためて来てもらいますけれども、しかし、為替管理というのは大蔵省の責任でしょう。そうしてそれは、大蔵省の段階でチェックすればできる仕組みになっているわけじゃないですか、だとすればやるべきじゃないですか。

これをもっと早く言っていただけば押し問答をしなくても済んだのですが、ともかくこれを見れば、ほんとにおかしいことだらけですよ。ですから、それをやはり大蔵省としてもぜひひとつやってもらいたい。国民に対する疑惑を晴らすということが、これは政府自身が無理じゃないかと言われておるそういう問題ですからなおさらです。 　たとえばここにもらった資料によりますと、これは金額を書いた分ですね、件数だけではなくて金額を書いたもので、二十七日に証明をした件数、金額を書いた検査の結果の資料をもらっているのです。これはありますね、これによりますと、銀行ですけれども、どの銀行かわかりませんが、一つの銀行は二十七日の一日で二億六千万ドル、もう一つの銀行が一億四千

一億四千万ドルというのは二十七日一日じゃなくて、二十七日の一日というのは二億六千万ドルとあるほうの資料ですね。

二億六千万ドルじゃなくて二千六百万ドルですね。それにしてもこれはほかの銀行から比べれば格段に多いですよ。特段にこれだけが、この銀行が多いという理由がわからないのですけれども。 　そこで、この間からいろいろ委員が資料の要求をしておるようですが、為替銀行なり商社なりが具体的にどれだけのドルを売ったのか、そういう具体的な商社なり為銀なりの名前をつけた資料というものはどうして出せないんですか。