そういう復元補償の金というのを、日本政府が負担をするということが一体おかしいんですね。ほんとうはアメリカがやったことなんですから。したがって、それをあらかじめ、なにがしか見込んで金を取るとか、あるいはそのときの——これはまあ地位協定の特別措置法に書いてありますから、しかたがありませんけれども、日本政府がもし見るとすれば、まさにアメリカから前金でももらわなければだめでしょう。ところが、そうじゃなくて、例のあの四百万ドルで大騒ぎになったように、その金は日本政府が出す。アメリカ政府が出すような顔はするけれども、これは返還後じゃありませんね、顔はするけれども、しかし、その金は、四百万ドルという形で日本国民の税金から向こうへやった、形の上では
土地の原状を変更を加えた、それが損害だという考え方が私はよくわからない。それが損害になるかどうかは、返ってきてみてからでなければ、ほんとうはわからないわけです。返ってきたときに、もとの農地に返っておるとすれば何も損害はないわけです、地主は。それを、つまり復元をしないで返してくれば損害を生ずる。しかし、返してくれる段階で現状が変更になっておるか、復元をされておるかということはわからぬわけですから、損害というものは実はありようがないんです。しかし、アメリカは、これを一つたてにとって、いままで復元補償というものは拒み続けてきた。それが今度入ったからといって、これで何かアメリカ政府が恩恵的に、放棄をしたあとの請求権というものをここで認めたと
その議論は前にも聞きました。で、これはもう並行線ですから繰り返しませんけれども、ちょっと協定の中で私もふに落ちないところがもう一カ所ある。これは条約局長ということになるんでしょうが、現地当局に対する請求権の放棄という項目がありますね。この「現地当局」ということばは小笠原返還協定のときにも出てくることばでありますけれども、この現地当局に対する請求権という、現地当局というのは一体何ですか。
そのアメリカ政府のエージェントとしての琉球政府に対する請求権、これが生ずるという意味が私によくわからない。つまり、行為をした者は、アメリカ合衆国の軍隊あるいは当局、あるいは何とかに影響を及ぼすアメリカ合衆国の軍隊、当局。そういう者が起こした行為によって請求権を生ずる相手方はだれかというと、アメリカ合衆国、アメリカ国民、これはわかりますね。そのほかに、今度は現地当局というのが、言ってみれば債務者になって、被告になって、請求権を請求される側に出てくるというのは、一体どういうことなんですか。琉球政府に沖繩県民は請求権を持っておったんですか。琉球政府はアメリカの言うとおりにやったんですよ。そういう場合のこれは規定でしょう。つまり、琉球政府が
そのときに琉球政府に対する請求権が生ずるというのは、私はおかしいじゃないかと言うのですよ。よく問題になるのは、例の毒ガスですわね。毒ガスを撤去した。そのときに、撤去そのものはアメリカ軍の行為、しかし、そのときに、琉球政府は、いわば住民を保護するために避難をさせる。それは一体どっちが持つべきものなんですか。琉球政府が持つべきものなのですか、一体。これはまさに、アメリカがそういうことをやるものだから、琉球政府はせざるを得なくなって、そういうことをさせるわけでしょう。そういう意味では、琉球政府に対する請求権が生ずるわけはない。アメリカに対する請求権として生ずるわけですよ。そういうことじゃないかと聞いているんです。
そういう議論が出るだろうと思って、実は私もお尋ねをしたのです。しかし、これは、アメリカがそういうことをやらなければ、どだい初めから払う必要のなかった金なんです。かりに補償するとすればね、避難に対して補償するとすれば。その原因をつくったのはアメリカじゃないかということを言っている。なぜそれを琉球政府が、その避難のための損害というものを補償しなければならぬのかということを言っているのです。つまり、アメリカ軍の行為によって生じた——直接ではないかもしれません、間接であろうと、しかし、れっきとした因果関係がある。そういうアメリカ軍の行為によって琉球政府は支出をせざるを得ないという、避難をさせざるを得ないという、そういうときに、琉球政府が請求
いや、いいですよ、もう。つまり、現地当局に対する沖繩国民の請求権を放棄するということになるわけでしょう。だから、現地当局に対する請求権というものが生ずると考えることがおかしいじゃないか。原因をつくったのは、ここに書いてあるように、アメリカ合衆国の軍隊あるいはその当局、そういうものが行動をした。で、行動をしない琉球政府、あるいはアメリカの意を受けて行動した琉球政府、そういうものに今度は請求権がいくということは、おかしいじゃないかということを言っている。理解できなければいいですよ。 それで、この復元補償の問題からちょっと横道に入ってしまったのですが、いままでの復元補償が非常に不満足なものだということを理解してもらいたい。これは布令二
どうも、調査をしなきゃならぬ、しなきゃならぬというのが唯一の理由のように、ずっと言ってこられたのですが、私が言っているのは、具体的にどういう損失をどれだけ補償しろということを言っておるのではないのです。そういうことを言っておるのではないことは、この建議書の、琉球政府自身がつくったこの法律案の要綱を見ればわかるわけです。権利であるかないかの調査も含めて、まず法律をつくるべきだ、そうして、権利であるというものがわかれば当然補償するべきだという姿勢で、この総合的な損害補償あるいは損失補償の特別立法をしてくれということを書いてあるわけです。ですから、そのときに、一つ一つこま切れに出すのではなくて、総合的な補償の法律、そうして、それはまさに権
そうですよ。法律をつくってから調べたっていいんじゃないですか。そして、ここに書いてある損害、これが全部権利であるかどうか、それはもちろんわかりません。それは調査をして、権利であるものは払う、権利でないものはどうするということを総合的に書いておけばいい。権利でないものは見舞い金として払いましょう、給付金として払いましょう、これに対しては不服は言えませんよ、そう書くことだってできるでしょう。つまり、そういう基本的な原則を踏まえた立法というものがいまだに基本的な構想がないというのが私はおかしいと言うんですよ。総理、どうなんです。総理頼みます。——あなたはいいです、さっき聞きましたから。
いま森中理事からお話がありましたように、私は、この問題を、琉球政府自身が言っておるように、最初に申し上げましたけれども、返還の基本的性格にかかわるものだとさえ、あの人たちは言っておるのです。それに対する答えとして、一体何ですか、これは。私は具体的に、これにこれだけの損害があります、これにこれだけの損害があります、そういう数字を出して、これは権利ではない、これはいわゆる請求権的なものだというようなことを、区分けをして数字を出せなどということを言っているのじゃないのです。そうじゃなくて、まず総合的な、総括的な法律をつくったらどうか。あとで出ますけれども、戦敗国であるイタリアやドイツでさえも、もっとりっぱな法律をつくっていますよ。そうして
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
私は、日本社会党を代表して、主として内政問題の数点にしぼってお尋ねをいたしたいと思います。 世界一勤勉だといわれる日本の勤労者は、低い賃金、低い米価、悪い労働条件のもとで、おくれた社会保障制度を補うために、乏しいさいふの底をはたいて貯蓄さえしながら、営々として働き続けてまいりました。そして、その結果報いられたものは、貯金の利子を上回る激しい物価の上昇、公害による生命そのものへの脅威、そして国民の汗の結晶とも言うべき外貨の大部分を占めるドルは、いまや金と交換のできない不安定なものに成り下がる。これが、戦後営々として働き続けてきた国民に、働き過ぎたがゆえに、いま突きつけられている計算書であります。いまこそ戦後日本の保守政治がとり続け
本特別委員会の長谷川委員長、米田、栗林、春日の各理事、町村、上田、三木の各委員及び私の一行八名は、九月二十七日から三十日までの四日間にわたって、沖繩の現地事情視察のため、参議院から派遣されました。また、本特別委員会の稲嶺、喜屋武両委員も現地参加され、議員団と行動をともにされました。 参議院議員団の沖繩派遣は今回で五回目でありますが、特に今回は、沖繩返還協定及び関連諸法案の国会審議を目前に控えて現地の情勢把握につとめること、また、現在沖繩に深刻な影響を与えております円ドル問題について実情を把握することに主眼を置いて調査を行なってまいりました。 このような目的のもとに、全般的な問題については、日本政府沖繩事務局の加藤局長、準備委
きょう私は主として為替相場の変動制に伴ういろいろな問題についてお尋ねをしようと思っておったのでありますが、けさの新聞報道によりますと、補正予算の大体のワク組みがきまった模様でありますので、その点簡単に最初にお尋ねをしたいと思います。 時間の節約の意味で、大体新聞報道を中心にして、その数字は間違いないものという前提でお尋ねをいたしますけれども、今度の補正予算を組むにあたって、歳入欠陥といいますか、そういうものは大体どれくらいに見ておるか。
国債の発行の額はどれくらいですか。
歳入欠陥が五千四百五十億円、国債の発行が七千九百億円、まあ二千億余りの差がありますけれども、国債発行の大部分の原因というのは、減税を含めての税収減、それから日銀の納付金の減収その他を含めて、ともかくその赤字補てんという性格が非常に濃い、これはもう言うまでもないと思いますけれども、そういう性格を持っておる、これは承認をされますか。
つまり、それはどういうことですか、財政法四条にいういわゆる赤字公債には当たらないという趣旨なのか、あるいはそうではない、つまり、あれによって特別な措置をとらなければならない国債の発行だという説明——御答弁たいへんあいまいでわかりません。
今度の補正予算で公共事業費というのは、大体、どれくらい予定しておりますか。
今度の補正予算で公共事業に新しく回るのが約二千三百億円、先ほどの大臣の説明ですと、いままでの公共事業の投資が少なかったから、そちらによけい回すんだという説明でありますが、この経過そのものを見ても、あるいは今度の補正予算の組み方を見ても、これはもう純然たる赤字公債であることは、議論の余地がないと思います。にもかかわらず、非常に詭弁を弄してこれが建設公債だと言う。本格的な論議は、どっちみち補正予算が提出された後になるでありましょうから、私は一言だけ実は申し上げておきたいのですが、こういうときに、ちょうど平和憲法の九条をなしくずしに無視をしていったような、そういう形でこの財政法四条の規定をなしくずしに無視をしていって、既成事実をつくる。つ
特別に、一般会計の中でどの分だけが公共事業のためにというふうに色がついておるわけじゃありませんから、だから、結局総体的に見なければならないわけで、もしもこれがほんとうに今度の場合に、新たに五千数百億の国債あるいはそれに近いものを公共事業費の支出増というものに充てるんだという形式で出てくるなら別です。しかし、大部分は実際上赤字補てんであって、何がしか公共事業の支出増に充てるわけでありますけれども、それは比率は少ない。そういうときに、そういう議論を言ったって私は通らないと思うのです。ですから、これからあとまだ時間がありますから、私は、これがこういういわば議論で国会の中が空転をすることのないように、あらかじめやはり準備をされてしかるべきで
