私は、九十五条のいわば抽象的な一般論を聞いている。この法律が九十五条に合うかどうかというのは、あなたの言われるように、やっぱり国会が判断すべきものかもしれません。私は、やっぱりその考え方のほうがいいと思う。しかし、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、この九十五条一般の性格として、憲法がいま沖繩に施行されてない、そういう段階で九十五条を初めから使えませんよという考え方なのかどうかということを聞いている。簡単に願います。
九十五条と沖繩に施政権が及ばないという関係で、そういう議論が出てくるであろうということは当然予想をされる。しかし、問題は、そういうことであぐらをかいておって一体いいのかということですね。先ほども言いましたけれども、この法律ができた沿革というのは、その地方に特に不利益なような、そういうものを中央がひとつ守ろうという、そういうところから出てきた。ところが、この憲法の規定はあるけれども、いままで日本ではほとんど使われなかったのは、いわば、その地域的な振興開発法みたいなものが一ぱいふえて、それはまさに、その地域のために有利ではないか、何も住民投票する必要はないじゃないかということで、この九十五条は使われないという歴史がずっと積み重ねられてき
この法律を世論調査にかけるということはいかがですかということです。法律論ではございません。
われわれが問題にしておるのは、日本国民全体という、そういう抽象的なものではなくて、具体的に沖繩の人たちが、この法律についてどう考えておるかということを、少なくとも憲法九十五条の精神から尊重をしなきゃならぬじゃないか、そして、それを聞かないでやってきた政府の、いわば罪滅ぼしとしても、あらためて意見を聞かなきゃならぬじゃないか。それがもし憲法の壁があるとすれば、世論調査という形式でもいろいろやれるでしょう。そのことをやることができないのかということを聞いているんです。修正とかなんとかということじゃありません。
これで公用地の問題は一応終わりますけれども、私は特に委員長にお願いをしておきたいと思うのです。それは、衆議院では十三日まで審議が続けられる。しかし、議事録ができておるのは六日か七日ごろまでの議事録しかできていない。そして、この法律案が集中的に審議をされたのは十一日と十三日。私は、その議事録がなければ、ほんとうにその質問ができない。そこで、先ほども言いましたけれども、傍聴をしてもらってメモを取ってもらいました。メモといっても、これはこんなでかいメモですがね。とてもじゃない。しかし、これは正式な議事録じゃありませんから、私はこれを基礎にするわけにはまいりません。そこで、このいわば議事録ができた段階で、きょう言われた答弁の中にも、この議事
まあ、林修三さんが出したその回答というのは、その後河野発言で私は訂正されたと思っているんですよ。それで、公共という意味を河野さんがどういう意味で使われたか、ひとつ、河野さんのお墓の前にでも行って、やってもらうよりこれはない。 そこで、私は、先ほど申し上げておりましたような請求権の補償の問題についてお伺いをしたいと思います。 結論を先に言えば、私は、政府というのは、この失われた沖繩の人たちの請求権、それを単に恩恵的にではなくて、沖繩県の一つの権利として補償をするという総合的な特別な立法というものがどうしても必要だ、そういうことを考える。そのことに、いわば、たどりつくために最初にやはりお聞きをしておかなければならないのは、一体な
この間、協定の特別委員会で、佐々木静子委員がこの問題について、なぜ一体放棄をしたのかという質問をされた。それに対して、いま私が言ったように、沖繩県民に対して親切でありますよ、そういう表現を使われた。さすがに、この間の本会議では、私は待ちかまえておったんですけれども、さすがにそのことは言われなかった。もしそれを本気で考えておるとしたら、これはたいへんなことです。私が、請求権の問題というのは単なる経済次元の問題じゃない、そういうことを冒頭に言ったのは、金をもらえるんなら、アメリカからであろうと日本からであろうと、どっちでもいいですよというようなことを考えてるんじゃないんですよ。沖繩の人たちが人権を侵害をされた、その当の相手はアメリカじゃ
いつも出るのは敗戦処理——これは敗戦処理ではないがと言いながら、すぐ敗戦処理ということが出てくる。それは、敗戦処理と施政権の返還とは本質的に違う。そうでしょう。敗戦処理という、あの平和条約というのは、つまり、戦勝者と戦敗者が平等でない立場でやむを得ず結ぶわけですよ。したがって、外国にある自分の国の国民の在外資産というものを賠償の引き当てにしなければならない、放棄をしなくてもいい請求権も放棄をせざるを得ない。いわば賠償の引き当てですよ。そういう平等でない関係などというのは、もし政府の言うごとくであれば、日本とアメリカにはないわけでしょう。施政権返還というのは、まさに対等の立場でしょう。そういう意味で、放棄せざるを得なかったあの平和条約
私が補償の問題に入る前にこの放棄の不当性ということを言うのは、どういう姿勢で補償しなければならぬかという、そのことといわば不可分の関係にあるからです。で、ちょっと一つ気になりますので確かめておきたいのでありますけれども、先ほどもちょっと大臣が言われた、この請求権の放棄というのは、つまり外交保護権を放棄したという意味であります、そして個人の請求権は実体的には依然として残っておるのであります、これが従来の政府の答弁ですね。しかし、これは今度の国会でもやっぱり言っておりますけれども、外交保護権の放棄であるけれども、しかし、実質的な請求権の放棄につながるという表現で、この外交保護権を放棄をすることによって、そういう沖繩県民の請求権の実現が放
だとすれば、この請求権の放棄というのは、外交保護権の放棄——私、これは間違いだと思いますけれども、それはどっちでもいいです。外交保護権の放棄と考えようと、個人の請求権を実体的に放棄をしたのだと考えようと、ともかく政府の行為で沖繩県の県民の持っておる請求権がなくなってしまった、これは間違いない。そこで、これを補償をしなきゃならぬじゃないか。外務大臣は盛んに、適正な補償、適正な補償ということを言われる。総理にお伺いをしたいのですが、私は冒頭に申し上げましたように、この補償をするときの基本的な姿勢として、決して恩恵ではなくて、沖繩県民の権利にこたえるという、そういう基本的な姿勢が必要ではないか、これはいかがですか。
適正な措置をすると言っておられたというように訂正をいたしましょう。 それで、私は、これはやっぱり国家の義務として補償すべき責任があると実は思う。これは理屈はいろいろあります。ありますが、総理がそういうように答えられましたから、私はもうくどいことは申しません。しかし、先ほど外交保護権のことを申し上げましたときに、いわば、放棄をしなくてもいい請求権を放棄をしたのは、国民に対して外交的に保護しなければならぬという権利であると同時にその義務、これに、いわば違反をしたのではないのか。あるいは、放棄をされるという請求権そのものが、単にその取引の経過から出てきた請求権などというものではなしに、いわば犯罪、あいは犯罪的な行為、そういうものから出
いや、訂正を求められましたけれども、しかし、これはほんとうにその法律上の請求権と、あなたがたびたび言われるような、そうでない、いわゆる請求権、法律上の権利ではないけれどもしかし黙ってはおけないという、そういうもの、そういうものを含めるから、何か補償ということばにこだわっておるのでしょう。——うなずいておられますから、そういう意味だと思う。しかし、私が言っているのは、権利でないものを補償をする義務があると言っているのではないのです。権利があるかないか、もちろん調べてみないとわからぬでしょう。しかし、権利であるということがわかれば、当然補償をする義務が生ずる。そういう意味で補償ということを私は言っておる。それなら……。
まあ、たいへん懇切丁寧で、ありがたいのですけれども、時間の制限がございまして、あまり懇切丁寧ですと、いんぎん無礼みたいになってしまう。ですから、ひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思うのです。 大体の御意向もわかりましたから、私もこの補償の基本的な姿勢について、くどいことは申しませんけれども、わざわざ最高裁からおいでいただいておりますので、ちょっとお尋ねをしたいのですが、平和条約の際の在外資産の放棄あるいは請求権の放棄、そういうものに関連をして何度か最高裁の判例が出ている。しかし、そのときに理由になっておるのは、これはもう戦争損害なんだ、憲法が予想していないような戦争損害なんだ、だからこれを賠償しろということは無理ですというのが、お
ですから、その戦争災害だという最高裁の最大の理由が、返還協定の場合にはないということです。それからもう一つ言っておるのは、条約に補償の義務ということを書いてないじゃないか、だから補償するつもりがなかったんだということを理由の一つにあげておりますけれども、しかし、これだっておかしいのです。これはもうイタリアやドイツが条約を結ぶときには、補償義務というものをちゃんと認めて書いてある、条約の中に。もし補償義務というものを政府が認めたのだとすれば、なぜ一体この返還協定のときに国家の補償義務というものを書かなかったのですか。書かなかったというのは、きわめて異例なんです。
それは、条約というものはそうであるに違いない。しかし、それであるにもかかわらず、西ドイツやイタリアが、条約の中で、自分の国民に対する補償というものを明記をしておるでしょう。私はそのことを言っておるのですよ。そのことを書くと書かないとで、沖繩県民の心にどれだけ響くかということを一体お考えになったことがあるのか。この条約で補償の義務が生ずるわけではありません、条約にどう書いてあろうとなかろうと、補償の義務というものは生ずる。しかし、あの敗戦国であるドイツやイタリアの平和条約でさえも、いわば、やむを得ず放棄する、その国でさえも補償義務というものをちゃんと明記をしておるでしょう。そういう配慮がないということは、一体どういうことなんでしょう。
まあ、ついでに申し上げておきますと、憲法二十九条の補償をすべしという、国に対するいわば命令みたいなものが、普通よく憲法の基本的な人権のときに問題になるように、これはいわばプログラム規定で、ここからすぐに国の義務が出てくるんじゃないのだという議論がしょっちゅうありますけれども、しかし、そうではなくて、これはまさにこの規定から国が補償すべき義務が直接生ずるのだという、そういう判決があったことも御承知のとおりです。そういうことを踏まえて私はお聞きをしたいのですけれども、それでは、適正な措置、適正な措置というようなことを言っておられるが、山中さんにお尋ねをしたい。その補償をするという補償というのは、一体どういう構想でやるべきだとお考えなのか
私は、もっと大きなふろしきを広げて、景気のいいことを言ってくれると思ったのですよ。それでお尋ねをしたのですけれども、いささかがっかりいたしました。 それで、外務大臣にお尋ねをしたいのですが、いまもちょっとお話がありましたが、立法措置をとるべきものと、そうでない、予算措置で済ませられるもの——この間の本会議では、重要なものについては予算措置、立法措置をとるというような表現をされたと思うが、立法措置と予算措置の区別というのは一体どういうことなのか、私は、この重大な問題をあえて防衛庁長官に聞かないのは、こういうものを防衛庁長官が管轄するというのはおかしいですよ。いかがでしょう。
大体の構想ですね。具体的なこまかいことをお聞きするのじゃなく、いわば、どういう構想でこの補償の立法というものをやられようとするのか。さて、これはどこにお聞きしたらいいかわかりませんが、総理、何かお考えございましょうか、構想がございましょうか。
私が最初に申し上げましたように、この補償というのは、こういう今度のこの防衛庁関係の特別措置法のような形で、こま切れに、一つ一つ出すというのじゃなくて、総合的な補償の特別立法が要るではないか、そういうことを冒頭に申し上げたわけです。それで、そういう場合に一体どういうことを考えてやるべきかという、いわば参考にもという意味で、沖繩の人たちが持っておる請求権というものは一体どういうものなのか、不当にも放棄をされたその請求権というものは一体どういうものなのかということを二、三申し上げてみたいと思う。 これはもう、いまさら言うまでもありませんけれども、例の講和前に沖繩の人たちが持っておった請求権、それは、日本やアメリカの政府の言い分によれば
私が聞いたのは、そうではなくて、この見舞い金という形で、特別に防衛庁関係の特別措置の中で書いてあるこの措置について、琉球政府が一体何と言っておるか。この建議書の三五ページを見てくださいよ。これは「見舞い金の交付」という規定をしておるけれども、「琉球政府は、憲法上の国民の権利としての要請」をいたしております。そういう意味で基本的な不満を持っておるわけです。ですから、金をやりさえすればいいというのではなしに、政府がどういう姿勢で金を出すのかという、そのことを問題にしているのです。そのことがどうしてもわかってもらわなければ、この補償をするというところの基本的な姿勢というものが、何かやはり抜けてくる。で、そういうことで、布令六十号の補償漏れ
