松井隆

まず北海道の幌延町自体は、この施設につきまして誘致賛成ということになっているわけでございます。もちろん幌延町の町民の中にも、それに対して疑問を持つ方もおるのは承知しておりますけれども、大勢は賛成。それから周りの六つの町村があるわけでございますけれども、その町村の中にはその調査に反対する意見もございます。あるいはその調査を大いに促進してやってほしいという意見もございます。そういう意味では、六つのうち大体半分くらいに割れているというような状況かと思っております。 　それから北海道につきましては、北海道議会におきましては大分前にこの議論がなされておりまして、調査促進決議という決定も出ております。一方、北海道知事の方は、本件については非常

もともとこの調査は、動燃事業団が地元に説明する過程で地元の方々からいろいろな疑問とか不安とか提起されまして、やはりそういうものに対しては実際調査をして、具体的にはボーリング等がございますけれども、そういう事実をもとにして御説明することが大事であろうという形でやったものでございます。そういう意味では、今回ボーリング調査をした限りでは、その結果でございますけれども、もちろん今後とももし必要があればしなくてはいけないとも思っておりますし、また現に長期的に調査を要する事項、例えば気象とかそういうものについては、まだ調査を続けているというところでございます。

おっしゃるとおり、この貯蔵工学センターで計画しているのはガラス固化したものを貯蔵するというためのもの、それからもう一つは、最終的に地層処分するために必要な研究をやりたいという研究施設と申しますか、大きく言いましてその二つが大きな目的でございまして、そういう意味ではそれぞれ多少時間があるといっても早ければ早い方がいいというふうには考えてございますけれども、先生御指摘のように、今具体的にいつごろまでというものはまだ設定しているわけではございませんで、できるだけ早ければ早い方がいいというふうには考えております。

私ども地元の方に説明申し上げておりますのは、これは大きなねらいは、あくまで先ほど申しましたように一つは貯蔵すること、それからもう一つは最終的な地層処分をするために必要な研究をやる施設である、こういうふうに申しております。 　それで具体的に、例えば深地層試験場は将来そのままそこに捨てるのではないか、こういう御心配をする向きもあるように聞いておりますけれども、もともと深地層試験場というのは、地下数百メーターになると思いますけれども、その深さにおける岩盤であるとか水であるとかいったいろいろなものを調査研究する、あるいはさらに、そういうふうな状況でどういうふうに穴を掘ったならば岩盤を傷めないでできるかとか、そういったもろもろの研究をする施

六ケ所村の核燃料サイクル施設につきましては、答えから申しますと地元の同意は得られております。 　これはちょっと過去にさかのぼりますと、もともとこの地域につきましては、昭和五十九年になりますか、電気事業連合会から青森県知事、それから六ケ所村の村長さんに立地をしたいので協力要請を正式にしております。その後の経緯を見ますと、まず六ケ所村におきましては原子燃料サイクル施設対策協議会というのをつくりまして、そこでいろいろと講演会を開いたり勉強会をやっております。さらに六ケ所村自身が村内のいろいろな地域でもって地元説明会を開催いたしまして、最終的には六カ所村として議会の全員協議会を開きまして、そこで立地受け入れを了承ということになってございま

私も具体的にそれぞれの施設におけるレイアウトまで照査したわけではございませんが、いずれにしろまず再処理を行う原燃サービスの方でございますけれども、土地が約三百九十万平米、それから原燃産業、これは低レベル放射性廃棄物の埋設事業、それからウラン濃縮事業を行う会社でございますけれども、これが約三百六十万平米、こういった広大な土地を購入することになってございます。かかる意味では、私どもの理解では、そういった貯蔵にもたえるだけの広さは十分あるであろうというふうに考えているわけでございます。

低レベルの放射性廃棄物は原子力発電所等で発生するものでございますけれども、これについての基本的考え方につきましては、まず発生した場合にこれを処理する。例えば焼却をするとかあるいは濃縮をするとか、そういう形にしてセメント等で固化いたしましてドラム缶に詰める、まずこれが処理の大体基本的な考え方でございまして、それを現在各原子力発電所で保管しているわけでございます。 　それで最終的には、処分の問題につきましては陸地と海洋と二つの選択肢があるわけでございまして、海洋につきましては、少し前になりますけれども、いろいろな試験的処分の準備は完了いたしましたけれども、関係国の懸念を無視しては日本としても強行しないという考え方のもとに、現在特にその

低レベル放射性廃棄物でございますけれども、現在、これは三月末現在と言った方がよろしいのかと思いますけれども、全国で約六十七万本というふうに見ております。それで、原子力発電所の分が非常に多いわけでございまして、そのうちの約四十四万本は原子力発電所、その他が研究施設とか加工施設とか、そういうところであるわけでございます。一方、現在の貯蔵能力全体で見ますと約百十万本ございますものですから、そういう意味では貯蔵することについては余り問題がないというふうに思います。 　それでは毎年一体どのくらい出てくるのかということでございますけれども、非常に大ざっぱな数字でございますけれども、大体年に五万本ぐらいの数字であろうというふうに思っております。

原子力発電所でできた低レベル放射性廃棄物につきましては、現在青森県六ケ所村で、具体的に会社を申しますと原燃産業株式会社、そこが低レベル放射性廃棄物の埋設事業を行うという形で今検討を進めておるわけでございます。それで、その事業の開始と申しますか、そういった埋設事業が始まるのは、その会社の計画といたしましては昭和六十六年でございますか、そのときには仕事を始めたいという計画を持っております。なお、そのためにはやはり事業許可申請というものが必要でございまして、それにつきましては、ついせんだって原燃産業株式会社から科学技術庁の方に事業許可申請書が提出されておるところでございます。

その件につきまして私ども詳細は承知しておりませんけれども、何か企画費というような形で出されたというふうに聞いておりまして、私の理解では、いわゆる原発に反対する人たちを札束でひっぱたく、こういうようなことではないというふうに承知しておりますけれども、詳細については私もよく存じておりません。

先生御指摘のレーザー法でございますけれども、これは実用化した場合には非常に安いコストで濃縮ウランができるのではないかというふうに期待されている技術でございます。これにつきましては日本原子力研究所が比較的古くから、基礎研究でございますけれども、そういった研究をやってまいりました。 　現在レーザー法につきましては二つの方法がございまして、いわゆる原子法、もう一つは分子法というものでございまして、アメリカ、フランスにつきましては原子法という方法でやっています。それで原子法につきましては、現在日本原子力研究所が基礎的な部分を受け持つ、もう一つは電力が中心になりまして研究組合をつくりまして、そこで大型工学規模の開発を行うという形で進めており

商業プラントにつきましては現在原燃産業が計画しているわけでございまして、トータル規模として今とりあえず千五百トンＳＷＵというのを考えてございます。それで、一気にそこまで持っていくのではなくて、逐次ふやしていくわけでございまして、最初のものにつきましては、昭和六十六年に運転開始ということを計画して進めておるというふうに承知しております。

ただいま先生御指摘の第一点につきましてお答え申し上げます。 　四月二十七日の本委員会におきまして河上委員から、我が国の南アフリカ産ウランの引き取りの状況についての御質問があり、私から調査させていただきたい旨答弁いたしましたが、本件につきましてその後の調査結果についてお答え申し上げます。 　我が国の電力会社は、南アフリカ共和国から八三酸化ウラン量にいたしまして合計約二万二千ショートトンの天然ウランを購入する長期契約等を有しております。これは一九八六年十一月に通商産業省が電力業界に対して行った対南アフリカ措置に関する要請以前に締結された契約であり、それ以降新規契約は結ばれていないと承知しております。 　通商産業省によりますと、我が

現在、私どもが国会に御審議をお願いしております新日米原子力協定でございますけれども、昨年の十一月の四日でございますか、日米双方で署名いたしました。それでアメリカの場合にはすぐそれを議会に提出、具体的には十一月九日にアメリカの議会に提出されております。それで結論から申しますと、本年の四月の二十五日でございますけれども、いわゆるアメリカの法律によりまして九十日間の会期を終了したということで、アメリカの方におきましては議会の承認の手続が完了したという状況になってございます。 　それで、先生御指摘のアメリカ議会におけるいろんな御議論がございました。内容をちょっと簡単に御紹介させていただきますと、大別すると二つあったというふうに思います。

アメリカの会計検査院、略してＧＡＯと言っておりますけれども、これは、先生御案内のとおり、アメリカの議会に附属している機関でございます。そこで新日米協定に関しまして米国会計検査院がレポートを議会に提出してございます。ただ、これはまだ正式な公表はなされておりません。それで、実は三月の二十一日、例の採決した日でございますけれども、米国の上院本会議におきまして、その協定の不承認決議案、これをサポートするという立場から、グレン上院議員がその不承認決議案に賛成討論を行ったわけでございますけれども、その際にその要約部分を紹介してございます。それに基づきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。 　まず、米国の核不拡散法、これは先ほどの国内

プルトニウムの貯蔵施設の件でございますけれども、我々としては、具体的にはプルトニウムというものはなるべく国内でためないで、やはり需要に合わせて例えば海外から持ってくるというふうにした方がよろしいのではないかという考え方をとっておるわけでございます。 　それで、一応大ざっぱに申し上げますと、現時点では高速増殖炉実験炉の「常陽」であるとか、あるいは現在建設中の「もんじゅ」であるとか、そういったものにプルトニウムを使う。それから現在動いている「ふげん」、新型転換炉等にプルトニウムを使う等々が考えられるわけでございますけれども、大ざっぱに言いまして大体二〇〇〇年ごろまでで核分裂性プルトニウムにして約四十トンぐらいの需要ということを考えてお

まず第一点の方でございます。 　海外から持ってきた、返還されたプルトニウムにつきましては、当面私どもの考えておりますのは、動燃事業団の中にありますＭＯＸ燃料加工施設がございまして、そういうところでやはり入れるのがいいんではないだろうかというふうに考えていることを申し上げたわけでございます。もちろんそれは加工施設ですぐそこで加工するかどうかというのは、それはあくまで需給を見てやらなくちゃいけないわけでございますけれども、やはりそういうところにまず入れておく。それで逐次加工して、それを動燃事業団の「もんじゅ」であるとかあるいはその他の新型転換炉であるとか、そういうものに燃やすということかなというふうに考えておるわけでございます。

プルトニウムの輸送そのものは、安全確保というのは当然でございますけれども、同時に、やはりプルトニウムが核不拡散上の重要な物質であるということでございまして、そういう意味じゃ十分な核物質防護措置をとって運ばなくちゃいけないという問題であろうということだと思います。それで、飛行機の場合には輸送時間が非常に短いということがございます。それから、高速で飛んでおりますものですから、飛行中のアクセスが難しい、こういう問題があって核物質防護がより船よりも容易であるというメリットがあるということだと思います。したがいまして、新しい今度の日米原子力協定では、先ほど先生御指摘の附属書五に決めるような一定の条件、そういった条件に従った航空輸送に関しては米

このプルトニウムの航空輸送のルートでございますけれども、これはアメリカ政府に先ほど言いましたようないろいろな議論がありまして、その後いろいろと調べた結果、これはアメリカ政府としても、主としてＤＯＤが中心になってやったわけでございますけれども、ヨーロッパから日本までいかなる国の上空も通過せずにノンストップで飛行することが可能な航空機が近い将来利用可能になるという判断をアメリカはしているわけでございます。それで、そういう場合には、したがって、緊急時は別でございましょうけれども、それ以外の場合には米国上空を通らずに、米国に着陸しないルートで行ける、日本まで来られる、こういうことになります。具体的には、そこのあれによりますと、イギリス、フラ

私ども考えているのはもちろん民間機を考えてございます。 　それで、民間機を民間のいわゆる航空会社と申しますか、そういうところに買ってもらいまして、それを我々がプルトニウムを運ぶときにそのときだけチャーターすると、こういう形にしたいなというふうに思っているわけでございます。