民主党・新緑風会の松前です。 きょうは国際原子力機関その他承認案件が三つあるわけでありますが、まず最初に国際原子力機関の憲章改正関係、これについて幾つかお伺いしたいと思うんですが、先ほど森山委員の質問の中に、現在ニューヨークで行われているＮＰＴの再検討会議の状況等について質問がありました。これについては山本政務次官から詳しい御報告がありましたので、私からはその質問は省略をさせていただきたいと思います。 次に、ＩＡＥＡの憲章第六条について具体的な内容の問題なんですが、今回、理事国の数の拡大が行われる。従来からの途上国側の要求を反映したものだと私は思いますけれども、具体的にはいかなる国あるいはいかなる地域からの要求が強かったのだ
今回、我が国が改正案を出して努力をされたというふうに伺っているんですが、この中で特にイスラエルなんですが、いずれの地域グループにも属していなかったと思うんですね。このイスラエルを地域グループに属させる、そういう意味があるのではないかと。この意味合いがもしあるとすると、それについて、河野外務大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
イスラエルがそういうことで責任と義務を負うことになるんですね。 しかし、今回の改正のためには十分の九以上、多数の賛成が必要だ、こういうふうに聞いているんですが、これが果たして発効するための十分の九が得られるかどうか大変難しい問題だと思いますが、これは懸念として私も持っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
この点はぜひ御努力いただいて、発効可能になるようにお願いをしたい、こう思います。 次に、国際移住機関憲章改正に関係しての質問なんですが、これは難民問題を扱う国際機関としてほかに代表的なものとしてあるのが国連難民高等弁務官事務所というのがあるわけでありますが、この両者の役割の違い、協力体制、これはどういうふうになっているんだろうか。この辺につきまして説明をお願いしたい。
ＰＫＯの協力法ですね、これに関して、国際移住機関の要請に基づいて人道的な国際救援活動への協力あるいは物資協力が可能になっている、こういうふうに理解しているんですけれども、現在まで行った実績はないと思うんですね。 これは、国際移住機関からの要請がないから行わなかったのか、あるいは先方からの要請を待っているだけではなくて、こちらの方から協力を働きかける姿勢がなかったのかどうか。これあってもいいんだろうと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
今回の改正について、全体を包括的に見て、国際移住機関の組織強化及び意思決定方式を簡素化するんだと、こういうことが目的とされていると思うんですけれども、冷戦終結後前後で比較した国際移住機関を取り巻く環境の変化、これもう非常に大きく変化していると思うんですが、これとそれから憲章の改正等に至った経緯、背景、これについて全体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
それでは次に、日本国の譲許表の修正に関する確認書の関係、これについて二、三質問させていただきます。 森総理の外遊、初の外遊ですね、このときに各国首脳とそれぞれ会談をされた。その中で、ＷＴＯ次期交渉についてはどういう意見交換があったんだろうか、これをまずお伺いしたいと思います。そしてまた、次期交渉の立ち上げがあると思うんですけれども、これに向かってどういう点がその重要なポイントとなるのであろうか、これについて外務大臣の御所見を伺いたい。
あともう一つあるんですが、米の関税化の問題なんですね。これは、譲許表改正、これがまだ提出されてこない、見送られてそれがずっと続いている、ウルグアイが異議申し立てている、こういうふうに聞いておるんですが、ウルグアイが反対している理由、あるいは今後国会提出時期の目途についてありましたら、お知らせいただきたいと思います。
以上で、この承認案件についての質疑は終わります。 今度は防衛庁なんですが、防衛庁設置法等の一部改正、この前この委員会で審議されましたが、この中に特別警備隊の新設という問題が盛り込まれていたんです。これは新設という呼び方で盛り込まれたんじゃなくて、人件費の予算化という格好で盛り込まれていたと。これは、我が国の海域に入る不審船についていち早く対応しなきゃいけない、こういうことだと思うんですけれども、このためにはやはり非常に情報が必要になってくる、こう思うんです。いち早く対応するためにはどうしてもそれが必要である。 この情報収集について、今政府が計画している四基の情報収集衛星がございますね。そのうちの二基は合成開口レーダー、解像力
この衛星からの情報というのは広域な情報がとれるんですね。そういう意味で、例えば領海内に入ってきた不審船、領海といったら狭いですから、それからせいぜい接続水域を入れたとしても四十四キロしかない、この中に入ってくるのを待っていて、その中で見つけても、江田島からヘリコプターで出動して、はるばる例えば新潟沖あたりまで行くのに時間がかかるんですね。しかもパラシュートでおりようという、００７じゃないんですけれども、そういうふうな感じを私は抱いたんですけれども。 それより前に、不審船になるかどうかわかりませんが、船の行動については常に把握しておく必要があるんじゃないか。北朝鮮の不審船を韓国の警備艇が追いかけているのも衛星できちっと出てきますし
例えば北朝鮮の寧辺にある北朝鮮の原子力施設、これも衛星が見つけたんですね。ですから、そういうような意味で外交的にもそういった根拠を持った交渉をする、交渉の裏づけとなる場合が出てくるんじゃないだろうか。たしかこの情報はアメリカが使っていろいろと交渉を開始したということですから。 これは衛星情報ですから、特に直接攻撃に携わるようなものではありませんから、情報を収集する方ですから、そういう面を、これから情報化時代ですから、情報が力を持つ時代ですから、その辺もひとつせっかく上げるんだったら非常に幅広くこれを活用していった方がいいのではないか、こういうふうに思っておりますので、蛇足になるかもしれませんが、私からお願いをしておきたい、こう思
日英社会保障協定に関連してきょうは質問をさせていただきたいのでありますけれども、まず、我が国の協定締結の取り組み、これは条約ですとか協定、今まで全部とは言いませんがおくれぎみなんですね。立ちおくれが目立っているような気がします。 先進国の例ですと、こういった年金の調整を行う二国間協定、これについては一般的にはもう結ばれているのではないかと思うんですが、例えば、Ｇ７の六カ国、我が国を除いて六カ国の年金協定の締結状況を調べましても、それぞれ既に数十カ国との間で協定が結ばれていると思うんですけれども、その先進六カ国相互の間においてすべての二国間で今、協定が締結されていると、そういう状況であると思うんですね。 我が国はどうかといいま
今ドイツの協定の話が出ているわけですが、本協定に関してこの内容をちょっと見てみたんですが、ドイツとの協定の例では、保険期間の通算、すなわち受給権の規定というのがあったと思うんですね。英国との協定にはどうも見当たらないようなんですが、この点について今後の協定に盛り込むか、あるいは新たな協定を締結するか、その対応をどういうふうにされようとしているのか、これについてお願いしたい。
今申し上げたことはいずれまた課題になってくるはずですから、ひとつ御努力いただきたい、こう思います。 次は、アメリカとの協定です。これも米国在住の日本人といいますか邦人が多いですから、当然これは問題になってくるわけなので、最優先の課題じゃないかと私は思うんですけれども、このアメリカとの協定についてはもう既に恐らく情報交換とかあるいは協議が随時行われているんじゃないか、こういうふうに伺っております。 これが今までまとまらなかった理由ですね、これはいろいろあると思うんですね。さっきの保険の仕組みが非常にややこしいということもあると思いますが。この交渉の経緯と今後の見通しを伺いたいのと、それからもう一つは、時間がないもので二つ重ねて
今の期間の問題は、恐らくこれがスタンダードになっていくんじゃないかと。ドイツの場合もそうだったと思うんです。ですから、今おっしゃったようなことであれば、それが一番適当だろうと、こう思います。 あともう一つだけ要望しておきたいのは、これはＰＲをしておきませんと、大体文章というのは割とかたく書いてありますからなかなかわからない。一般の企業の人がわかるように、広報をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で終わります。
海上運送法の改正案、これを中心に質問させていただきたいと思うんですが、今の寺崎委員とのやりとりを伺っていますと、学校でも子供のいじめというのがあるんですが、どうもそれに近いような感じを持ったわけであります。挟み打ちにしてその時間帯だけ航空運賃を下げていく。すべての時間帯を下げるのならわかるんですけれども、そうじゃないところから見るとまさにいじめじゃないか、こういう気がしてならないわけであります。これらの問題も今後大きな課題として取り組んでいただければと思います。 海上運送法に関連して質問させていただきますが、まず最初に、事業類型の改定に関連して、船舶運航業について三つの大きな区分があるのではないかと思うんです。その一つは、一定の
今、最後に質問させていただいたその他の航路、一般旅客定期航路のうち百七十三ある、それから旅客不定期航路のうち四百四十六あるという資料をいただいているんですが、この「その他」というのは例えばどういうところなんでしょうか。
比較的近距離で特定の区域内の運航ということになりますね。 今回の改正で、今まで需給調整規制の対象外であった短期間人の運送をする不定期航路の事業のうち、年間運航期間が三十日未満で人の運送を行う場合は需給調整規制の対象外とされている。そういう不定期航路事業として区分をされていたと思います。運航期間の長短で規制の程度が違うというのは、これは不合理といえば不合理だと思いますが、区分の見直しが行われたと理解をするわけですが、結果としてこれは許可制に規制が強化されているのではないか。これは私の見方が間違っているかもしれませんが、改正の経緯についてお伺いしたいと思います。
今の説明で趣旨はわかりました。 次に、旅客不定期航路事業について、これは遊覧不定期と旅客不定期に一本化されたわけですね。また、この旅客不定期航路事業では乗り合い運送を原則禁止しているということでありますが、現実として定期航路の維持が不定期航路事業にとって困難になる、そういう場合があったのかどうか、また今後生じるおそれがあるのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
次は貨物フェリーなんですが、これもちょっとよくわかりにくい。歴史的にもいろいろと内容的にはわかりにくいところがあると思うんですけれども、一般旅客定期航路事業として自動車を運んでいる旅客フェリーがあると今おっしゃったわけですね、自動車と人を一緒に運ぶフェリー。こういったフェリーの健全な発達に影響を与える、そういうことだろうと思うんですが、需給調整規制の対象になっていたと思うんです。 しかし、内航ＲＯＲＯ、これはロールオン・ロールオフという意味ですからローローと言っていいと思いますが、この貨物船が船腹調整対象であったのに、貨物フェリーは対象外とされる。航路三百キロ以上の長距離貨物フェリーの昭和五十八年以降の許可が行われていなかったた
