最初は二〇一〇年だったわけですね、それを二〇〇五年に前倒ししたわけですから、非常に難しいんじゃないかと私は思うんです。 そこで、光ファイバーを敷設するのでもそれなりの条件が整わなきゃいけないですから、ただお金を出して融資をすればできるというものでもなかろう、こう思います。これは前倒しですからなかなか大変だと思いますけれども、せっかくそういう計画が立てられている以上、全力を挙げて、これは融資制度もうまく利用しながら、ただ融資制度といっても今民間のお金が非常に金利が安いですから果たして借りてくれるかどうか、こういう問題もありますけれども、すべてその辺を総合的に考えながら推進しないと、どうも一〇年を五年に五年間前倒ししたということも絡
今のお話の中に、実例といいますか実証実験のことについてお答えがあったんですけれども、沖縄の竹富あたりですと多分これは行政機関の出先がないと思うんです、郵便局しかない。それはもう確かにその地域の方にとっては物すごい利便になるわけです。 そういうことで、各地でそういったところを中心にこれから始められる。郵便局じゃなくたって隣に市役所の出張所があるなんというところは要らないんですから、そうじゃない地域が恐らく対象となっていくんだろうと思うんです。これは大いにやっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、先ほどもお話がありましたように、それに関連する経費、これをいわゆるサービスとしてやっちゃうのかこれだって金がかかるわけですから、そ
今のに関連して、大臣の方から何か御感想がありましょうか。
あと二、三分ありますので、済みませんが時間をいただいて。 以前にも私お伺いしたことがあるんですが、実は郵便物のセキュリティーなんです。実例を私申し上げたと思います。例えば、オーストリーのウィーンの市長のチュルクという人がいわゆるストロー爆弾、手紙の中に入っている、自分であけて片手を吹っ飛ばしてしまったというのがございました。ですから、テロの一種ですね。それに対する対応といいますか、どういうふうにそういうものを防止するのか。郵便物は非常に多いですから、それがもしかあれば、うっかりすると郵便局の人たちにも非常に危険な状況になってくるわけで、このセキュリティーの問題、何らかの進展をしているんでしょうか。それを最後にお伺いしたいと思いま
終わります。
きょうは、日ロ関係、あるいは日ソ関係と言ってもいいでしょうけれども、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたい、こう思います。 これは小渕大臣御存じかどうか知りませんが、かつて日ソ協議会というのが開催されたことがあるんです。これは三回ぐらいだったと思うんですが、この協議会の中身といいますと、日ソの今後の課題、平和条約も含めて、そういったような問題が自由討議の形で討議をされたわけであります。日本から参加した方は、今の橋本総理、当時は自民党幹事長代理だったと思うんですが、それと大木浩議員、それに私ということで、議員も何人かこれに参加をしてまいりました。 この中で一番やはり食い違いが多かったといいますか、議論になったのが北方領土
これから大変な時代といいますか非常に頻繁な往来が考えられるわけですから、これをうまく前進の方向に導いていっていただければと思うんです。 先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと気にかかるのは、いわゆる返還ということと解決ということはどうも内容が違っているような、これは都合よく解釈すれば、解決というのは返還であるというふうに解釈してもいいんですが、恐らくロシア側はそう考えていないんじゃないかと。ですから、平和条約が締結される時点ですべて国境線が画定されるというふうには恐らく考えていないと思うんです。先送りしてくるんじゃないかと思うんです。中ロ会談でも一部の島についてはそういう扱いになっているわけです。ですから、その辺十分気をつけ
そういったような総合的な交渉というものがどうしても必要だろう、こう思います。 実は、私もことしに入ってからモスコーに参りましたし、そのときにロシア外務省の、これは御存じだと思います、サップリンというのがいるんですが、以前日本におりました。この彼は第二局というんですかね、とにかくアジア担当なんですが、彼がやってまいりまして、橋本・エリツィン会談を一体どこでやるべきかという問題が今起こっていると。私は個人的にはなるべく極東でやってくれ、できればウラジオストクでやったらどうかというのを提案したんですが、どうもそれはだめで、やはり中央部にあるクラスノヤルスク、これは工業都市ですけれども、そこで行うことになった。 極東のウラジオでやる
今のような国々との条約とか協定とか、そういうものまでは行かないと思いますけれども、相互に理解するという意味でディスクローズするというのは非常にいいことだと思うのでこれは大いに続けていただいて、お互いに懸念を持たないようなそういう状態をつくり上げていくというのも一つの方法である、こういうふうに考えておるわけでまさに同感なんです。 そういったような中で、やはり今後の日本の外交というのがアメリカ一辺倒、一辺倒という言葉がいいかどうか知りません、アメリカの御機嫌を伺いながらやるのではなくて、自主的な考え方における外交が展開されて、堂々とやっていいと思うんです。そういう意味で、私は小渕外務大臣に大変期待をしているところであります。 さ
終わります。
先ほど地球環境問題について質問がありました。これに関連して、ちょっと細かくなると思いますが、塚田さんにお伺いしたいんです。 実は、アマゾンのロンドニア地方というのがありますね。そこの衛星画像を見ますと、相当顕著な森林破壊が行われている。これはちょっと古い話になるかもしれません。しかし、その森林破壊が最近一体どういう状況になっているのか。また、これを破壊することでブラジルの皆さんに何かメリットがあるのかどうか。これは生活上の問題等あるかもしれません。それとＯＤＡとの関係ですね。この辺、何かありましたら教えていただきたいと思います。
ＯＤＡは。
松前でございます。 法案に関連して幾つかの質問をさせていただくわけでありますが、まず第一番目が、先ほど魚住委員からも触れられたことだと思いますけれども、今回のＷＴＯの基本電気通信サービスについての各国間の合意に関連して我が国の貢献度が高いというふうに聞いているんです。いろいろ資料を見てみますと、我が国の外資規制の緩和というのはアメリカ並びにヨーロッパ並み以上だ、非常に思い切って開放といいますか規制を取り払っている、こういうふうに思われるんですが、そこまで思い切ったのは何か戦略があっての話なのか、あるいはアメリカあたりとの今後の二国間交渉等の中でいろいろと問題が出るということも考えての上なのか、その辺まずお聞かせをいただきたいと思
今のお考えはわかりますけれども、自由化に真っ先に立って、率先して自由化に立ち向かう、けなげな精神だと思うんですが、一国だけがそれを対応して真っ先に突っ走って、しばらくたってよく気がついてみたらはしごを外されたということはないだろうか、これをちょっと心配しているわけであります。 と申しますのは、今回の合意に関してアメリカは、昨年の交渉のときはもちろんですが、ことしの交渉でも消極的であったわけですね。そういう意味から考えますと、アメリカはこの議定書を受諾しない可能性もある。本来、アメリカの動静を見ながら我が国も議定書の承認、国内関係法の改正というものに手をつけるべきだったと思うんですけれども、この点については郵政大臣、どういうふうに
その経過等をひとつ注意深くごらんいただきながら、今後の対応等について、せっかく積極的にやるんでしたら、それなりのエネルギーがありますから、そういったエネルギーも十分使って目的が達成されるようにひとつ御努力いただきたい、こう思います。 無線局の問題ですが、無線局の外国性の制限、これについては電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局には適用されない、こういうふうになるわけでありますが、電波が非常に逼迫をしている現状から見まして、自国民優先利用の原則に基づく無線局免許の外国性の排除という問題、これはどういう理由で変更しょうとされているのか。また、諸外国ではどのようになっているのか、例がありましたら幾つか例を挙げて御説明をいただ
今、先進国の状況を御説明いただいたんですが、我が国と比べましてアジアの国々、これからアジアの国というのは情報通信関係が急速に伸びてくるだろう、こう思いますけれども、このアジアの国々の自由化約束の内容といいますと、これもまた非常に消極的なんですね。これに対する郵政省の評価あるいは今後の自由化の見通し等についてお伺いします。
それでは最後になりますが、先ほどもちょっと触れられたことなんですが、この交渉の合意にもかかわりませず、ＦＣＣによるＮＴＴとＫＤＤの米国子会社に対する認証が留保されているわけですね。これらについては先ほど大臣から、何回か書簡を送付してまだその返事がはっきりしたものが得られていない、こういうお話だったと思うんですが、これは国内法でＮＴＴ、ＫＤＤに関して撤廃していないからだろうと考えられる面もあるんですけれども、しかし、今回のＷＴＯの合意が来年一月一日から発効した場合にＭＦＮ原則に反するということが言えるのでしょうか。 これらの問題について、郵政省のお考えを最後にお伺いします。
終わります。
松前です。 もう既に各委員からいろいろと質問が出てまいりましたので、私の方から質問という形でお尋ねすることが少なくなってきたんですけれども、実は、先ほど林委員から宮脇さんに対してですか、特許の帰属問題、先ほどありました。持ち株会社に帰属するのか、東西の会社あるいは長距離の会社に帰属するのか、いわゆる研究成果、この問題が先ほど提起されて、私も何だかまだすっきりしないんです。すっきりしないのは宮脇さんの答え方が悪いんじゃないかと思うんですね、要領が悪いといいますか。 私の意見をここで申し上げたいんですが、これはそんな難しい問題じゃないと思うんです。現在までの組織の中で研究された成果については持ち株会社が全部これを保有する、ただし
余りややこしいことを言わない方がいいと思うんです。今まで開発された技術を分割される会社が使う場合は、これはもう無料で使わせたらいいんです、別に問題ないですね。ですから、そういうことはもう当然の話で、それをややこしく言うとかえってわかりにくくなりますから私は単純に今申し上げたんです。その辺はまた今後も研究課題としてひとつ御検討いただきたい、こう思います。 それからもう一つ、技術の開示というのがあるんです。先ほどからそういう話が出てまいりましたけれども、私は、時と場合によっては開示すべきじゃないと思っている分野もあるんです。そう思います。 というのは、例えば研究成果でもって利益を生んでいるような会社があった場合、開示したら何にも
