松尾正吉

これで終わりますが、四兆六千億ですか、額は示されたわけですね。防衛は漸増ということを言われましたけれども、四次防の経費というものは漸増ではない。大幅増になる。したがって、国内の福祉面等が国際水準から見て非常に立ちおくれているという点——大臣はよく言われます。とにかく老人対策等については十分考えたい、こういうことを言われておるのですけれども、しかし前年度の六十歳以上のお年寄りの自殺者が五千人近くある。ことしはさらにこれが数を増すのではないかということがいわれておるときに、ここで、この委員会で一国の大蔵大臣が、ほんとうに立ちおくれた施設あるいは老人福祉面等について、年寄りについて全力を注いでいきたいということと、防衛については漸増は考え

終わります。

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部をそれぞれ改正する法律案に対して反対の討論を行ないます。 　まず、所得税法でありますが、昭和四十六年度減税額一千五百五十億円は、一兆四千九百六十五億円にものぼる自然増収額に対してわずか一割にすぎず、これでは国民の重税感は少しも緩和されるものではありません。特に最近の物価上昇は高騰をきわめ、史上最大の大幅な減税といわれた昨年度も、政府見通し四・八％を大きく上回る七・七％という、朝鮮動乱以来の物価高騰を記録し、本年度の減税の基礎となっている政府見通し五・五％の物価上昇率も、これを上回ることは明らかであります。したがって、かりに低く見積もって

きわめて限られた時間でありますので、私は二点ほどお伺いしたいと思います。 　その第一は、租税特別措置の中の少額非課税貯蓄の拡充措置であります。これは、これを否定するものではありません。少額非課税は非常に大事な措置でありますから、否定するものではありません。大蔵大臣が貯蓄の奨励ということに大きく取り組んでおられるという点もよく承知しておりますし、私も同感であります。しかし、今度の措置によりまして、ほんとうに少額貯蓄者が保護されるのか、あるいは一部高額所得者が保護されるのか、こういう点を考えてみますとちょっと疑問に思われる点がありますので、この点をお伺いしたいと思います。 　大臣にお伺いしたいまず第一点は、この少額貯蓄非課税限度額を

事務当局にちょっと伺いたいのですが、現在の一人当たりの貯蓄額と、それからそのうちに占める百万円以下の比率はどうなっていますか。

百万円以下は……。

非常に事務当局で、この少額貯蓄非課税、少額貯蓄者を保護しようという趣旨で設けられたものが、きわめてその資料があいまいだ、こういうふうに私感じます。この前ここで預金保険法を審議しました。このときに、保険の保障限度額を幾らにするかということで相当やりとりしたときに、全国の預金保有者というものの平均が百二、三十万、こういうことでありましたけれども、それは平均であって、それじゃ百万円以下の保有者はどうかというと、九七％が百万円以下で、三％しか百万円をこえている預金者はないわけです。その三％の限られた者はまあ自力があるから、保険の保障としては百万円の限度をきめればおそらく大部分の人は保障されるんだ、こういう意味で預金保険法案は私ども納得してい

総理に結論を伺いたいのですけれども、いまお聞きのとおり、　百万円の限度額で、引き上げなくても二百五十万以内のものは守られるわけです。これをさらに引き上げようというところが問題だ、私はこう言っているわけです。それで御承知のように、いま物価の問題も指摘されました。そうして五・七五％という貯蓄者が非常に高額な貯蓄をしておるにもかかわらず、元本的には物価の上昇で損をしておる、こういう実情がある。こういう中で、引き上げなくても守られるものを、一部の三％足らずの者を守るというこのところに私は問題がある、こういう指摘であります。 　この点について結論を総理大臣に伺いたいのですが、その前に、いま言ったような物価上昇がございます。ここで、総理として

少額貯蓄非課税措置の今度の拡充措置に対して次に総理のお考えを伺いたいのでありますけれども、これはいまやりとりで御承知のとおりと思います。これとあわせて最終的に伺いたいことは、この租税特別措置の中に、いま私の指摘しておりますこの少額貯蓄非課税措置があります。それから先ほど問題になりました社会保険診療報酬の制度もあります。さらにその他金融機関の貸倒引当金等、これらはことごとく問題ではないかということで、この委員会のつどここで指摘されておる問題でありますが、こういうものが含まれているこの特別措置については、徹底してこれは洗い直さなければならないことは当然でありますけれども、将来、このワクについてはぐっと検討して狭めていかなければ、縮小して

少額貯蓄そのものの非課税措置は、私は否定するのでないということは冒頭申し上げたとおりなんです。ただ、総理がはき違えておると思うのですけれども、現在九七％の百万円貯蓄の保有者を、これをわずか三％のために百五十万に引き上げることに問題がある、こう指摘しているわけです。総理は理解してくれと言うのですけれども、これは、私は理解できても、全国民感情としては理解できない、こう思いますので、これはひとつお考え直していただきたい。これは納得できません。 　それから、時間が来てしまって非常に残念ですが、現在公害が、政府でも力を入れておりますけれども、どんどん進行していく状況はこれは免れません。したがって、規制法でいま規制しておっても、規制以内で工場

以上で終わります。

時間がありませんから、一つだけお伺いいたします。 　中共の関税差別の問題については格差しないことが原則だ、こういうことですので、これは省略いたしますが、原参考人から、今度のこの対策について大事なことは、物価、公害等に重点を置いて、これが末端にことごとく影響することが全員の意見であるし、これが重点だ、こういうお話がありました。私もまさしくそう思うわけです。そこで物価安定会議等から、各物価に関係する審議会には消費者代表を増員しろ、こういう強い意見がありますが、消費者代表については増員をされたのか、あるいはまたこの意見についてはどう考えられるか、その点を……。

これで終わりますが、これにはぜひその効果を期待するために――全員が意見しても効果があがらなかったら何にもならない。そういう意味で今後、これに付した強い意見等もぜひ織り込んで進めてもらいたいと思いますが、今度の考え方だけ一言伺って、終わりにしたいと思います。

以上です。

最初に岡先生にお願いしたいのですが、物価問題について、結局末端に影響がいままで見られなかったので、この監視体制等は大事だというお話がございました。この中で、石油については業界がもう安定しているのだし、これは積極的に進めるべきだ、こういう御意見はありましたけれども、一方考えますと、石油業法等の関連がありますので、これらについては多少難点があるのではないかということも感じられるわけです。そこで先生にこの問題について、石油業法等の関連を通して、さらに具体的にこういう方法があるではないかというような構想がおありでしたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

もう一点は、中国産品に対する格差の解消、生糸を中心として、いま中国参考人からもございましたし、岡先生もこれは撤廃すべきだ、こういう御意見でありました。しかし、その意見の中で、特に中田参考人からは、どんどん伸びてまるがかえするような韓国製品が安くて、中国の少ないものが高い、こういうことは不合理じゃないか、こういう面でお話がありましたけれども、先生は、この問題については経済問題だけが問題なので、解決の道がある、こういうお話ですし、また、先ほど中田さんのお話では、これは政府の考え方なんだ、こういうふうにこの生糸を中心にして差別の問題にいろいろな意見が出ておりますが、先生の、経済を中心にして生糸問題については解決ができるのだ、こういうお話が

時間がありませんから、中田参考人に一点お伺いしたいのですが、先ほど台湾、韓国への集中進出、これに対して企業が進出することにつきまして、労働力という問題、それから分裂国家にこういうことをやることはいけない、こういう意味の御発言がございました。私も、分裂国家だけに問題はあろうと思います。しかしわが国の経済の現状を考えたときに、数年たつと現在の経済力が二倍になる、こういうような情勢から考えますと、どうしても労働集約的なものはやはりどこかへ求めなければならないという現状は避けられないと思うのです。したがって私は、労働力等について過酷な行き方に対しては賛成できないのですけれども、しかし国際分業的な考え方というものはこれを否定するわけにもいかな

その他の問題につきましては、先ほど開陳された御意見でよく了解できましたので、以上で終わります。

今回の関税定率法の改正によって減税額も三百六十億と、四十五年度に比較して四倍に当たる大幅な措置がとられた。特に今回、物価、公害、さらに自由化の問題等について積極的に関税機能を活用する、こういう努力が払われたことに対しては評価を惜しまないものでありますが、前回の委員会でわが党の同僚委員の公害並びに物価等に対する質問、さらに今日まで論議された点等をあわせて考えてみますと、物価、公害等に対する効果その他に問題点がないでもありません。その問題点を中心にただいまから質問を行ないたいと思いますが、まず、企画庁おいでになっていますか――。今回の関税改正にあたって企画庁からの相当強い要請もあった。関税改正等、輸入にあたって十分考慮すべきであるという

その具体的な対策についてはまたあとでお伺いしますけれども、結局、いまお話がありましたように、生活関連物資中心に強い要請を受けて関税局ではいろいろ手を打ったわけですが、関税局長、この三十八品目について相当関税面で手は打ったのですけれども、実際に税改正というものの一つの柱として消費者物価対策が、最終的に今度のこの三十八品目全体でどの程度効果があがるものか、こういう試算はございますか。試算があったら示してください。