松尾正吉

それでは終わります。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自動車重量税法案について、反対の討論を行ないます。 　まず最初に申し上げたいことは、先般の大蔵委員会において、公聴会、連合審査を含め正味七日間、実に延々三十数時間に及ぶ各委員の真剣な質疑にもかかわらず、この間に政府からは、何一つ納得のいく答弁が得られなかったということであります。このことは、今回政府から提案された自動車重量税法案に対しては、全く国民的合意が得られなかったものであるということを、私は断言しておきたいのであります。 　さらに、自動車重量税法案は、現行税体系をますます複雑なものにするばかりでなく、税負担の不公平を増長し、大衆課税を招く以外の何ものでもありません。憲法第十四

三十分の時間を十分にしてくれないかというお話でございます。さらに、みんなの顔を見ますと、もういいんじゃないかというような顔をしておりますが、一つだけ、大臣の答弁さえはっきりすれば私は一問で終わりにします。 　まず、児童手当制度がこのたび発足したということにつきまして、四十九年度で完全実施という形で出発したわけであります。藤田委員からいま社労委員会の附帯決議については、大臣から、十分そんたくをして、むずかしい点もあろうけれども努力をしていく、こういう答弁を聞いたわけです。ただ、いま藤田委員から指摘されましたように、児童手当制度が各国の状態と比べて、経済力の大きいわが国のそれが非常におくれている。こういう実態にかんがみて、四十九年度完

一問でやめるわけにはいかない答弁であります。実は総理大臣も本会議で、この児童手当の実現までにかなりの時日を要したことについては率直におわびをする、こういうふうに国民にわびているわけです。その内容というのはどうかというと、財政面その他でいろいろな関係のコンセンサスを十分得たい、こういうためにおくれたという意味でありますけれども、この児童手当が非常におくれているということについては大蔵大臣も認めているわけです。ところが、きょう午前中まで審議しておりました自動車新税、これについてはどうかといいますと、社会資本の中で非常に道路がおくれているんだ、これを何とかしなければいけないからということで自動車新税、これだけ国民の非難を浴びている新税まで

繰り上げ実施よりも進んだ内容といいましても、ちょっと理解できないのですが、とにかく意のあるところは社労委員会等で大臣も十分聞いておるはずでありますので、これらをそんたくして、自動車新税以上の努力をもって取り組んでもらいたいということを要望しておきます。 　それからもう一点は、本法の精神でありますけれども、厚生保険特別会計にこれを繰り入れてやるということでありますが、これが結局どんどんふくらんでくる。いま大臣の答弁を聞いても、非常に努力をするということでありますが、これがふくらんできた場合に、現在のままの状態でよろしいかどうか。結局厚生保険特別会計の執行という業務、これらがいろいろ膨大になってまいりますと処理がむずかしくなっていく。

終わります。

最初に一点今野先生に伺いたいのですが、まず先生からは冒頭に、本自動車重量税法案については修正ないしきびしい条件で、複雑な気持ちで賛成なんだ、こういうおことばがございました。しかし、先生の御意見と、それからただいまお答え等を伺っておりますと、どうも、どういう点に賛成をなさるのかという点が私にはわからなくなりまして、むしろ全部反対じゃないか、こういうふうに私は伺ったわけです。交通機関にとにかく高額の税金をかけることは問題だ、こういう御意見ございましたですね。これも結局、先生はこういうことは反対だという御意見であろうと思うのです。ただ、その高額の税金をかけるのが反対だという趣旨が、いま高橋公述人からあった三千何百のトラック業者等はもう倒産

いまお伺いしたわけですが、どうも条件というものがいまの新税を認める条件ではないように私は伺ったわけです。これは見解の相違かもしれませんけれども……。 　そこで、いまの今野先生のお話によりますと、ほかに財源がなければということでありましたが、先ほども藤田委員から、財政収支全体から見て考えるという点が欠けているではないかという意見がございました。これに対して私も同感でありますので、新法案に盛られたこの額、初年度で約四百億、平年度で一千二百五十億、こういうものがはたして現在の税全体の体系の中からでも考えられないものか、それからさらに歳出面でも考える余地があるのではないか。こういうことは私は感ずるのですが、専門の井手先生から、ほかにこのく

時間が限られて、もう請求されておりますが、もう一点。 　今度の新税創設の背景になりましたものは、現在の社会問題の一つの大きな問題として道路環境を急速に整備していかなければならないということが背景になっておるわけであります。これはもうだれ一人異論を唱える者はないわけでありますけれども、この道路に対する財源を何に求めるかということが非常に議論のあるところでありまして、一般道路財源については先ほどからも論議されました、受益者負担といっても自動車ばかりではない、社会開発にも続いて一般国民も受けるんだ、こういう面がありましたし、直接受益、間接受益を考えれば、非常にこの受益という面を取り上げて自動車にだけかけるということは問題があります。それ

最後に一点、高橋公述人にお伺いしたいのですが、全国で二万三千八百社ほどのトラック業者が非常にいま経営がたいへんだというお話がありました。先ほどの公述人諸先生の御意見の中にもそれぞれ、この新税を設けることは物価の引き上げに影響する、はね返りがある、こういう御意見も伺ったわけですが、かりに今度の新税が創設された場合に、トラック業界では運賃その他にかけることなしにどこかで吸収できるかどうか、その点をひとつ一点最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。

私もいま広瀬委員から質問がありました輸銀法の改正を中心にして、日中問題について伺いたいのです。 　いま広瀬委員からお話がありましたように、最近の卓球外交をきっかけにして、アメリカをはじめ世界的に対中友好ムードというものが高まってきているのは、これは御承知のとおりであります。特に先般、昨年の十二月に毛主席と会見をしたアメリカのジャーナリスト、エドガー・スノー氏の手記等が報道されておりますけれども、これによると、毛主席はアメリカのニクソン大統領とも会いたい、こういうような意向まで明らかにしている。したがって、わが国でも財界を中心にして、もう積極的に対中貿易折衝の動きが出ているわけであります。こういった中で、いま大臣の話を聞いていますと

隣同士の国だから当然仲よくしていかなければならないということはしごくもつともなことなんですけれども、それが現実には行なわれていない。中国はわが国に対してはいろいろな条件を課している。これは御承知のとおりで、政経不可分、政治三原則、貿易三原則、周四条件、こういったいろいろな条件が課されておるほか、さらに、仲よくしなければならないはずの中国においては、貿易関係はもちろん毎年毎年会談をしてそしてコミュニケを発表する。さらに報道の自由を持つはずの日本人の新聞記者の行動にさえ制約が加えられている、こういった点を見ますと、仲よくしなければならない、互恵平等でなければならないはずの中国との関係が非常にほど遠い状態にあるということは御承知のとおりだ

そうしますと、最近産業界から中国向けプラント輸出という問題で相当輸銀資金の使用の要望が強いということが数多く新聞に報道されておるわけです。具体的にはここに持ち合わせがないのですけれども、こういった問題については明らかに新しく起きてきたケースだ、こういうふうに私どもは考えるのですが、具体的に産業界等からプラント輸出に対する要望等があった場合には、これはケース・バイ・ケースでいままで他国にとったと同様に扱っていくということについて、具体的にはどうですか。

どうも、最初の絶対仲よくしなければいけないということと、いまの経過を見て、大臣の答弁を聞いたんでは納得できないのですが、これはもちろん中国側でも納得できないと思うんです、おそらく。先般閣議で、この際、米中の雪解けムード、こういったときに、ひとついままでタブーになっているところの輸銀資金の使用を中国貿易にも認めるべきだ、そうして日中間の関係を改善するようにしたほうがいいというようなことが論議された。そのときに福田大蔵大臣は、日ソ間にも日米貿易経済合同委員会のような経済関係閣僚の定期的な協議の場を設けたほうがいいじゃないか、こういう意見がなされたというんですね。そうすると、一方で同じ閣議でそういうふうに、輸銀の使用を中国貿易に認めてとに

そうすると、中国問題がここに出たということは、これは誤報だということでよろしいのですね。

そうしますと、最近毎日のように新聞報道で、いま輸銀法の改正ということを中心にして政府首脳の言明その他報道されているわけです。この中に、これは二十五日の新聞ですけれども、「大蔵省は政府首脳の意向を受け、輸銀および海外経済協力基金のあり方を改正する具体的検討を開始することになった。」「八月末までに、具体案を固めたい」こういうことで、こうなったことは結局「事実上吉田書簡を廃棄する必要に迫られたわけで、国府への刺激を、できるだけ少なくしながら対中貿易拡大の道を開くためには輸銀法自体を改正し、政治性をなくす以外に方法はないという政治的判断」から生まれたものであろう、こういうような報道があるわけです。そうするとさっき広瀬委員に答えられたことも、

わかりました。それでは、ここで輸銀法の改正のときに、この基金の問題と、援助の問題と輸銀の扱いをはっきり立て分けよ、こういう決議がついて、これに基づいてやっておるとうふうに了解したわけであります。しかし報道ではこれについては、その内容についてはまだ検討段階ですからいろいろ報道されておるわけでありますが、輸銀の扱いと援助の扱いははっきり立て分けていこうという方針でありますね。

中国向けに対してはケース・バイ・ケースでやる、条件が備わった場合にはケース・バイ・ケースでやるということでありますけれども、経済界からの強い要望等がありますので、おそらく具体的なケースが出てくるとは思います。かりにその一つのケースが生まれた場合、これを認めた場合に、これについてはいままで問題になっている吉田書簡、この問題がからみますけれども、これについては、必要が生まれたときにはこの書簡は問題ない、こういうふうに大臣は考えておられるのか。

大臣は野党がそういうふうに吉田書簡を持ち出しているのだと言うけれども、台湾政府ではこの吉田書簡というものを非常に重視しておって、これが廃棄されるようなことがあれば日華条約を廃棄するというふうにまで解釈しているわけです。したがって、いま大臣から、仲よくしなければならないので、輸銀とは関係なしに、そういうケースが起きてきたならば検討してやりたい、こういうことなんですけれども、従来のこの行きがかりを見れば、ここで詳しく申し上げるまでもなく、非常にこれは中国関係の友好を阻害する原因になっている一つであるということは言えると思うのです。したがって、この問題については場が違いますが、一応国務大臣として、財政を握る主管大臣として伺ったわけでありま

いま内容については検討ということで、これはほんとに同感です。それからもう一点、非常に大きな額になるわけでありますけれども、わが国の福祉面が相当立ちおくれている、公共事業その他福祉面が立ちおくれている場合に、これとの関係も考える必要が十分あるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、これは一応国際間の信義、公約したことでありますから、これらを兼ね合わせてひとつ十分考えてもらいたい。 　もう一点、中国問題にこれは関連するのですけれども、きょう四次防についてのあれが発表される、こういうことでありますが、非常に大きな額で、やはりこの軍事力の強化という面がわが国と中国との関係をある程度阻害している一つの原因だということもいわ