これはひとつ特にここで冒頭に要望しておきます。 それから、これはもう外務省その他においでを願っておって、現在、ニクソン声明以来、特に変動相場移行以来、輸出関連部門にウエートを占める企業並びに中小企業等が相当深刻な打撃を受けておる、こういうことについては午前中も商工会議所の会頭等からお話がありました。この原因については、きょう大臣がおりませんので当然あらためて指摘したいとは思いますけれども、いずれにしてもきょうは財政担当の委員会でありますので……。 外務省当局では、欧州にもアメリカにもそれぞれ大公使をはじめとして、相当数ベテランを派遣されて情報収集等は行なっておるわけでありますけれども、実際に事務レベルでこういうアメリカの動き
それからもう一つは、当委員会におきましても、五十億ドル、六十億ドル、それから七十億ドル、こういうふうに外貨準備高が増高するつど、ほとんど毎回といっていいほど、円の切り上げに対してはどうか、こういうことが論議されておりました。それに対してずっと大蔵大臣は、もうこれは頭のすみにもない、こういうふうに答弁されておったのですけれども、水田大蔵大臣が就任したときに、この委員会で実際に均衡というものはどうかという点でただしたときに、まあ均衡ということについてははっきり言えないが、いずれにしても円の切り上げというようなことに対しては、円防衛八項目、これをこの目的以外につくった、したがって、これによって当然切り抜けられるんだ、こういう答弁をこの席で
ＩＭＦ体制については時間の関係でまた次にしたいのですが、この課徴金については、当初第一回の委員会で田中通産大臣等も、大体九十日の国内対策があるんだから九十日ぐらいではないかという、こういう答弁をしておりました。当時の見通しはそのくらいであろう、こういう見通しをしておったのです。ところがいまの局長のお話ですと、これは相当長期化するであろう、こういうことで、これに関連をして円防衛対策八項目、いわゆる資本並びに貿易の自由化ですね、これらについてはやはり第一回の委員会のときに大蔵大臣は、これは円圧力回避だけじゃないのだ、したがってこれはもう堅持していくんだ、基本どおり進めていくんだ、こういう答弁をされましたし、田中通産大臣はこれに対して、時
そこで、あの当時、非常に影響を受ける輸出関連部門の中小企業対策はどうかということが中心の議題であったわけです。これに対して、時点が変わったのだから中小企業の対策としては検討していかなければならない、こういう大臣の考え方であったのですけれども、ここで再確認されたとなると、一方、貿易の自由化が非常に強く打ち出される。それからもう一つは課徴金、さらに円レートの問題が重なって、先ほど来論議されているように中小企業としては非常に深刻な打撃を受けるということは、これは理解できます。そういう点から考えて、先ほども私申し上げたのですけれども、この不況がようやく上り坂にかかったやさきにこのドルの政策が発表されたために、新規採用を停止する事業が出たとか
いま新規採用の停止についてはわずか一％程度で、そうたいしたことはないというのですけれども、これから現実にこの通貨調整というものが長引く、あるいは課徴金というものが相当長期化して簡単には取り払われない、こういうことになりますと、午前中からも論議されておったのですけれども、輸出関連に相当なウェートを占める中小零細企業、これの倒産ということは当然予期される。これらの見通しと、もう一つは輸出関連産業の一番痛手を受ける下請関係、これらに対して新規採用中止以上に実際にもう倒産して離職をする、こういうようなことが相当起こるのではないかというふうに報道されておるわけです。これらに対する見通しはどうですか。
いま労働省では、今後倒産等はそう起こらないのではないかというふうに見通しておるのですけれども、中小企業庁としてはどうですか。
労働省でも通産省でもそう起こらないように努力をするという、これはわかります。けれども、現実にドル問題が起こって以降、新聞報道でこれもごらんになっているとは思うのですけれども、非常に問題が起きているわけです。ドル・ショックで焼身自殺をした自動車部門の下請業者があるとか、あるいは課徴金不安で足利の織物業者が自殺をしたとか、あるいはドル・ショックで倒産続出、アメリカ向け輸出以外にも大きな打撃を受ける等々の記事は毎日のように報道されている。きょうの午前中の話でも、とにかくもうこの課徴金あるいは円の調整というものが長引けば、これは甚大な影響があるというのが商工会議所の会頭の見通しなんです。これに対して政府当局の見通しというのはきわめて楽観的だ
見通しについては答弁なかったのですけれども、政務次官も相当深刻に見通されておると思うのです。時間がありませんので詰めることはできませんが、通産省としても大臣が、とにかくこの問題によって受ける影響を何とか考慮していきたい、それがためにはさきに決定した円対策等についても検討する余地があるとまで発言している。これに対してきわめて楽観的な考え方というものに対しては、これはもう問題であると思うのですね。どうかそういう意味で労働省当局、それから通産省当局においても、いまの実態を把握した上でひとつ真剣に取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。 それからもう一点、時計ばかり見ているのですが、私のやった時間はまだ幾らもないので
終わります。
きょうは、組閣後初めて新大蔵大臣に出席していただいての委員会でありますので、ただいま大蔵大臣から所信表明をされたものを中心にして、基本的な考えと、それから当面の問題について伺いたいと思います。 まず、所信表明において、超高度成長から安定成長への調整過程に入ってきた、そういう方向へ進めるということで、さらにこの中で物価の問題、あるいは国民生活の問題、特に社会福祉等については力を入れていきたい、こういうことが述べられておるわけでありまして、この点については非常に私も意を強くして、どうかこれはしっかり進めてもらいたいと思うわけです。 ただここで、先ほど藤井委員並びに社会党の委員から質問がありまして、現下の経済情勢と景気の見通しに対
いま大臣から、現在がほとんど底で、これ以上落ち込むことはない、上向きになるということでありますが、これはいま大臣からお話があったように、一昨日の予算委員会でも、日銀総裁も確かに四十年不況とは非常に違う、こういうことを言っておりました。このことについては、私はむしろ、先ほどの広瀬委員の質問で、非常に落ち込んで、これを回復することがたいへんなことだというお話がありましたけれども、これはすでにいままでの超高度成長というもののひずみがいろいろな形で出てきた。どうしてもこの高度成長をこのまま続ければ日本の経済はパンクしちゃう。したがって何とか押えなければならないという方策が考えられてきた。福田前大蔵大臣も予算国会では、この引き締めをやった効果
あまり時間がないし、基本的な問題についてだけ伺いたいので、具体的な問題は避けるわけですけれども、内閣が改造されて、この初閣議のときに、佐藤総理大臣は物価、公害対策に総力をあげて取り組んでほしい、こういうことを全閣僚に強く要請をされた、こういうことが大きく報じられておったわけです。相当長い間インフレ、高物価で苦しんできた国民としては、内閣が改造されて、ここで物価には相当力が入るのかな、こういう期待を持っておった。ところが七月に入ってからずっとテレビあるいは新聞報道等見ておりますと、閣議で強力に打ち出した物価問題、あるいは公害対策、こういう問題に関するニュースはもう一つもなくて、全部が現在の弾力条項を含めた積極的な財政のてこ入れ、それか
不況時の景気刺激と違って今度のものは心配ないということでありますから、今後見守りながら、この物価対策には、いま心配ないのだ、こう言われたことをどうか貫いていくようにぜひお願いしたいと思います。 次に円の問題について、政府は再三、円は切り上げない。きょうも大臣は、切り上げないということを前提にして八項目をやったのであるから、これらを強行して、変動なんということは考えない、こういうことを言われたわけであります。しかし、そう言われて、いままででも手を打ってきたわけでありますけれども、国際収支というものは大幅な黒字を示して、ついに年内にも百億ドルをこすという見通しもほとんどもう間違いない、こういう状態になってきた。ここでこの円不安という
非常に力強いそういうことばを重ねて聞けば、国民の不安というものも徐々に解消できると思うわけであります。ただここで、大臣はこの場で、一回これを強力に実施すればできるんだということがありましても、いまいろいろ論じられている点は、この八項目をやったところでたいしたことはないじゃないか、こういうような議論もありますし、また、初めは威勢よくやると打ち出すけれども、やっぱりいろいろな抵抗、摩擦でくずれていく、あてにならない、こういう不安が付随するわけです。したがって、いま大臣はこの所信表明にも述べられておりますように、ある程度の摩擦はあっても、とにかくこれを強力に実現するんだ、こういう非常に力強い決意を持っておられるわけでありますけれども、この
さっきは、これを全部やればもう円の切り上げはしなくてもいいのだと、非常に力強い答弁があったのですけれども、今度は一つ一つについて具体的に聞いていくと非常に弱々しい。答申が出るのでおそらくそうなるであろう、こういうしりつぼみの答弁になってしまっている、こういう点に私は問題があると思うのです。物価対策閣僚協議会が非常に力強く打ち出して、それじゃ各省でやろう、こういうことで物価については国民は期待をする。ところが結果はどうかというと、各省に持ち帰って大きな抵抗があったりして、結果としては望めない。こういうことから、自由化を促進することによってこれだけのものがはかれるではないか、二％、三％という事例をあげて大臣は説明されるのですけれども、し
そうするとこれはもう八月には実施ができるのですか。関係の外務省、通産省等の話し合いで、あるいはこれはもう八月実施はむずかしいのではないか、調整が困難ではないかというような報道もありますが、このめどは間違いないですね。
これはそこまで決意をしてやられることはけっこうですけれども、しかしこの特恵関税供与に関しても、やはり皮革製品とか生糸七品目、石油、こういったものは除外されているし、さらに繊維製品など五十七品目は五〇％カットというようなことで結果的にはあんまり大きくは望めない、こういう声が多いわけであります。 それから次に関税の引き下げ、これについては前国会でこの委員会でも論議されました。グレープフルーツ、それから豚肉など三十三品目ですか、これらについては引き下げる形がとられたわけですけれども、しかし内容を見ると、カラーフフィルムとかその他、あんまり需要を期待できないものが多いという批判も前回なされたわけです。なぜ石油、砂糖、バナナ、この関税ビッ
これは大臣に伺いたいのですが、この前の国会の委員会で私は、この関税引き下げの三つの柱のうちの一つに物価対策がある、こういうことで、この引き下げによって消費者物価には効果があるか、こういう点で試算をしてもらって伺ったのですが、関税当局からは、これは消費者物価に必ず影響する、こういう試算をあげて答弁を伺っておるわけです。ところが、この関税引き下げについて経済企画庁が追跡調査をしたところによると、ウイスキーその他四品目の追跡調査をやったわけですが、総代理店方式による供給独占、こういった問題や、それから高度な製品の差別化という問題、それから近代化のおくれた流通体制、こういったものがあったために所期の効果はあがっていない、こういう追跡調査の結
時間がきてしまったので、まだだいぶあるのですけれども、要約して、輸出振興税制度もこれを廃止する。これは私ども長い間主張してきた問題で、ぜひ進めてもらいたい。ただここで問題になるのは、零細企業の占める額が全輸出優遇措置によっての減税額の四〇％、これが中小零細企業である。したがって、所信表明で、ある程度の摩擦があってもこれを何とか推進したいという大臣の考えからいくと、この零細企業の中で陶器業というのは大体全生産の七〇％が輸出。それから縫製、製品を加工する、ズボン、シャツ、こういったものの加工業者は発展途上国からの追い上げを受けている。それから全部を輸出にたよっているクリスマス電球、こういったもの全体にはたして適用されるのか、あるいは除外
時間がありませんから、もう少し詰めばあとでやっていきたいと思うのですが、最後にもう一点。 この景気浮揚対策の一つとして強力な力を持つ弾力条項の適用、これについて大臣はさらに力を入れていく、こういうことですが、まあ物価の番頭役といわれる前佐藤企画庁長官は、弾力条項を大幅に発動していくことはどうしてもこれはインフレが避けられないんだ、したがってこの弾力条項を発動して財政支出をふくらませるということに対しては反対だ、こういう意見を商工会議所の副会頭会議で述べておりますし、そのあとでも聞いたことがある。大臣と相当大きな考え方の食い違いがあるのですけれども、この弾力条項を発動して財政支出をふくらましてもインフレが助長されない、心配ないとい
