時間がありませんので、端的にお伺いします。 大蔵大臣は、先ほどの丹羽委員の質問のときに、とにかくこの不況を力一ぱいあらゆる手を投じて来年一年くらいで何とかしたい、こういう非常に積極的な努力をするお話がありました。今回の不況というものが、単にドル・ショックのみでなく、昨年来からの引き続きで、やっと上昇に向かったところへこのドル問題が起きてきたということで、たいへんなことはよくわかるわけでありますけれども、しかし、結局この事態は、政府が国民を犠牲にして、公害のたれ流し、輸出至上あるいは企業優先、こういう産業第一主義の結果であるということは、これはもう大臣も認められると思うのです。そして大臣は、財政演説のときに、いまこそ国民福祉優先の
聞いておると、ことばどおりにいけば、非常に理想的です。けれども、大臣はこの前の不況のときにああいう形で公債をやったけれども、そのあとが続かなかった。こういう結果、いまのような結果が出たわけですね。ところが、今度の場合も、公共投資に重点を置いてやればいい公債政策をとったけれども、これは長続きしない。ということは、この前の不況回復の状態とちょうど同じことを繰り返していくという意味なんですか。そうしか聞こえないのです。
大臣はいつまで大蔵大臣をやっているかわかりませんけれども……。（「長いことない」と呼ぶ者あり）長いことないという声が聞こえますけれども、そういうことで、どうも……。
大臣、それは冗談としても不謹慎だと思うのですよ、短いほうがいいなんということは。冗談じゃないですよ。それは考えておいてもらいたいと思う。 とにかくいま一回四十年、四十一年の不況を切り抜けて、そうして何とか国民生活、社会環境というものを向上したい、こういうことで大臣も考えてきたんだし、われわれも一生懸命考えてきた。ところが、結果は逆な結果が出たでしょう。いまこそ転換のチャンスだ。そして単に目先の対策ばかりでなしに、長期的にもここで考えなければいけない、こういうことを大臣も言っているわけです。そのほんとうの腹はどうかというと、私は短期でやめたいんだというのは、そういう不謹慎な考えだったら、私は質問するのはやめようかと思う。
あなたの言ったのは、大臣はいつまでやりますかと言ったら、短期がいいと言った。短期に不況を乗り越えるというのなら、これはけっこう。もう一回おっしゃってください。
わかりました。時間が限られていますので、この問題はもう一回あれしますが、とにかくいま国際比等を見ましても、ある程度公共投資の国際比というものは高くなっています。しかし、民間投資に比べると、確かに相当低い。こういう形にあるものを、今度思い切って公共投資をして、何とかこの施設を伸ばしたい、こういうお考え、よくわかるんですが、現状は大臣もよく御承知と思うのです。とにかく生活関連の国際比率等は、もう問題にならないですね。住宅を見ましても、一人当たりの室数は、アメリカ、イギリスが一・五、フランス、西ドイツが一、それに対して〇・九。それから下水道の場合なんかは、アメリカが六八、イギリスが九〇、こういった関係なのに、日本は二〇だ。さらに公園の場合
もう時間がなくなっちゃってとうてい詰められませんが、今度の財政演説の中に、公共投資については、国民生活の向上と社会資本の整備を一そう推進するためにこうこうと、こういうことがありまして、今度当面四十六年度の補正に大きな金がぶち込まれたわけでありますが、この内容を見ますと、いわゆる産業基盤——同じ公共投資による公共事業を推進する内容ですが、産業基盤関係の整備のための費用、それから生活環境施設を整備するための費用、この関係を見ますと、今度は国民福祉重点に切りかえたいという、そういう考えを発表されたのですけれども、結果はほとんど前の四十六年当初の額に比例してばらまいた、こういう感じにしかとれないのです。私は、この前のときに、いままで公共投資
非常に詰められないのが残念ですけれども、こう数字を見てみると、確かに比率は多くなっております。けれども、道路関係なんかを見ますと、非常に大きな額が投入されているわけですね。これだけでは道路がはたしてどういう面かというのはわかりませんけれども、ここにあらわれている数字では、ほとんど幹線道路が重点だろうと思います。 そこで、まず政策当局、大臣の考え方をお考えどおり、ここで国民に約束されたとおりにひとつ実行してもらいたいと思うのですけれども、生活環境を整備する、こういうためには、どうしてもじかに生活に密接しているのは地方自治体、地方団体。ところが、この地方対策を見ますと、この四十一年のときにもある程度手は打ちましたが、きわめて不十分だ
もう時間があと三分になっちゃいましたので、一つだけ税に対しては——大臣にこにこしているのですけれども、年度内減税については、これは姿勢はまことにけっこうなことなんですが、規模と内容について相当問題があろうと思う。これを少し詰めたかったのですけれども、要するに二百万円以下の減税については、これは非常にスズメの涙のようなもので、五百万円あたりが中心になって減税が行なわれている、中心になって行なわれている、こういう形ではたして刺激浮揚、もう一つは国民に報いるという大臣の考えなんですけれども、その効果があがらないと思うのです。というのは、最近の貯蓄の世論調査等考えてみても、やはり貯蓄は必要だ、こう言う者が大部分です。レジャー等に使ったほうが
では、あらためてそのときに大臣……。
来年度に引っかかるのですかということだけ……。今度の内容が来年度の減税に影響があるのですか、これだけ……。
終わります。
貴重な御意見を伺いましたが、時間もだいぶ切迫しておりますし、まだあとがあります。 そこで端的にお伺いしたいのですけれども、たまたま御意見は、下村先生は、じっくり腰を据えてやるべきだ。鶴田先生は、ここのところで不安を除くためには円の切り上げを考えても早期に解決すべきだ。まさしくいま国や企業にしても、全体がこの二つのどっちをとるか、こういうところにあると思うのです。じっくり腰を据えて取り組んでいくことが望ましい。けれども、鶴田参考人の御意見のように、いま直面して企業等は輸出成約等がほとんどストップの状態で、長引けば長引くほど混乱が大きくなる。したがって、すみやかに解決をしなければならない。こういうことで、まことによく御両人の御意見も
下村先生に伺いたいのですが、この問題がいま直面をしている問題点のポイントは、要するに為替リスクにあるのだ。したがって、これは政府が責任を持ちさえすればこの不安は解消するのだというお話でありましたけれども、これはもちろん政府に聞かなければならない問題でありますが、下村先生の立場で、現在の政府でこのリスクを政府が保証していく可能性が確実にあるかどうか、先生のお立場でひとつお伺いしたい。
簡単に、もう二つあります。 一つは鶴田参考人に伺いたいのですが、これを早期に解決するために各国の感触をつかんで、そうしてリーダーシップを握っていくべきだ、こういう御意見がありました。しかし、ごもっともな御意見なんですけれども、このドル・ショックにしても、中国の頭越し外交にしても、相当情報網がつぎ込んであり、鶴田さんのところでもここへおいでになっている。ところが皆目これがつかむことができなかったという状態で、はたして現在向こうの外交交渉の間に相手の感触をはっきりつかみとることができる可能性があるかどうか、こういう問題が非常に心配なんです。この点、ジャーナリストの立場でひとつ可能性についてお伺いしたいと思います。
もう一点。下村先生はじっくり腰を据えて、それから鶴田さんは早急にということなんですけれども、関心はＩＭＦという国際会議を一つの時点として国民は非常に考えている、こういうふうに思いますが、したがって下村先生のじっくりというのは時期的に——先ほどのお話の中にも状況を見据えている中に見出せるというようなお話もありましたから、いつということは非常にむずかしいとは思いますけれども、ＩＭＦの総会を中心にしてどのくらい先がじっくりなのか、あるいは早急にということはそれを限度とするのかという点について見通しを伺って終わりにしたいと思います。御両人から……。
永野参考人から、実はニクソン声明以来、特に変動相場制移行以来、国内の産業が非常に大きな影響を受けている、一日も早く固定レートに戻してもらいたい、とにかくつぶれてしまうよりも、何とかレートの切り上げをやっても採算のとれるような方法をくふうしていきたいのだという御意見でありました。しかし、商工会議所の会頭というお立場で伺いたいのですけれども、私この推移を見てみますと、実は日米貿易経済閣僚委員会前後から、急にいまお話のあった零細中小企業があわてて手を打つということは、これはわかるのですけれども、相当対外的にも底力があって、だいじょうぶではないかというようなところで高中卒の新規の採用を見合わせる、こういうようなところがすでに相当数出ておる。
だいぶ時間が迫られてしまったのですが、まず第一点は、景気浮揚のために政策の大転換をやるべきだ、こういう意見が前委員からもありました。これに対して主計当局からも政務次官からも、これは大幅に進めていくような姿勢で取り組みたい、こういう答弁がありましたけれども、この問題について、従来この委員会でも、佐藤内閣誕生以来、公共投資の内訳を見てみると、産業関連部門が平均して七に対して国民関連部門は三だ、こういう形で推移してきている。先ほどの広瀬委員からも、この際大きく老人問題、福祉問題その他については取り組むべきだ、こういう話がありました。その姿勢をもって取り組んでいくということは理解できたんですけれども、いままでのような、公共投資は大幅にふやそ
いまのはいいです。これからの……
政務次官、これには相当選択が可能であります。事務当局としては相当むずかしい問題だろうと思うのですけれども、いま政務次官としては、確かにこの政策の大転換を行なわなければならない、こういう立場で、これに対しては国民生活関連部門に、いままで七、三という数字についてはちょっとということですけれども、これを逆に国民生活関連部門に超重点的に向けていくという考え方で、ただ姿勢だけでなしに、進めていくべきである、そういうふうに当局を鞭撻していきたいという決意をひとつ最初に伺っておきたい。
