松尾正吉

時間が迫ってきてしまいましたので端的に伺っていきますが、日銀の制度金融の内訳、商手割引等の内訳をちょっと聞かしていただきたいと思います。

公定歩合というと五・二五％……。

これを見ましても、その他というのはもうごく一部分で五・五％、大部分は公定歩合によるいわゆる五・二五％、非常に優遇されているわけですね。しかもこの中で無審査で通るのはどれですか。

したがって、この際税の措置と並行して、私は日銀の制度融資を改めていかなければいけないと思う。いわゆる審査は受けるというのですけれども、ほとんどつうつうで四千五、六百億円というものが行なわれて、日銀で締めようとしても締められない。こういう実態はきわめて不公平であろうと私は思うのです。こんな過保護が、いまもうこういうふうに輸出がオーバーをして困っているというときにこのまま温存されるということは、これは金融制度の大きな欠陥だというふうに指摘せざるを得ないわけです。したがってこの制度を、金利についてせめてその他の五・五％以上にする、そうして当然これらは全部審査の対象にする、こういうふうにしていくべきであると考えるのですけれども、そのあり方に

これはひとつ早急に努力していただきたいと思います。 　それから、これと関連して今度は税の問題ですが、いわゆる銀行の貸し倒れ引き当て金、これについては前回も努力をするという答弁しか得られなかったのですけれども、これは当然大幅な改廃が必要であろうと思うのですが、局長の見解を伺いたいと思います。

そういう方向で努力するということがあんまり実現していないので、ここで念のために貸し倒れの実態がどうなっているか、その内訳を——いや、その前に貸し倒れ引き当て金の内訳を銀行局長に伺いたい。

これだけの大きな額がありますが、銀行の貸し倒れ引き当て金は期末残高の千分の十五、これに対して一般事業の場合には千分の二十、こういうふうになっておるわけです。 　そこで、貸し倒れ発色状況についてですが、私の調査したところでは、一般の事業で見ますと卸業が四・九％、製造業が四・一％、その他が五・五％、まあ大体こんな実態になっておると思うんですけれども、主税局ではどうでしょうか。

実態がないと言うんですから、これは私の調査で比較する以外にないのですけれども、金融機関の実態は銀行局長どうでしょう、貸し倒れ実態の比率。

何％ですか。

全体の平均でいいです。

銀行、金融機関の場合は貸し倒れ実態というものが非常に低い、ほとんどゼロにひとしい状況だ。これに対して一般事業の場合には、私の調査ももちろん一部分の調査ですからこれは的確にはいえませんけれども、問題にならないほど高い。金融機関の十倍以上あると思う。さらにこれが今年度並びに来年度の不況を見ますと、もっと大幅な数字が出てくるであろう。こういう実態を見たときに、あまりにも金融機関がずっと過保護されてきた。したがって、いまのような状態を乗り切っていくためには減税、そうして財源がないから国債というのでなくて、そういうふうに安心して事業をやっていけるようなところの過保護というものに対しては絶対のチャンスだ、こういうときにぴしっと手を打って、そうし

それから次に、航空機用揮発油の免税措置、これがいよいよ四十七年三月で切れます。そこで運輸省おいでになっているでしょうか——伺いたいのですが、この航空機用揮発油に対する特別措置を設けた目的は何ですか。

そうしますと、現状ではもうニアミス等が起こるほどに育った、この目的は達成されたのではないかと思うのですが、どうですか。

そうすると民間航空を育成しようというこの発想は、そのあとからジェット機等が出てきたので当然これらは含まれなければならない分が、いままで知らぬ顔をしておったんだというふうにしか解釈できないわけです。当然含まれなければならないものである。そういう意味で、この揮発油の免税措置についても、私はもう十分目的が達成されたのであるからこの措置ははずさなければならない、当然課税していかなければならない、こう思いますし、この際にあらためてそのケロシンについても課税していくのが当然ではないかという理論になるわけですが、その前に、せっかくおいでですから……。 　民間航空は育ったのですけれども、御承知のように、航空機は大型化した。したがって、最近事故も多

比率は一％、これは間違いないですね。

保安設備といってもいろいろありますし、たとえばコントロールタワーとか、あるいは航空気象観測機能とかその他いろいろな設備があって、大体この五カ年計画で欧米並みになるということでありますけれども、しかし、これから航空機の開発はどんどん進んでいきますので、いままでのわが国のいろいろな景気見通しあるいは経済政策、住宅計画、下水計画、これらがことごとく五年間で大体目的が達成されると打ち出したものが中途でほとんど改められている。こういう現状から見ましたときに、いまあなたはこれで大体の設備は整う、こういうふうにおっしゃったのですけれども、これによって、一機落ちれば場合によっては二、三百人ないし五、六百人という多くの犠牲を払う、こういう事故を防止で

軽減措置の検討ですか、それともジェット機燃料に対する課税の検討ですか。

あと五分になってしまいましたので、どうも通産省その他申しわけないのですが、ひとつ先ほど話のありました社会保障診療に対する特例です。これはもうずっと私も何回か質問を繰り返して、どうもこの保険制度の改正とからんで、議員立法だというようなこともありました。しかし先ほど局長の話を内々伺いますと、絶好のチャンスだ、こういう非常に力強い発言があった。 　それでひとつ伺いたいのですが、前回の診療辞退の問題がありましたときに、新聞に、辞退した者に対しては実額課税をやるんだということが大きく報道されておったのですけれども、この点はあの報道どおりやるのですかどうか、その点ひとつ局長から。

あの新聞では、お医者さんの経費の実態は大体二七％程度、こういうふうに出ておりましたけれども、この実額課税をやりますとその実態はつかめるわけですね。

局長とここでやりとりしても結論が出ないと思いますので、これはあとで詰めたいと思います。 　新税について四つほど伺う予定で準備してありますが、時間になってしまいましたので、ギャンブル税その他、これは大臣に直に伺いたいと思います。自治省その他おいでいただいた人には申しわけありませんが、以上で終わります。