松尾正吉

四十七年度には特別措置については十分やりたい、こうおっしゃいましたね。いま検討中ということは、これらについては廃止ないしは改正を行なうというふうに解釈してよろしいのですか。

もう三分あるのですが、地方の住民税とそれから国税、所得税の課税最低限の開きが、これをだんだん一緒にしていきたいという方向でずっときたことは御承知と思うのです。ところが、御承知のように、非常に地方税、地方財政が落ち込んできましたために、来年度の地方住民税に対する課税最低限の引き上げはむずかしいということですね。いま公共投資その他社会福祉を充実していくためには、やはり地方財源というものは決しておろそかにできないと思う。これに対しては大臣は積極的に取り組んでもらいたい。これが一つ。 　それからもう一つ、実はいまわれわれが考えていることに逆行するような設備投資額に対する税額の控除を検討しておるというようなことが、経団連からも非常に強く要望

きょうは通産省それから自治省にも出席を要求してありますが、最初にお断わりしておきたいのですけれども、私の答弁を考えた時間では質問に入れるのですが、そちらさんの答弁の都合で延びればあるいは触れられなくなるかもしれない。せっかく要求しておったのですが、責任は全部そちらさんにありますので、あらかじめ御了承をお願いしておきたいと思います。 　まず最初に、実は私どもでは、もうきょう最後になりますから大臣に詰めを伺いたい、こういう気持ちでおりましたが、大臣が予算委員会のほうにおりますので、政務次官を中心に詰めの形で伺いたいと思います。 　そこで、総理大臣は、今回の年内減税は緊急な景気対策として行なうのだ、こういうふうに言われております。また

緊急減税ということになりますといろいろ問題点があるわけですから、この点について順次伺ってまいりたいと思います。 　まず千六百五十億円というこの年内減税、これは緊急不況対策減税である、こういうことで明年度分を繰り上げて実施したものであります。したがって、当然来年度の所得税減税については、いままでの議論の結果、大臣は、この改正案を適用する以上の減税はいまのところ考えられない、こういう答弁でありましたけれども、これで間違いないでしょうか。

大臣は確かにそういうふうにおっしゃった。政務次官は、来年度この景気は立ち直る、そして大臣が言ったように立ち直った分が減税に回せるというふうに考えておられるか。

これは政務次官の見解ですからそのように承っておきますが、私は、非常にきびしい、こういうふうに見ておるわけであります。したがって、そういうふうにこの場で言いわけしている、非常に苦しい立場で答弁しているという意味で私は受けておきます。 　ただいま、緊急対策であるから一般減税でなく緊急減税だ、こういうお話があったのであります。とすると、これは四十七年度分の繰り上げであって、早くいえば三時のおやつを十二時に食べさせるようなものだ。これと同じで、結局大蔵大臣が国民の労に報いたいんだ、そのための措置なんだ、したがって国からの国民に対するボーナスだ、こういったことがいわれておるのですけれども、こういうことは当たらないと思うのですが、どうでしょう

いま政務次官が言われるように全般的に明るい気持ちを抱くということは、これは理解できます。けれども、緊急減税措置で国民に報いるというのであれば、今回のドル・ショックその他不況の影響で一番被害を受けている、一番困っている者の場合にはこの減税率その他で報いられないという立場をどう考えますか。——ちょっとわかりにくいかもしれませんが、国民全般には、年内減税で来年度分を繰り上げて暮れに出しますよといえば、全般的には確かにああそうかという明るい気分は抱けましょう。けれども、生活に不安を感じているような人の場合には幾ら返ってくるんだ、一万円足らずという場合に明るい気持ちが持てるかどうか。そういう点を含めて、いま田中政務次官は明るい気分が抱かれたと

ここらの判断に非常にいつもいわれる官僚的なものがあると思うのです。今度の緊急対策でアメリカの輸出関連事業等が明るい気分なんかこのくらいの減税で持てるなんという判断をすること自体にとんでもない誤りがあるわけですよ。けれども、この輸出関連事業の人たちには、中小企業特別措置法その他で何らかの手当てがしてもらえるのです。ところが、中小企業その他の人たちは手当てをしてもらった上にも明るい気持ちなんか持てない。ところが、企業をしている人たち以外に、所得の低い人たちというのは今度の不況で非常に大きな生活の不安におちいっておるわけですよ。こういう人たちが今度の減税によって明るい希望が持てたなんという考え方はぜひひとつ改めてもらいたい。そういう発想が

あなたは憲法をほんとうに読んだことがありますか。いまのは問題だ。

中産階級が——いわゆる中堅階級ですね、中堅階級が健全ならば、じゃ、それ以下はどうなってもいいということですか。政務次官の言う中堅階級というのはどこですか。

別に階級論をここでやるわけじゃありませんから先に進みますが、主税局長、今回の減税措置で年収二百万の四人家族、数字的にはいままで各委員からこまかい詰めが行なわれたのですが、ここで一つだけ。四人家庭の減税額、これは八・一％で、年末に返ってくるのは八千七百円ですか。それから百五十万の四人家族の場合に一〇・八％で、年末に返ってくるのは五千百円というふうにあるのですけれども、これと、それから全納税者の中で二百万円以下は何人になるか。納税人員とパーセントと、それから二百万、百五十万の四人家庭の年末に受ける額、これだけ。

だから、減るのは返ると解していいのでしょう。

この額でいいのですか。

何％ですか。

いま政務次官から、年末には今度の減税で非常に明るい希望を持ってもらったのだというお話なんですけれども、現実に四人の家族が生活しておって、そうして年収百五十万の家庭では五千百円、多少前後あるでしょうけれども、五千百円返ってくるのです。こんなものは物価上昇で食われちゃって何にもないですよ。田中政務次官、よく聞いてくださいよ。あなた高給取っているからわからないのです、こういうところの気持ちが。年収二百万円の人でも年末にはわずかに八千七百円前後だ。これではたして、数字がはっきりしたときに国民の皆さんがああ政府は善政しいてくれたと喜べるか。これじゃ明るい希望なんか持てません。根本的にもっと国民の側に立ってもらいたいということです。 　それか

どうもよく理解できないのですよ。 　もう一つ、税の形をあまりくずしてはということは公平を考えてという意味であろうと思うんですけれども、ここに十一月二日にサンケイの千人調査というので、税金についての調査があるわけです。これごらんになったと思うんですけれども、これによると、課税は公平だと思いますかという問いに対して、何と商工業者の中でも六九・七％、これが公平ではない、こういうふうに言っている。さらに給与生活者になりますと七四・六％の人が、公平ではない。この調査の中に、わからないというのが三・五％、それから商工業者では三・七％おりますが、あとは何ともいえないということで、公平だというのは一つもない。この調査に答えた人たちの層というものは

私のことばがちょっと足らなかったのですが、税の上でこういう緊急減税政策をとったんだから、税の上での抑制措置等、いわゆる税の優遇措置について同時に行なわなかったのは片手落らじゃないか、こういう意味です。それで、したがってこれに関連して私は伺っていきたいのですけれども、まず抑制策として前委員会でもここで議論されました輸入振興税についての特例はこれは廃止する、こういうふうに解釈してよろしいですか。

この際、特に輸出振興税をとにかく切ってしまうのじゃなくて、中小企業に対してはこれは十分配慮してもらいたい。これを一緒くたに、うるさいから切るんだというようなことがあったのでは、踏んだりけったりという結果は十分配慮してもらいたいということを特に要望しておきます。 　それから、この際特に輸出に関連して、税制以外に金融の問題について伺っておきたいのですが、輸出金融というものがいままでも論議されましたが、特にこの際は今日の黒字大幅増、円の調整というようなところへ追い込んだ一つの大きな要因は輸出であるということはもう論を待たないところであります。したがって、日銀の制度融資、それから輸銀の融資、これはどういうようになるのかという点であります。

それから輸銀の融資の内訳はどうなっておるか、これも伺いたいと思うのであります。輸出、輸入それから海外投資、この三つくらいに分けて……。

こういう内訳を見ましても、明らかに先ほど申しましたように、こういう税の面での優遇、さらに金融面での保護、こういったことが輸出過超という国際問題を起こしておる大きな要因だということははっきりするわけですね。したがって、この輸銀のあり方について、前から比べてみると、海外投資も多少ふえてはおりますけれども、とにかく七一％余りという輸出重点、これが原因であることははっきりしておりますので、いままでの輸出第一主義から、輸銀のあり方を海外投資、それから輸入重点、こういう方向で改めていく必要があるのではないか、こう思いますが、この点どうでしょうか。