松尾正吉

いま中小企業金融対策、これで相当きめこまかな面に配慮した手を打たれていることは私も理解するのです。ところがいま申し上げましたように、この手の及ばない範囲、これの推計なんですけれども、通産省の推計でも、この中小企業金融公庫月報ですか、これらによりますと、比較的輸出率の高い業種あるいは地域別の産地等では、これから集中豪雨的な被害が予想される、こういうことがもう各機関の調査等にもあらわれておるわけです。この集中豪雨的な被害というのは何をさすかというと、結局一番甚大な被害はいま言った金融の手の届かない面、それから税制でせっかくの恩典を政府が投げ出したにもかかわらずこれで手の届かない分、これらが相当多いことを意味するわけですよ。また、いま大蔵

田中通産大臣らしくない歯切れの悪い答弁なんですけれども、そうしか受けられない。というのは、補償的な措置でなければ救済されない分が相当あるということなんですよ。たとえば、これは先般の委員会で出た資料なんですけれども、個人の営業所得、一人当たりの所得金額及び所得税額、四十三年、四十四年、四十五年、こういう見込みを、これは平均値で出す以外になかったのですけれども、これを見ると、個人の営業所得の一人当たりの納税額というと、四十三年には七万二千円です。四十四年だと八万二千円、四十五年だと九万一千円、これだけ全部合計して繰り戻されたところで、いまさしあたり不況が続いた、さらにこのドル・ショックを受けた、こういうものを免れることがはたして可能かど

積極的にそれをひとつ要望しておきます。 　それから、投資税額控除制度を新しくつくりたい、こういう考えですが、これについてはいかがですか。

時間が参りましたので、私は意見だけ申し上げて、景気浮揚と公害防止ということを重点にしておる内容のようでありますけれども、公害防止については税関係でさらに突っ込んで検討すべき問題だろうと思うし、それから景気浮揚という点からいってはたしてこれがほんとうに真価があるかどうか、長期、短期というこれを考えましたときに、そういう面からむしろこれは既得権を企業が再び持つような制度であって、やるべきではない、こういう意見を申し上げて質問を終わります。

私は、公明党を代表いたしまして、去る十一日、多数の犠牲者を出しました川崎市生田のがけくずれ実験による悲惨な事故について、佐藤総理に対し、重要な問題点をあげて質問を行ないたいと思います。 　まず、質問に先立ちまして、今回の事故で殉職をなされた方々、その御遺族の方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。 　私は、事故直後現場に急行して、まのあたりにその惨状を見て、言いようのない恐怖と同時に、十五名の方々のとうとい生命が奪われたことに対する憤りを押えることができませんでした。二度と再びこのような悲惨事を繰り返してはならない、こういう気持ちで一ぱいでございます。そのためにも

ただいま委員長からわざわざ発言がございましたが、昨日の生田のこの多数の犠牲者を出した事故につきまして私はきわめて遺憾に思うわけであります。犠牲になった方々並びに御家族に対しては心からお見舞いを申し上げる次第でありますけれども、このたびの事故は明らかに政府のずさんな計画に基因した、こう指摘せざるを得ない。私は、昨晩事故を知りまして現場に急行をして如実に見てまいりましたけれども、その悲惨な状態というものを見たときに、これはもう政府は根本的に考え方を改めなければいけない、二度とこういうことを起こしてはならない、こういう怒りを感ずると同時に、この感を強くいたした次第であります。 　ただいま先輩の委員から発言がありまして、官房副長官から事故

時間があまりありませんので端的に伺いますが、これは三機関が連合でやって科学技術庁が責任を持ったというのですけれども、おそらくこの目的は災害対策、いわゆる土砂くずれに対する災害対策の総合実験、こういうふうに考えていいのじゃないかと思うのですけれども、この点は副長官どうでしょうか。三機関がこういうふうに一緒になってやっておるわけですよ。消防、建設それから技術的な科学技術庁と、こういう機関があるのですから総合的な実験だ。災害を防止するためのいわゆる研究でしょう。だからそういうふうに三機関連合というのは初めてのケースですよ。これは当然災害に対する総合対策、こういう目的であろう。そういうことを副長官はどう考えているかということを聞いておるので

責任者がほかの委員会におりますので、こちらの要求する答弁が得られないのは残念ですけれども、結局この事故というものは、もう弁明の余地がない計画のずさんさにあるわけです。 　これと並行してもう一つただしておきたいことは、こういった大きな規模の実験をやるのに、地元の市長等に公には何の連絡もなかった。それで、昨日事故現場で市長に会って聞いてみますと、このような規模の実験を行なうんだったならば、少なくとも連絡がほしかった、そうすれば、消防なり何らかの手当てはできたのに、そういうものが何の連絡もないために、もうニュースを聞いて私は飛んできた始末だ――こういうことはきわめて遺憾な点だと思うのですけれども、この点についてはどうですか。

それからもう一つの大きな問題点は、地元に、あの生田緑地で防災実験をやりたい、こういう要請があった場合に、あの地域は、遊園地です。生田緑地といいまして、公害に苦しむ川崎住民が何とかいこいの場として、あの緑の土地に一時、時間を求めたい、こういう遊歩道等のある場所なので、そういう目的からも――しかも関東ローム層というのは、そういう実験には危険と思う。緑地の関係、遊歩道の関係、これらがあるので、どうかこれはほかの場所でやってもらいたいということで再三拒否したけれども、結局われわれは専門家なんだ、技術者なんだ、信用しなさいということで強行した、こういうことなんですが、この態度についてはどうなのか。けしからぬことだ、副長官。

いまの二点ですね、地元に連絡を十分にとらなかった、市長並びに知事に。それから、第二点目の再三拒否したにもかかわらず、技術者を信用しろということで強行した。この点については、経過をひとつ資料として提出してもらいたい。当委員会でも、これは重大な問題として追及をしていかなければならない、こう思うわけであります。 　それから、官房副長官は、この研究が総合的なものであろうと思うぐらいの答弁でありましたけれども、私は、消防が参画をしている、建設の地質関係あるいは通産の地質関係、科学技術庁、こういう関係がしたのですから、この実験に関しては、当然総合災害対策でなければならぬ、こう思うわけであります。普通の災害が一ぱい起きているわけですよ。しかも、

これを詰めるのは、あと以外にないと思いますが、事実は、非常に御遺族にお気の毒なやりとりがありました。したがって、これらに対しては、私どもも、今後もうこういうことを起こしてはならない、こういうことを痛感しておりますので、私自身、調査の特別委員会をつくって現実に調査を進めておりますけれども、これらに対する補償は、これはもういままでとは変わった観点で考えなければいけないと思うのですが、この犠牲者並びに家族に対する補償について、先ほどちょっと伺いましたが、これだけについて副長官、お答えをいただきたい。

時間がありませんので、最後に私は結論的にただしたいのですが、先ほど同僚委員からもありましたように、今回の責任は、あげて政府の責任である。もう一点は、大きな刑事責任もからむのではないか、こういうことを感じておるわけです。とにかく一般の災害とは全然異なった、技術専門家が集まってあらゆる準備をした結果、こういう状態になったということですから、もう弁明の余地は皆無である、明らかにこれは計画のずさんさにあったんだ、こう言う以外にはありません。これは証明していると思うのです、この事故が。したがいまして、この事実を取り上げて、単にあの現場で担当した人たちがいけないという、こういう考え方は、私は改めなければいけないと思うのです。その根底にあるものは

以上で終わります。

きょうの大事なコナリーとの会談にあたっての、いままでの論議を中心にして、あとのために一問だけ伺っておきます。 　それは、コナリー長官はからのかばんで臨んだというお話ですね。これについて大蔵大臣並びに総理大臣と関係大臣が集まって協議をしたけれども、ばらばらで折衝をしょう、こういう方針にきまったというお話をいま伺いました。これは全然白紙で臨もうとしたのか、ねらいをどこかに置いたのか、これが一点です。向こうを探るのか、あるいはこちらの実情を聞いてもらうのか、それはどこにあったのかという点が一点ですね。 　それからもう一つは、非常に有意義な会合であった。理由は、長時間かけて理解をしてもらうことができた。非常に楽観的な答弁を聞いたわけです

非常に有意義だったと言われるが、その内容は、日本をよく理解してもらうことができた、こういう日本の何を話して何を理解してもらったのかということを、今後のために聞いておきたい、これは大事な点ですから。

それをアメリカが理解したということですね。

十七分ということですから端的に伺いますが、前回私は政務次官に伺ってどうしても納得できない点がありますので、大臣に直接伺いたいと思うのです。 　まず、今度の減税が一般減税でなく、その性格はどこまでも政治的配慮による緊急対策だ、こういうことについては異論はないと思う。そこで、大臣に緊急対策という意味についてなんですが、災害の場合を想定しても、あるいは悪疫等が流行した場合、あるいは今度のように産業、事業所等がドル・ショック等による影響を受けた場合、これらについてはどこまでも緊急対策といえばその災害を受けた部分、あるいは疫病の場合であれば羅病をした人たち、こういった部分に対する手当て、これが緊急対策であり、いわゆる政治的な配慮であろう、こ

税の形の上でいままでは論議をされたのですけれども、そうでなく、今度の減税はどこまでも政治的な配慮でやられたのだ。したがって税の形でなしに、いままで指摘された二百万円以下の人たち、いわゆる不況とドル・ショック等で生活に不安を感じておるような部分に対する手当てこそ年内減税だ、緊急対策だ、こういえると思うのです。ところが、いま大臣の説明を聞いた限りでは、税の形はどうしてもくずすことができないのだ、したがって景気浮揚のためにこういう年内減税をやったのだという。税の形にとらわれた——国民には、緊急に年内減税をやるのだ、それで明るい希望を持ってもらうのだと言いながら、実際に納税人員を調べてみると、二千六百十 　万人の中の九四％余りが二百万円以

もう時間がないから見越して答弁しているのかもしれませんけれども、ねらいはやっぱり景気浮揚第一主義だ。いままでの質疑応答を通して、それ以外に言いようがないと思います。とにかくこれはどうしても年内減税が時間的に無理だというならば、やはり四十七年度の所得税減税には改正を思い切ってやるべきだ、ここで集中された少数意見を十分そんたくしてやってもらいたいということを強く要望しておきます。 　それから、これと関連して今回の減税、税に対する措置がきわめて片手落ちなところがある。一方に減税をやるのであったならば、一方に今日の輸出超過それから企業の優遇という問題があるわけです。したがって、これらに対しては減税をやると同時に、いままでの優遇措置、これら

それじゃ具体的に伺いますが、まず前回の委員会で一応これは廃止ないし改廃の方向で検討するという答弁を得ているものが、金融機関のいわゆる貸倒引当金制度、それから輸出課税優遇措置、それからもう一つは医師の診療報酬に対する特別措置、それから航空機燃料課税、これは実現の方向で積極的に検討したい、こういう答弁を前回の委員会で受けているわけですけれども、四十七年度にこれらについては一つ一つこれはやる、やらないということを大臣から伺いたいと思います。