いまそれぞれ答弁をいただいたのですが、具体的に長官に伺いますと、今度の予算要求においては、いわゆる本土の開銀あるいは金融公庫法等に基づくよりも、むしろ沖繩のいままでの政策金融に基づいたいわゆる金利の安いほうをとって、これによって手を打っていきたい、こういうことですね。 そうしますと、具体的に伺いますが、まず産業開発資金の関係では、沖繩では運搬船に対する特会法ですか、これによると非常に低利で行なわれておる。現在わが国の開銀の基準金利八・二％をさらに大幅に引き下げてというのですけれども、産業開発の場合に最低は何％、それから最高でどういうものについては何％という、具体的なものはまだございませんですか。
どういうものですか。
もう一点、中小企業関係で確認しておきたいのですが、中小企業の基準金利、それから特利、これは何％にして、どういうものに特利を生かすか、こういう点についてお答えいただきたい。
中小企業の関係は、冒頭に申し上げましたように、非常に資金力、それから担保力等が弱いために、今後の沖繩の開発にとっては重要な課題になってくると思う。特に、この点については金利面が非常に重要な問題になると思いますので、いま時間の関係でその他は省きますけれども、これらは極力低金利で、しかも長期に、沖繩がすみやかな企業の合理化が得られるように、こういう方向で進めていただきたいということを特にここで要望しておくわけであります。 それから、銀行局長から、民間金融についての金利の問題がございました。私が承知しているところでは、民間金融については、四十五年の下半期の貸し出し金利が、平均して沖繩の場合には八・四九％、それから本土の場合には地方銀行
いま山中総務長官、それから銀行局長から、民間金融並びに政策金融についての答弁をいただいたのですが、大蔵大臣、要求があった場合に、いま長官の答弁のとおりの金利については大蔵省では何のくちばしもはさまない、それから民間金融については極力努力をするということでありますけれども、大蔵大臣として、いまの民間金融金利については、すみやかに本土並みないし本土以下に引き下げていくという考えを持っておられると思うのですけれども、大臣からこの二点についてお答えいただきたい。
総務長官から出たものについては——政策金融については、もう要求どおり通すかどうかという点についての大臣の考え方を伺ったのですが……。
これは総理大臣にもお答えいただきたいと思ったのですけれども、総務長官の答弁だけ聞きますと、あのままの低金利で政策金融がそのまま行なわれる、こういう感じに受けられる。ところが、大蔵大臣は、先ほど広瀬委員に対する答弁を聞いておったのですけれども、どうも沖繩には冷たいなという感じしか受けられない答弁。これは、予算要求があって、すでに沖繩で、沖繩の政策金融で本土よりも大体一％程度安く金融を行なっているわけでありますから、いま円高で頭が痛い、財政が非常に来年度苦しいというのはよくわかりますけれども、しかし、円高で頭を痛めている大蔵大臣が、わずか沖繩の中小企業等の開発のための政策金融です、これに対する金利を、総務長官はこうやってもう実現したいの
私は、この沖繩返還にあたって連合審査が行なわれるということについての意義がいまのようなところにあると思うのです。総務長官は、とにかく沖繩返還にあたっては、国民のために、それから企業の振興、育成等にはこうありたいと述べているのに、大蔵大臣としては、各省と相談しなければできないというようなことでば、非常にこれは——総理大臣はさっき、閣内はもう統一しているんだと言うのですけれども、隣におるのですから——そして、いま聞いたのは、中小企業の金利と、それから産業開発の金利と、二つしか聞いていない。隣で耳打ちすればできるのじゃないですか。もう一回答弁してください。 非常に政府の熱意はわかるのですよ。それで、建議書の中にもうたっております。とに
まあこの線に沿って進めたいということでありますから、あと同僚議員が詰めることにします。 それから一つ、沖繩の民間金融の問題でおろそかにできない、模合という、本土でいいますと頼母子講の問題があります。これの実態が、私はどこへ聞いてもまだつかめないのですが、私どもで視察をしてきた報告によりますと、これが非常に広範に行なわれている。したがって、いま経済変動期でありますし、もし一たび何かあった場合に、これがパンクしたときには、一番影響を受けるのはいわゆる庶民、身近な金融をたよりにしておった庶民が影響を受けるわけでありますが、これについては、もちろん届け出その他の義務等もありません、自由金融ですから。したがって、このまま置いて何かあったと
ええ、沖繩の模合です。
簡単にやってください。もう時間がなくなってしまう。
何ですか。
ですから、これによる被害を防止する予防措置として、今後復帰を前にして、復帰と同時にでもけっこうですが、予防措置のための行政指導なり規制の必要はないのかということを聞いたわけです。
この問題はこれでやめますが、届け出は規制はありますけれども、いままで三件しか届け出がない。何かあったときに非常に大きな影響が、個人でなく企業その他にまで影響するわけですむそれをおもんぱかっておるのですが、いまのところは規制の意思はない、こういうことで、様子を見ていっていただきたいのですけれども、これは単に措置がないのだということだけでなしに、十分ひとつ留意して見てもらいたいと要望しておきます。 それから、もう時間がなくなってしまいまして、最後に、県民生活の一番基礎になります住宅問題ですね、この住宅問題について少し詰めたいと思ったのですけれども、沖繩では、現在、三カ年計画で住宅建設を考えております。ところが、本土に第二期五カ年計画
そうすると、この本土計画を改定するというのでなしに、その中へ組み入れるということは、包含してやりたいという意味でありますか。
改定するという方針のようでありますけれども、そうすると、住宅公団の場合に、公団法第一条による大都市云々ということになっておりますけれども、那覇はこの公団法によって対象に加えるのかどうか、その点はどうですか。
そうしますと、背景については大臣から答弁されたように、沖繩の住宅についてはほとんど問題にならないような面が相当多いわけです。いわゆる環境を悪化しているような状態が、すでに住宅の三カ年計画にも指摘されている。こういった状態で、おそらく市町村単位の開発というのは困難でありますから、したがって、不良住宅街の発生等の環境悪化を防止していわゆる新しい都市をつくっていくためには、どうしても住宅地区改良法ないし都市再開発法等の活用が必要であろうと思う。沖繩には現在これらの法律はありませんけれども、沖繩の住宅計画を本土法に合併した場合に、この住宅地区改良法、都市再開発法の適用についてはどういうお考えでありますか。
それでは終わります。
田中通産大臣に大蔵大臣臨時代理という立場でお伺いをします。 まず一つは、いまも質疑の中に出ておりましたように、非常に長い間国民全体、それから特に繊維企業では重大な懸案でありました繊維問題がいよいよ糸口を見ようというときに、官僚ではということではないのですけれども、党人である田中通産大臣には、私も個人的に、また国民全体が大きな期待をしておったわけであります。ところが、いま大臣の口から出たように、繊維交渉のごときという、こういう結果が生まれてしまった。内容は、時間がありませんから省きますけれども、九百万をこえる従業員並びに家族、これらの補償については当然責任を持たなければならないお立場にあるこれらの責任と、政府交渉をやった結果二〇％
簡潔なのが、非常に一人でしゃべられてしまいまして、長くなっちゃったのですが、実はこの問題で詰めたいけれども、これに対して万全な政策をという一環として、金融面あるいは税制面でいろいろな措置がとられ、きょう審議するのも、この一環の税制の問題であります。 そこで一つは、午前中から実は大臣に聞いてもらいたかったのですけれども、このたびの金融措置、非常にこまかく手が届いているようにも私にも見受けられます。この措置に対して評価を惜しむものではないのですけれども、しかし、その金融面の手の届かない分野があるわけです。企業をやっておって、一例をあげれば、中金、国金等から金を借りて、いよいよ支払い期限になってきた。ところが金を借りなければ、少しの期
