いまウイスキーの例を一つあげましたけれども、輸入品はウイスキーばかりじゃない。一ぱいある。その中でこういう努力をしたという一つを示されましたが、大臣はこの中でいろいろ影響を受ける部門については、「摩擦を少なくするよう万全の措置を講ずる」ということを言っているんですよ。ある切り上げが論議されたときに、じゃ輸入価格についてはどうするんだということで、もちろんこれは大蔵大臣一人じゃありません、けれども、財政大臣として円の調整が行なわれた段階でそういうふうに国民全体が利益を受けるということを発表しておいて、そうしてその価格の下がる問題は非常にむずかしいんだということで、摩擦を少なくするために万全の措置を講ずると言いながら、そういう手が直後に
週刊誌その他がということは、いま私が申し上げたように、政府の態度がはっきりしないからこういうことが取り上げられるということは理解できると思うのです。金融機関等までがもう関心を持って、名前をあげることは控えますけれども、とにかくデノミに対するメリットはない、具体的にいえばレジスターとか自動販売機、こういったものを考えても膨大な費用がかかる。不況時にとうていこれは考えられるものではない。それから計算単位がきわめて繁雑になって、非常に官庁、各会社、企業等がたいへんなことだ、こういうことを考えてもやるべきではない。またこれを行なえば、端数切り上げ等消費者物価が一挙に引き上げられることは、これはもう絶対に免れられない、したがってやるべきでない
非常にくどいようですけれども、これは通貨調整等と違って、何も国民に秘密にしておく必要なんかは毛頭ないと思うのです。もちろんある程度の影響はありますけれども……。であるがゆえに、これがはっきりしないためにいろいろな不安や問題が起きているとすれば、こういう状態をいつまでも置いておくことはいけない。したがって、ゆっくり時間をとってというのですけれども、大臣が大体この大蔵委員会にゆっくり検討するほど出席するのですか。それこそ私はいろいろ関係があるので出られないのだということで、時期を引き延ばすための詭弁としかとれない。ですから、いま大臣の発言の中に、やるとしても一、二年の準備期間がという、この一、二年というのは、準備期間は私は五年なら五年と
終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま政府より提案されました所得税、法人税並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして総理並びに関係大臣にその所信をお伺いしたいと思います。政府は、昭和四十七年度予算について、内政の目標を景気の回復と人間性豊かな福祉国家の建設という二本の柱に置いて大型予算を編成し、福祉政策への転換を課題として出発したのでありますが、税制も当然その方向で見直さなければならない時期に来ていると思います。したがって、資本蓄積優先の税制から、国民生活立て直しのための税制に切り変えていくために何を重点に改正をしたのか、こういう立場で順次質問を進めてまいります。 まず、佐藤総理も御承知のように、いま国民が最も政治
いよいよ金融公庫法案の審議でありますので、長官に、実は連合審査の際に金利について非常に積極的な熱意がある答弁をいただきました。ところが、隣席におった大蔵大臣の答弁に私は強い不満を持っておるわけなんです。どうかひとつあの答弁どおりに実現するように全力を尽くしていただきたいということを冒頭にお願いしておきます。 そこで、まず金融公庫法案が、本土では各個別に中小企業その他区別されておりますけれども、これを一括した理由はどこにあるのか、この点をひとつ伺いたいと思います。
この質問を掘り下げていくためには、どうしても貸し付け業務等の政令にゆだねられている面が非常に重要な問題になってくるわけであります。それで、確かにいままで私どもが聞いた範囲では、一つにしておって窓口を別個にしておく、場合によっては不足あるいは多少余る、こういう場合の融通も非常に可能なんだ、こういうようなことも説明の段階で聞いたわけであります。 そこで問題になるのが、この融資面の手続だろうと思います。本土の場合でありましても、国金あるいは中金等で貸し付け手続の簡素化が強く要望されている。ところが、もし沖繩で一本化された場合に、余ったものは不足するところへ充当していくという利益も大いに考えられますけれども、これがもし、貸し付け手続等に
長官が言われる趣旨は、意味はよくわかります。けれども、この運用いかんによっては、実態でそういうことが今後起こり得るということがありますので、ひとつそういう点には十分な配慮を、この際強く要望しておきたいと思います。 それからもう一点、現地の企業は、企業が非常に零細規模でありますために担保力がない、こういうものが大部分であるといっていいと思います。これに対して、建議書の中でも、中小企業関係業者が融資を受ける場合に、沖繩信用保証協会の保証債務が中小企業信用保険公庫に付保することができるように特別な措置を講じてもらいたい、こういうことが強く要望されているのですけれども、この点はどうでしょう。
いま言ったようなことすべてがこの業務方法書に盛られるわけであろうと思うのです。それで、もちろんこれをすぐに要求しても無理ですけれども、業務方法書の大綱がいまどの程度案として進んでおられるか、伺いたいと思います。
もちろん、予算が通らないから額については無理と思うのですけれども、現在進行段階のこの法案を審議するための必要な点等が十分ありますので、現在の差しつかえない範囲の資料は提出していただけますか。中間のものです。
現在差しつかえない段階で中間のものでもという要望だったのですけれども、それが無理であるとしたならばやむを得ません。逐次質問をして伺う以外にないと思います。 それから、先ほどの制度金融の金利の面について力強い答弁があったのですけれども、税制においては、沖繩税制それから本土税制あわせて、本土のほうが有利なものは本土のもの、それから沖繩税制を用いて有利なものは沖繩税制のものを用いる、こういうことを事前に決定しておるわけです。したがって、税の場合には、低いものを採用しますと相当減収があるわけですね。ところが金利面等についてはそう大きな開きはない。そう考えてみると、税制でそこまでできるのであれば、むしろ業務方法書等といわないで、金利につい
先ほど広瀬委員の質問にもありましたけれども、これに関連して、貸し付け手続、期間その他が非常に重要な問題になってくると思います。前回伺った制度金融の中のこの公庫法案に基づく貸し付けの金利の問題です。これについては、まず基準金利、特利合わせて本土のものよりも有利にする、本土のものが有利なものについては本土のものを適用する、こういう形で進めていくというふうに解釈してよろしいわけですね。
そこで、先ほど広瀬委員のときに、住宅の金融についての質問がありましたが、実は沖繩振興開発金融公庫法案関係政令案の概要という中に、第十九条の一項三号として、住宅資金の貸付対象者という中に、災害復興住宅の建設等を定めて、そして、住宅資金の貸付対象者と定める、こういうことがうたわれておるわけです。これによって今後の災害の場合は一応理解できるのですが、実は本年の九月二十八日のあの台風二十八号で八重山群島に相当大きな規模の被害を受けた。全壊が四百戸をこし、半壊が一千戸をこした。これに対しての救済措置がそれぞれ講じられておるわけですね。災害貸し付けの申し込みが五十二件あった、それから対策庁で応急仮設住宅を百四十七戸つくった、開拓者については九〇
それから、環境衛生資金の貸し付け対象者の中に、この政令案の概要によりますと「環境衛生関係営業者に使用される者」というようにうたってあるのですけれども、この「使用される者」というのは、この対象者はどういうものか、この貸し付けはどうか、事務当局でもけっこうでございます。
時間がなくなりましたので最後にもう一点、この予算要求を見る限りでは非常に力強く感ずるのですけれども、この項目別に分けた産業開発資金あるいは生業資金、これら七項目のほかに特殊資金貸し付けというのが四十五億見込まれておりますが、これはどういう対象にどういう方法で貸し付けられるのか。
いままで伺った範囲では、税制と同じようにその融資についても金利あるいは手続、それから貸し付け期間、さらにはまた担保力のない者に対する措置、これらについて、非常に住民のことを理解した答弁を得たわけです。 そこで、田中政務次官に伺いたいのですが、山中総務長官は大蔵の事務当局とそれぞれ緊密な連絡をして、答弁した範囲で実現できるという趣旨の答弁をいただいたのですけれども、大蔵当局としていまの答弁の範囲にどういうふうに対処しようとされるか、政務次官から答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
地元の意向をくんでじゃなくして……。
終わります。
沖繩復帰を前にしまして、いろいろ問題点がございます。私は、まことにじみな点でありますけれども、復帰にあたっての非常に大事な点、すなわち、沖繩の企業のすみやかな育成振興という面と、それから国民生活の基礎ともいえる住宅の問題、二点にしぼって伺いたいと思います。 まず最初に山中総務長官に伺いたいのですが、沖繩の振興開発に欠かすことのできない一つとして、沖繩の中小、特に零細企業、これらの育成、合理化ということがあげられると思う。ところが、実情は、御承知のとおりに、非常に規模が小さい、資本力がない、金利の負担力がない、これらのむずかしい問題があげられておるわけです。復帰にあたっての建議書の中にも、特にこの育成のために、沖繩企業振興のための
あなたの考え方でいいんですよ、民間金融についての考え方です。
