松尾正吉

通産省の自動車局はおいでですか。——いまの点、産業政策上、中型自動車の一〇％の物品税の引き下げというのは相当競合して影響があるんではないかというふうに考えるのですけれども、この点についてはどうですか。

次に、公取委員長にお伺いします。 　物価閣僚会議で、輸入物価の消費者価格への反映のために、具体的に今度輸入物資についてチェックしようということで、輸入総代理店方式についてメスを入れる、こういう方針がしきりに報道されておりますけれども、これについて効果はあるのですか、ないのですか、それをまず伺いたい。

結局いまお話がありましたように、輸入総代理店制というのは、これはもう拘束することはできませんので、この幾つかの問題を取り上げてチェックしても不当なものが発見できないという場合には、公取としてはそれ以外に打つ手がないということで、まずいままでのビールの例を見ましても、それからその他、国内でいろいろ扱った、一部には引き下げたものがありますが、数多い中で、そういういわゆるぼろを出すようなものというのはごく一部しかありません。したがって私は、今度の場合にも輸入業者がそういうぼろを出すようなことはないであろう。したがってせっかくの努力も効果が望めないのではないか、こういうふうに考えておるわけです。輸入多様化、これを総代理店制にすると、いわゆる

時間が来てしまったのですが、いま公取委員長からお話しがあったように、非常に基本的なところにまだ穴がある。こういうことで、もう少し独禁法については、私はこうありたいという意見が聞かれるかと思ったのですけれども、そこまで出なかった。 　そこで、農林省にお伺いしますが、今度流通部を設けて、そうしてこの流通問題に適正な方式を見出したい、こういうことでありますが、これには当然農林関係の輸入物資も含まれるはずであります。はたして農林省で流通部を設けて、この七段階もの機構というものはよくない、これを三段階にすべきだという意見が出た場合に、それを流通部ではどう措置することができるのかという点をお伺いいたします。

これはできるということですね。たとえばこれは想定ですが、七段階あってこれはむだだ、これを四段階にすべきであるという結論が出た場合には、それは農林省としてできるということですね。

非常に力強い。物、物によって——かりに七段階では不合理だ、四段階ないし三段階にすべきだという結論が出た場合には、それができるということですから、この答弁は私は重視して今後見守ってまいりたいと思います。 　　〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 　それから、通産省の企業局は御出席になっておられますか。——いま通産省関係の通産物資の流通に関してもこれと同趣旨の質問をして私は確認をしておきたかったのであります。 　この結論として、谷村さん並びに政務次官に伺いたいのですけれども、流通段階ではできるということですから、これは信用したい。ところが公取では不当性が見出せない場合には、かりにＣＩＦ価格が下がり、関税が下がり、そうして消費者価格に

最後なんですが、ちょっと私のことば足らずで誤解があったようですけれども、私が言ったのは、強力な規制措置というのは物価凍結令とか、そういう大上段に振りかぶった措置をやれというのじゃないのです。そうじゃなくて今度流通局をつくって、部分的に一つの不合理な流通段階はいけないから、これはもう三段階にするんだということを検討して、それを進めていくことによって改善できるわけです。そういう部分的な規制のために公正取引委員会においてもいままで努力したけれども、この努力というものが不当性なしということで効果というものがあがっていないのです。 　　〔木野委員長代理退席、委員長着席〕 そういう部分的なものに強い規制が必要じゃないか。そういう意味で、決し

本日の委員会の経過を見て、大蔵大臣もおそらく昼食はなさっていないと思うのです。非常に御心労のようであります。ですから簡潔にお伺いしたいと思いますが、ただ、物価の問題でいま広瀬委員がただしておりましたけれども、私も午前中公正取引委員会それから農林省その他、関税の引き下げをしたものが反映しないということでただしてまいりましたけれども、結局、公正取引委員会においても、現独禁法の段階では、不当がなければ手が打てない。ただ、農林省で今度流通局をつくりまして、ここで輸入物資も、食料品等を含めて検討して、複雑な流通段階だけは、七段階あってこれは不合理だというものがわかったならば、これは四段階に縮めることはできる、こういう答弁を得たわけです。消費者

法的な規制等はそれを見たあとでということになりますか、必要ないということですか、その点はどうでしょうか。

それから、本日の大臣が出席する委員会の趣旨については、八日の日に理事会で取りきめた事項がございます。それは現在すでに百六十五億ドルに達した外貨をこのままおいたんでは再切り上げという大ショックを受けなければならない、これに関してはとにかく次委員会、きょうですね、大臣が出席した冒頭にこの外貨対策についてこういうふうにという案を提示してもらってそれに対して質問を行なう、こういう取りきめになっておるのですが、委員長からこの旨は伝えられていると思うのですが、その点は聞いておりますか。理事会で取りきめた、大臣からこの外貨対策に対する方策を決定してそれを説明した後に質問をしようということが全然行なわれないでなぜこの委員会が開始されたのか、その点委

西独等を見ますと、もうすでに金利の引き下げとか、あるいは現金預託法を実施するとか、あるいはその他のいろいろ手を打っておる、国際収支の再調整の問題で。したがって、理事会で各野党がこのままほっておいてはたいへんだという心配をするぐらいの時期にきているんですから、当然大蔵大臣としてはこの点は慎重にもう考慮されていると思うのです。それで大臣が、八日のきょう十日で、二日しかありませんから期間的に無理だということはわかりますけれども、しかし大臣は、前回の十二月末通貨調整が行なわれたあとで、この通貨調整の効果は二年ぐらいは認められぬのだ、こういう意見を発表されておりますね。その考え方は、いまのこの外貨の急増に対してまだ変わっていないのかどうか、そ

非常に御苦労だということはよくわかるのです。それで今度の場合の外貨準備がどんどんどんどん伸びていく姿と前回の調整前の状態と非常に酷似しているというよりも、むしろいまのほうが伸び方は高いという傾向が見られます。ですから、この前の通貨調整の場合にも、ずいぶん以前からどうかどうかということで検討しておりましたが、結局私の頭の片すみにもないというような——これは当然秘密に属する問題ですから、そういうことはあり得ると思うのです。ですが今度の場合にもう一度、もう各国でいろいろな手を打っておる段階の中でわが国だけは外貨がどんどん伸びていく。こういう形になりますと、これは大臣もいまおっしゃられたように、そう長い期間を待たないでそういうことも起こり得

そうしましたらやはり提案された場合に、これに対して質疑等は漏れてまずい場合、私ども承知はしておりますけれども、まずいものも話の中に出てくる場合もあると思います。したがって、大体いつごろまでにそれがまとまってこれは全部完成したという、これはむずかしいと思いますけれども、いつごろまでに大体の構想がまとまってそれを提示していただけるか。その場合にはぜひ秘密理事会ででも討論したい、こう思いますので、その時期を伺いたいと思います。

もう少し早くなりませんか、お忙しいのはよくわかりますが。

ぜひ、これは大事な問題ですので誠意をもって運んでいただきたいと思います。 　それから、この外貨減らしとそれから先ほど大臣からもお話がありましたように、黒字基調が続かないための対策、いわゆる当面の対策とそれから今後長期にわたっての対策が必要であります。まあ私、先ほど簡潔に申し上げますということでしたので、この国際収支の大幅な黒字傾向というものを是正していくには、やはりいままでのような庶民のふところから集まったお金を企業が使っていくというような形が繰り返されておったのでは、これは絶対に解決はしないと思う。この点についてももう大臣はよく了解されていると思いますから、十分配慮して、要するに真の転換をはかってもらいたいということであります。

よくわかりますが、備蓄公社という考えには大臣はどうかということです。

それからもう一つは、金を自由化したらどうかという考えを持っているのです。というのは、ドル対金の比率で、フランスでは五二％金があります。ドイツでは二五・八％、米国で九七・六％、それから英国で一七・四％。ところがわが国ではＳＤＲの引き出し権その他を含めますと百六十四億ドルに対して四・七％、いわゆる七億ドルあまりしかない。こういう状況で、実はドルはうんと国民がかせいだけれども金は国民は全然持っていない、こういう関係にあるわけですね。それで金を少なくしてとにかくドルを、金は生産コスト等が非常に高いし、産金量、いわゆる金の供給ということはもうほとんどゼロといっていいような状態でありますから、それよりもドルを貸し付けたりして金利をかせいだほうが

いま国際金融局長から問題点等もあげられましたけれども、私はこの問題点のウエートと、実際にいまＩＭＦにおいても、もうアメリカでは金兌換を停止をして、いつこれが解決するかという見通しはほとんど立っておりません。それから貿易関係を見ますと、あらゆる密輸関係の中で金の密輸が非常に高いウエートを占めている。犯罪人をたくさん出している。それから国際価格と日本の金の価格を比較しますと相当に高い。ここらに密輸の根本的な原因があるわけです。犯罪人をつくるようなこういう仕組みというものがはたしていいかどうか。非常にコストの高い国内のわずかな産金量、指輪一個で銅何トンというものがなければできないようなものを、いま産業転換が叫ばれているときにそれをやらなけ

大臣にお尋ねします。昨年末にワシントンで、国際通貨の調整が終わった段階で、大臣は非常に国民向けの談話を発表しているのを忘れてはいないだろうと思う。これがまことにどうもその場限りの発言のような感じがしてならない。まず一つ、円切り上げの意味について、「資源の乏しいわが国は、海外から食料品や原材料を輸入しなければなりませんが、今回の切上げにより、従来よりも割安でこれらの資材を入手できることになります。このことは国民経済全体にとって利益であることは明らかであります。」国民経済全体——産業界ばかりじゃないですよ。「円の切上げによって輸入品の価格はそれだけ安くなるはずであります。」（「はずだ」と呼ぶ者あり）「はず」に力を入れたのかどうかわかりま

この時点では、円が大幅に切り上げられたじゃないかという批判があったわけです。いまの時点では、これを経過して、そしてこの大幅に切り上げられたということを避けるために、「はずだ」というこの三文字を強調して、それで肝心の国民が期待する輸入品価格が安くなるんだ、円がこんなに切り上げになったんだから安くなるんだという。国民には、資源が割り安になる、ですから国民経済はうんとプラスになりますよ、それで輸入品価格が下がるんだから、それだけあなた方の食料品や日用品が安くなりますよとか、いろいろ言っておって、それはいまになってみれば、「はず」だというのじゃ、これは国民をばかにしたこと以外には、大臣としてあまりにもはなはだしい詭弁としか言いようがないと私