参考人の方々はだいぶ時間が制約されておるそうでございますので、私は端的にお伺いしたいと思います。 まず、黒川参考人が時間が制限されているということでございますので、先に黒川参考人にお伺いしたいのですが、一つは保険料率についてであります。この案では差別扱いをしないように今後きめていきたい、こういうふうになっておりますが、保険料率については、先ほど土屋参考人からもお話がございましたように、信用組合、銀行相互間の相違ですね、さらに各行間の格差等がございます。 こういった点を考えましたときに、もちろん十分御検討はなすっておられましょうが、はたして一率の料金制が差別のない扱いなのか、あるいは格差に基づいて、応能的といいますか、現在税制
それからもう一つは、これは順序が逆になって非常に断片的でやりにくいのですが、もう一点伺いたいのは、余裕金の運用の問題でございます。先ほどからもお話がありますように、この預金が国民の血と汗の結晶である。したがって、制度の発端が預金者を保護する、こういうところにありまして、現在金融機関が過保護扱いにされておったものを、この保護という点で預金者と金融機関の保護を完全に分離したい、ここにこの制度の発端があると思います。そこで、この法案では大臣の指定する機関に預金ができる、こういうふうにありますけれども、「大臣の指定する金融機関」というこの意味と、それから取り方によってはむしろアンバランスになり、格差を生じ、相互にひずみを生んでくるのではない
結局この点、余裕金の運用については、私は、金融機関に預金をするということになりますと、国民の血と汗の結晶が結局金融機関に預けられ、また金融機関の都合で系列化するような状態に利用されていくということは、はっきり分離したということにはなっておりますが、金融機関保護の積み重ねというふうにもなりかねないし、またそういう危険が相当あるんではないか。したがって、この余裕金については、日銀ないし政府機関に預けるということをもう徹底することがほんとうの預金者保護になり、分離という筋が通せるんではないかと思うのですが、重ねてどうでしょうか。
それからもう一点は、要するに現在の金融機関の資本率あるいは流動資産、支払い準備金等が国際的にきわめて低い状態に置かれている。こういうときに、この保険制度を設けるということによってむしろ依頼心あるいは安易感が生まれる、こういうことも考えますと、保護の積み重ねという面も案じられるわけです。したがって、先ほどからもこの点については意見の開陳がありましたけれども、むしろ私は、この制度と並行して、金融機関に対してはほんとうにきびしい指導あるいは監督等をあわせて規制していくことが、ほんとうの預金者が安心できる方法であるこの預金保険法が、預金者が安心できて、むしろこの法律が制定されることによって金融機関はいままで以上にもっと責任を持った、絶対に事
では黒川参考人については終わりましたので……。 あと、第一番に伺いました保険料率についての考え方でありますが、これは全体の参考人に伺いたかったのですが、岩佐参考人、小原参考人にひとつお伺いしたいと思います。
あなたのお考えは……。
もう一点小原参考人に伺いたいのですが、先ほどからもありましたけれども、この運営委員のメンバーが機関の代表になっておりますけれども、意見としては、各層の代表を入るべきだ、こういう意見がございます。これに対して信用金庫という立場で、この機関代表だけでほんとうに預金者保護に徹する運営が可能かどうかという点については、どうお考えになりましょうか。
それでは最後に、もう一点岩佐参考人にお伺いしますが、この保険法の扱いが、一般信用恐慌、こういうような状態の場合に、はたしてこの保険法はどういう扱いになるか、関係になるとお考えか、その点を一点伺いたいと思います。
以上で終わります。
最初に、企業代表の澁谷社長に伺いたいのですが、先ほど御説明をいただきまして、今回のこの証取法の諸措置が適切である、こういうお話を伺いました。今回の改正において大きな柱といいますか軸になるものは、いま論議された開示制度であろうと思います。 この開示制度について、いままで皆さんからも質疑がございましたが、私はもう一歩堀り下げたところで、投資者から投資をしてもらって企業がどんどん栄えていくというためには、この開示制度についての考えは一つでなければならないと思うのです。企業としては全部あけ広げて知ってもらう、そして安心して投資してもらう。また、投資者は、隠れたところを全部、商品を手に取るように知って、そして安心して投資をしたい。一つでな
企業としてはお気持ちはよくわかります。また機密等については、競争の原理はございますので、との点もよくわかるのです。ただ、いま社長がおっしゃったとはちょっと別なような論議、すなわち機関誌等で時々討論等がございますが、このときに業界代表が出てこういう論議を言っておるわけですよ。届出書あるいは報告書、目論見書等がほとんど投資者に見られていないんではないか。それから勘定科目等は、これを見ても投資判断に役立つかどうか疑問だ。それから万人がほとんど見てわかるようなものにはとうてい応じ切れないんだ。こういうようなことが公の場で論議されている。こうなりますと、それではせっかく証取法というものが投資者を守って、そうして資金をという考えで設けられたのに
時間がありませんから、もう少し掘り下げたいんですけれども……。いま、澁谷社長から、証券会社のほうでこれを一般投資家には理解できるようにしているんだ、こういうお話でございました。そこで、北裏さんにお伺いしたいんですが、証券会社としては届出書あるいは報告書について、いろいろ財務諸表等むずかしいものがある。これらを一般投資家に理解してもらうために、相当努力はなさっておると思うのですが、具体的にどういうふうにやっておられるか、お伺いします。
膨大な一般投資家に対して、各証券会社で充実した機能を持っておられるというんですけれども、総数で、人数だけあげますとどのくらいになるか。一人でどのくらいの投資家を対象にしているのか。参考にその点だけお伺いいたします。
わかりました。 それで、次に公認会計士協会の副会長の尾澤さんにお伺いしたいのですが、半期決算についてはいままでずいぶん論議がございましたけれども、半期決算については、一年決算の会社で半期決算というとここにいろいろな事務的な問題がございまして、結局投資者からは半期報告即二倍という見方をされることが非常にこわい、こういうことをいわれております。それでこれに対して先ほど来、半期決算は仮決算報告的なもので、監査を必要とはしないんだ、こういうことがございましたけれども、ここに設けた趣旨というのは、投資家がこの半期報告によってその会社を判断する、こういうために設けられておると思うんですね。ところがこれに対しての見方は、やはり先ほどもお話ござ
それからもう一点お伺いしたいのですが、今度公認会計士に賠償責任が課せられる、こういうふうになりまして、これが広がったわけであります。まことに素朴で恐縮ですけれども、責任はある、しかし膨大な損害賠償というと、何億、何十億ということになると、責任は負うけれども賠償が不可能だ、こういうことがやはり心配されておって、ほんとうの投資者保護のためには何らか対策を講ずべきだ、こういうことで保険制度等が論議されているように聞いておりますけれども、公認会計士の人数が非常に少ない、これらのためにこの対策に対して保険制度その他何かお考えがあるかどうか、その点だけ伺いたいと思います。
そうしますと、証券会社を含めてという方向で検討が進められているというふうに理解して……。
あと鈴木教授に一点お伺いしたいのですが、先ほどの御説明で、株価操作については政令でできるようになっている、こういうお話がございました。私が承知している範囲でも、株価操作という問題はいままで相当頻発しておりました。したがって、鈴木教授はこれは政令でできるんだというおことばでございましたけれども、百二十五条ですか、それから罰則が百九十七条にございますが、はたしていままでに現実にこれが頻発した相当大きな事故にも効用を果たしたのかどうか、その点を伺いたいと思います。
政令で処理できるんだというその政令はどういうふうになっておるか。
むしろ、ほんとうの投資家保護という今回の答申の根本精神を受けての改正であるとすれば、現在こういうことが頻発して相当迷惑を受けている一般投資家がおるわけですね。したがって今回のわずかな改正ですから、これは当然含まれなければならなかったのではないか。政令でといいますけれども、私は法体系自体に問題があるのではないかと思いますのは、要するに株価操作をしようとするものが、株の相場を変動させる目的というようなこういう目的がはたしてあるのかどうか。何かやろうとする場合には必ず自分の利益あるいは個人ないし共謀でやることが中心であって、実際に、百九十七条にありますように「有価証券の相場の変動を図る目的を以て、」風説を流布したり何かするということが現実
それからもう一点、順序は逆になりましたけれども、鈴木教授にお伺いしたいのですが、今度の開示制度については必要なものはきびしく、不当なものは切る、こういうことでありましたが、現在までの私の承知する範囲では、まだこのきびしさに欠けるのではないか、という点は、投資者が判断をする場合に、一番知りたいのは企業の将来の動向、いわゆる、たとえていいますと、次のために教育費をこういうふうに設けようとかあるいは厚生施設をこうしようとか、それからまた実際の業績については生産あるいは返品、生産の伸びとかあるいは後退とか返品の状況とか、そういった具体的なものがあって初めて投資者には一番理解しやすい投資判断になる、こう思うのですが、これらは当然含められるもの
