時間がありませんので、さらに機会を得てただしたいと思います。とにかくいままでの答弁を聞いてだれ一人これは納得はできないと思う。私も全然納得はできません。したがって、重大な問題であるから、どこまでもこれを撤回し、そうして法の不備な点を改正をする、そうして国民の納得のいくような処置を強く私は考えておりますし、これを要求する次第ですが、この推移を見守って、私どもとしても重大な決意をもつて取り組んでまいりますということを申し上げておきますので、十分ひとつ含んだ上で善処してもらいたい。 以上でこの問題について終わります。
預金保険法案についてお伺いしますが、この制度につきまして、金融機関の自主的な預金者保護体制、こういう問題で私はやはり若干問題があると思いますので、この点について二、三伺いたいと思うのです。 まず第一は、わが国の金融機関を見ますと、もう従来指摘されておりますように、自己資本あるいは流動資産、支払い準備率等が諸外国に比べてきわめて低いところにある。これは参考人からもそろって指摘された点であります。銀行当局もいままでの答弁によりますと相当この点については努力されてきた、こういうことで、その努力は認めますけれども、しかし預金者保護という点から見ますと、これが何といってもかなめになると思うのです。 そこで、今後この点をこういうふうに改
いま具体的に流動資産比率あるいは自己資本等について目標を掲げてやっていくということでありますけれども、この目標をきめたのは今回でなく、もう以前からこういう目標を掲げてやってきているわけです。しかし実効があがらない。したがって、単にこういう目標を示すだけでなしに、いままで実効があがらなかったものをどういうふうにして実効をあげていくんだ、実績をあげていくんだ、ここのところが違うんだ——今度の預金保険制度を契機にしてさらに強力にと言うのですけれども、ただ、いままでどおり強力に強力にといくのか。ここはいままでとは違うんだという、そういう対応策、これがありましたら具体的に示してもらいたい。
これは預金者保護——午前中の質疑の中にもありましたけれども、倒れてから預金者を守るのではなく、要するに倒れないようにしていくためには、何といっても力をつけていくことが重点であるわけです。そういうことで預金者保護の法がむしろ預金機関保護という形に受け取られがちであるし、確かにそういう疑義もあります。ですが、とにかくこういうふうに目標を掲げて実力をつけるために指導はしているけれども、どうも問題だ。さらにこれを進めて合理化し、効率化ということを進めていくと、むしろ統合その他が起きてきて、結局それがために倒産するものを防止するというふうな形にとられがちです。そういう意味でどうかひとつ、せっかく目標を掲げてあるのですから、しっかり取り組んで、
この数字を一つ一つ分析していくには時間的に問題がありますが、きわめてよくない、こういうことが一目でわかるわけです。このように、当局が努力している結果なんですけれども、特に中小企業あるいは個人に対する都市銀行の資金吸収の方法について、これはもうあまりにも目に余るような状態が散見できるわけです。午前中も指摘がありました。とにかく金を集めるためにはどんな手段も選ばないというような批判まであるのですけれども、この点についても、単に目標を掲げるだけでなしに、何らかの規制をやらなければこれは改まっていかないのではないか、こういうふうに考えるのですが、どうでしょう。
手段を尽くしてきたのですけれども、なかなか改められるのでなくて、だんだんきびしくあるいは多角的に手が広がっていく、こういう状態にあるわけですが、そうした状態の中で預金保険制度が創設されるわけです。とすると、今後はさらに保険料というものが経理面にかぶさってくる。その保険料負担を今度は何とかしなければならないということで、これを借り入れの拘束、たとえば貸し出し金利に転稼をするとか、あるいは巧妙な手段でしわ寄せをするというふうな危険が必ず起こってくるのではないか、こういうふうに考えられるのですが、この点についてはどうでしょうか。
銀行局長は、非常に低い率であるからそう影響はないであろう、こういう考えですが、しかしこの保険料がなくてもどんどん手が広がっていく、こういう形を見ますと——今度はこの制度によってさらに適正競争によって効率を向上するのだ、こういうことも考えられておりますね。したがって、自由化を打ち出したこの考え方はよくわかるのです。適正競争をやって効率化のために自由化していくという、この考え方はよくわかるのですが、いま言ったような規制がなされながら、申し合わせがなされながらだんだん広がっていく状態を考えたときに、これはやはり問題があると思います。さらに現在のように、事例は時間の関係で省きますけれども、他行間にみぞをつくってでも預金吸収については、あるい
これはもちろん適正な自由化ということで、野放しでなくこれを見て進めていきたい、こういうことですね。 もう一点伺いたいのですが、経営の効率化をはかっていくために、すでに銀行では、北海道とかあるいは裏日本、九州、こういったいわゆる過疎地帯、あまり日の当たらない地域からは支店の引き揚げ等が行なわれて、重点地域に配転が始まっているわけです。さらに、効率化行政が進むに従って、この過密並びに過疎を何とか解決しようという国の都市対策あるいは国土開発等に逆行する姿が見えているのですけれども、こんな点については、自由化を促進する、そうして効率化を進める、このギャップはどういうふうにお考えですか。
これは「適正な」ということばに中心を置いて十分見ていかれると思いますが、これらいろいろ、効率化という一つの問題をとらえても具体的な事例があげられるわけです。 さらにもう一つ、この競争によって起こってくる現象として、力のあるものはますます大きくなる、それから小さいところはかえって経営の非効率化が温存されていくのではないか、こういう非常に国民の願う形とは変わった形がこの効率化という結果から生まれてくる、こういうふうに考えられるわけですが、この銀行間の格差が効率化、自由化の促進によって起きてこないということが言えるか、この点はどうでしょうか。
適正というところに力を入れるからそういう心配はあまりないということですけれども、とにかく自由競争を進めて効率化をはかっていけば、これはもう力のあるものがどんどん大きくなる。その結果、寡占化というところまで進むということまで心配をされておるわけです。銀行の寡占化が進んでいくと、これに並行して起きてくる問題は、貸し出し先に対する系列化ということがどんどん大きくなり固まっていく、こういうふうに考えられるのですけれども、最近の系列融資の状況は、ごく最近のでけっこうですから、おわかりですか。
私の調べたのによりますと、これは全体を総合したものと思いますけれども、多いところでは六〇％、低いところでも四〇％、こういうことなんですが、この数字一つ見ても、半分以上はとにかく系列企業へ貸し出されてしまう、こういう状態である。この金融機関の系列化が進めばさらにこの貸し出し比率というものも大きく伸びていくのではないかと思います。したがって、この融資面に対して、これは系列企業に外する貸し出しということに対しては十分考えていかなければならないと思うのですが、この系列融資というものを、今後だんだん中小企業あるいはその他のほしいところへ貸し出せるような形にしていくのに、何らかの指導なりお考えがあるか、この点はどうでしょうか。
この問題については、都市集中が考えられるし、間引き等も考えられるとはいいますけれども、その間引きをした銀行の移転先というものはやはり重点地域に移る、こういうことを考え、系列化がだんだん促進されることによって、従来中小企業等は非常に借り入れに苦しんでおったわけでありますけれども、この中小企業の融資、さらには過疎地帯の人たちの融資というものが非常に手薄になり、困難を増していくのではないか、こういうことが考えられますので、もちろんこれは銀行自体、金融機関自体の自粛も当然でありますけれども、当局としてもこの点についてはしっかり力を入れた指導を進めてもらいたい、これを強く要望しておきたいと思います。 それから、時間がありませんから、次に保
次に金利の問題について午前中も質疑が行なわれたのですが、四十四年度末の日本企業が使った総資金、これは六十一兆円をこえる。この間に銀行が集めたお金は四十五兆円、こういうふうに銀行の資金になる預金のほぼ半分、これは国民の定期預金等で、国民大衆によって集まったお金であるということは午前中もお話がありました。この資金源である国民を守っていくということは当然なことでありますけれども、現実には非常に恩典が少ない。この点について、むしろ恩典よりも被害を受けているんだということが午前中にもございましたけれども、その第一の、インフレによる預金の減価、これに対して午前中は、何とか物価対策を強力に行なって、インフレによる預金の減価がないように努力をしたい
金利についての状況は非常に困難でありますけれども、とにかく物価の状況は、いま全体の指標等を見る限りでは預金者が損をしないというような状態は実現できそうもない。したがって、もしかりに政府で考えている五％というものが上回るような六％段階に上回った場合には、それでもやはり金利については非常にむずかしいので、というお考えなのか。この物価を中心にして考えた場合の金利についてはどうでしょうか。
そうしますと、たとえば六％、一％の差はあっても、やはり物価を押えるほうに力を入れて、金利を動かすことはむずかしい、こういうことですね。午前中はその数字をあげて、大きな、三億円の犯人を押えるよりもむしろこの犯人をということまで出たのです。数字をあげませんけれども、そういう事態になっても物価を引き下げる方向で努力をして、金利については考えられない、こういうことなんですか。
それからこれは、最近銀行が資顧問業を活発に開始したということが新聞に報道されております。この中で、特に都銀の中でも日本勧業銀行が証券会社と組んで、別会社組織による投資顧問会社の設立を検討している。このままにすると、今後不良会社などの乱立を招いて、市民が食いものにされるおそれはないか、こういうことで、この投資顧問業の実態を報道しておるのですけれども、もちろんこれは証券のほうの関係にはなろうと思いますが、現実に銀行で投資顧問業を開設している、こういう状態のときに、銀行ではこれに対してどういう態度で臨まれるのしょうか。
まだわが国でほその投資顧問業法という法律は制定されないために、もちろん銀行の行政指導となると思いますが、非常に活発に行なわれてきておるし、また今後も活発に開設が始まるであろう、こう考えると、やはり何らかの規制を考えておく必要があるのではないかと思うのですが、そのお考えはありますか。
次に、二、三点、貸付信託法に移って伺いたいのですが、貸付信託法の今回の改正で、「資源の開発その他緊要な産業」という、これを「国民経済の健全な発展に必要な分野」、こういうふうに改正されたのですが、この改正されたことによって、融資対象は具体的にどんなふうに、どこまで拡大されるかどうか、この点についてお答えいただきたい。
窓口が広がって個人にまで渡るというのですが、従来から信託銀行の中小企業向け融資というのは非常に低かったわけですね。この中小企業向け融資に対してはどの程度広がっていくでしょうか。どの程度ワクが広がっていくと考えておられるか。
以上で終わりたいと思いますが、窓口が広がって個人の住宅ローン等にも及ぶ。さらに中小企業の融資も、「分野」という点で増加するであろうということではありますけれども、とにかくこの銀行関係の論議の中心になっている一つには、中小企業の融資というものがあげられると私は思う。この中小企業融資については、単に分野ということを広げたから広がるであろうでなく、十分預金者保護並びに産業保護、こういう観点に立って、この点の拡大に力を注いでもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
