松尾正吉

これは施設庁としては無理でしょうが、総理府ではどうお考えでしょうか。結局いま施設庁長官が言われたように、基地離職者対策とはやはり別個であることはよくわかるのですけれども、いわゆる基地の犠牲ですよ。基地ができたためにここに派生して発展した。ところが基地がなくなったためにこれらの人が転業もできない、こういう状態でありますと、これはもちろん責任は該当の地域団体にあるわけですけれども、地域団体としては、財政その他の事情でとうていこれらのめんどうは見きれない。私は、横須賀ばかりでない、いろいろな基地のある地域では同じ問題が起こってきていると思います。そこで、地方団体だけで見ていく以外にないのか、あるいは国で何らかのそういう機関を設ける必要があ

確認して終わりますが、そうすると、あらためて大きな機関をつくることは困難ではあるけれども、関連させて、いまできている中央の協議会でこの問題もあわせて扱っていきたい、こういうふうに理解してよろしいですか。

以上で終わります。

私は前回ただしまして、農地局長あるいは政務次官等から十分検討したいという意見がございました。これらとあわせて、先ほどの問題について関連してお伺いしたいと思います。 　まず農地局長にお伺いしたいのですが、今回までの経過を新聞報道等によってみますと、とにかく政令の撤回はできない、したがってこれに対しては何らか課税措置等で進めたいし、法改正としても遡及効果という点で問題があるので、課税措置等で考えたい、こういうふうに新聞報道等で承知しておるのですが、その法改正の問題、それから政令撤回の問題、それから課税措置という問題については、いま承知しておるとおりでよろしいかどうか、この点を……。

法改正については横のバランスその他で非常にむずかしいというのですけれども、時間の関係で詳しくは申し述べられませんが、いままでの論議を見て、法制局長官のお話にもあったように、明らかに司法当局と行政府との解釈を誤るような法律そのもの、条文そのものというのは、これは不備といわなければならないと思うのです。こういう不備でいままでずっと払い下げをやってきた。さらにここで、農林当局ではわずか三百三十ヘクタール、こういうふうにいっておりますけれども、これは中間のごくあいまいな数で、もっと多くなるかもしれないというようなことでありますけれども、非常に広範に影響を及ぼしている問題ですね。国会もあげていま取り組んでいる問題です。こういったことに対して、

四十年に上告をして、そうして今回の判決が出た。その間に十分検討したけれども、その間は判決待ちですね。ところが一月に判決が出て、それ以降今日までの間——判決は一月だったですね。一月に判決が出た、そうしてこの政令改正の間がきわめて短時日である。非常に重要な影響があることを承知して、そうして判決を待って、もちろん判決が出るまでにはいろいろ予想して手も打たれたと思う。ところが、その判決を待って手を打つべきものが、いま現実に起きた問題としては、きわめてまずい、司法当局と行政府と解釈を異にするような形に終わっているということについては、もう少し期間を置いて十分に検討するのが本意ではなかったのか、これが本筋ではなかったかと思うのですけれども。その

それから政務次官に伺いたいのですが、前回の結論として、法改正を含めてその他十分検討したい。大蔵当局として検討された点について、特に農林省では主管局ではないから課税云々ということは考えていなかった、こういうことですけれども、私が承知しているのは、農林当局としては課税措置等で十分検討しなければならないということも論議されておると思うのです。しかし主管が大蔵省ですから、政務次官としてこの問題に対して、あの以降検討をされた結論、これを伺いたい。

私も結論からいいますと、いま竹本委員から出ました、法の不備によって起きた問題を課税措置でやるということになりますと、ますます問題はまずい結果を生む、こういうことで、この処置には反対なんです。 　その前に一つ、新聞で、何とか課税措置を講じなければならないというような報道がありますけれども、法制局長官のほうへは農林当局からこの件については御相談はないんですか。

もう時間になってしまいましたので、もう一度結論を述べて終わりにいたしますが、いずれにしても今回の問題の発端は八十条にあるわけです。したがって、この法改正は横のバランスその他でまずいという考えですけれども、政府にはいろいろ問題はあろうと思います。しかし、いろいろな問題で立法府として議員立法という措置はありますから、これによって改めていくということは当然考えなければ、不備なんです。したがって、いま考えられているという、その安いものにとにかく高い金を払う、いわゆる不当利得あるいは一時高額所得ということに対して、やった者に対しては税で措置しようという考え方は、これは税体系を根本からくつがえす問題になります。したがって、こういうことは断じて考

いま経過を伺ったのですが、要するに一月二十日の判決並びに農地法に基づいて政令を改正し、これを売却することにした、こういうことでありますが、この発表以来、国民はことごとく、あまりにも常識をかけ離れた処置である、こういうことで憤激をしております。 　そこで逐次伺ってまいりたいのですが、国有財産の払い下げをするということについて、まず理財局長はこれをいつ知ったか、それを最初に伺っておきます。

それから、一つ政務次官に伺いたいのですが、いままで予算委員会、さらに担当委員会等でも重大な問題として連日新聞に報道されている。とにかく内容はこれから逐次詰めてまいりますけれども、あまりにも非常識な二円五十銭というかけ離れた価格、さらには公平という点から見てあまりにも公平を欠いた処置、さらに法的にきわめて疑問が多い、こういう問題について、国有財産を管理する所管省でも何らここで説明をされない、そして今日国民が憤激をするような中でこういう状態に扱われるようになった、こういう措置がはたして行政上妥当だと考えるかどうか、その点を中川政務次官からまず伺いたい。

きわめて答弁にならないような答弁を聞いたわけですが、これがはたして妥当な扱いというふうに政務次官が考えるとしたならば、これは重大な問題だろうと思います。あとでまた詰めますけれども、これほど重大な問題を、農林省としてはなぜいままでのきわめて短い期間に秘密裏に政令改正でぽっとやらなければならないか。詳しい事情は省きますが、その点についてはどうですか。

判決が出たからなるべく早くということですが、この件については、昭和四十一年の十月に閣議でやはり問題になった。そして次官会議をひっくり返した。その理由として、旧地主には買収対価がすでに支払われている、その後重ねて、総額で約一千五百億の農地報償金が支払われた、こういった問題等があるために、しかも地価の非常に急騰がある、これらを考慮して、いま出すべきではないということがこのときに論議されたのは御承知のとおりですね。したがって、そういうふうに地価が急騰する、それからいろいろな国民感情等の問題がある、これらを合わせて経過を見れば、当然、法の不備があるのだから、法律改正をやらなければならないということがそのとき論議されなかったのですか。

どうも答弁していることが、聞いたことに答えてもらえないのですがね。昭和四十一年に問題になったので、その問題になったという点は法律に不備がある、この法律を改正するということについては何ら検討はなさらなかったのかということを伺っておるのです。

いま、長い間検討したけれどもほかには方法がなかったということですが、それでは法制局の方、来ていますね。土地収用法に関するこうした扱いについてはどうなっておりますか。土地収用法の百六条第三項ですか……。

いま農林省のほうでは、農地法八十条に基づく以外に方法がなかった、こういうのですけれども、土地収用法による買い戻しの処置によると、地価の著しい高騰があった場合には、これを裁判所に訴えて請求することができる、こういうものがあるわけです。 　それからこれに関連してもう一つ伺いたいのですが、森林法並びに鉱業法等におけるこれに関連する処置はどうなっておりますか。

準用しているのですね。そうしますと、結局原価でなければならないというきびしい判決が出た、それから農地法の八十条では非常にきびしい、もとの対価でなければならない、ほかに方法がないというのですけれども、ほかの法律は土地収用法を基準にして、森林法においても鉱業法においても扱うわけです。この点をひとつ十分頭に置いて、もう一点理財局長に伺いますが、国有財産法における払い下げはどういうふうになっておりますか。

結局、国有財産法に基づいても、それから森林法、鉱業法に基づいても、ことごとく時価に改める。ほかに処置がなかったというけれども、幾らでもこういうふうに改められるわけです。したがって、この処置がない、こういうことについてはあまりにも、国民が法を知らないということで、そこにつけ込んだ言い回しにすぎないのではないか、こういうことでどうしてもこの点については納得できないわけです。 　それから次にもう一点。この扱いは、二千二百ヘクタールをもうすでに払い下げてあるので、今回の分を別な処置でやることは不公平になる、こういうことが一つの条件になっておりますけれども、私はその考え方については大きな疑問があります。すなわち、二千二百ヘクタール、それから

時間がないので端的に伺いますが、いまのように国民のきわめて不公平な扱い、それからきわめて国民の納得しないような条件、こういうものの中であえて、前にやった、前例があるというふうに固執しているわけでございますけれども、しかし、いままで何問か、かわした中で、すでに法の解釈上にも大きな疑義がある。さらに不公平感がある。その上、行政上もっともっと慎重にはからなければならない性格のものをこういうふうに扱ったという重大なミスがあるわけです。こういった処置について、理財局長に伺いたいのですが、国有地を管理する責任を持っている理財局長として、このような重大な欠陥、矛盾、ミスがあるものを、せっかく持っている国有地を、このような形で処置することが、はたし

政務次官、いまの問題についていかがですか。これだけの疑義があり問題があり、重大な案件です。これをやむを得ず政令で処置をした、しかも審議もろくにやらずにやったというこの処置については、もう当然疑義を持っていると思うのです。こうしたものはとにかく今後の問題もあるので撤回すべきだ、こういうふうに私は考えているのですけれども、政務次官としてはどうですか。