端的に言ってほしいのですが、要するに間違いないと私ども思うのです。ここまで確認書をかわしているのですから。ですけれども、そういうような調査の結果、万一地すべりの危険が伴うということがあった場合にこれは反対だと言っているのですよ。ですから、そういう危険が見られる場合には当然反対だ、こういうふうに解釈してよろしいか、こういうことです。イエスかノーでひとつ……。
そうじゃない。そういう問題が安全ならばこれは問題ないのです。ただ、いままでこういうことがあって、何回かトラブルがあるわけです。ですから、もし調査結果がまずい、公害の危険が伴うなという事態が起きた場合には、この計画は認めないという約束でしょう。それはそのとおり解釈していいのかどうかということなんですよ。
大臣にひとつこの点について。いま、これは公団でなく、指導をする立場で伺ったから問題ありませんが、いろいろこういう地元のトラブル等の問題で、よく確認書をかわすということはあります。それで今度の場合は、私は非常に慎重に行なわれたと思うのです、確認書までかわしているのですから。ですから、いま答弁をお聞きのように、大臣も御承知と思いますけれども、もし調査の結果まずいというようなことが起きた場合には、地元は確認書をかわしているのですから、これは当然反対するのはあたりまえだ、その点については十分考慮する、こういうことを大臣もお考えと思うのですけれども、その点一つだけ最後に伺って終わります。
以上で終わります。
大来参考人にお伺いいたしますが、先ほど、経済援助と人口問題というのは非常に重要な影響がある、こういうお話を伺いましたが、具体的に、相手国が自発的にこの人口問題に取り組んでその価値効果を考えていけばこれは問題ありませんけれども、これを受け入れる国が実際に人口問題、人口政策を経済援助、開発と並行して行なっていくためには、援助国から口入れをすることも内政干渉、こういうようなことになりましょうし、あるいは国連機関等でやっていくか、どういう方法がおありであるか、こんな点をお伺いしたいと思うのです。
それからもう一つは、経済協力の発展という面と効果の面ですね、こういう意味からいきまして、現在まで相当ばく大な援助がありますけれども、むしろ批判というような形態のほうが大きく取り上げられている、こういう感じを受けるわけです。これは結局、せっかく援助して投資したものがどこまで効果をあげているかという、その効果の把握が非常にむずかしいという点はよくわかるのですけれども、この効果が理解できたときには－わが国でも、先ほど来お話がありましたように非常に大きな負担になってくる。しかし、経済援助の主目的というものは、やはり地球民族主義的な、低開発国の国民にはそれぞれ文化も経済も向上してもらおう、こういうところにあるわけです。したがって、この効果面が
時間がありませんので、もう一点だけお伺いしたいのですが、先ほど広瀬委員の質問に対して、受け入れ国の各ナショナリズムを十分配慮をしていかなければならない、こういうことを伺ったわけですが、わが国の現在までのやり方を見ますと、現状は分裂国の一方にだけやっている。南ベトナムあるいは韓国、台湾、こういう事実は、このまま五年、十年続けていくと相当大きな問題になると思いますが、この現状をひとつ早急に改めていかなければならないとお考えになっておられるか。この点を一つお伺いして終わりにします。
以上で終わります。
私は、基地返還問題を中心にしまして、特に軍転法との立場から二、三問題をしぼって伺いたと思います。 御承知のように、昨年末に日米安全保障協議委員会において基地の縮小並びに解雇等が取りきめられて以来、横須賀市におきましては五千名をこえる解雇、家族を含めて二万名、さらに特殊地帯として基地周辺の関連企業、いわゆる外人バーその他、こういうこと、さらにまた横須賀としては生命ともいえる艦船修理部の返還、これらが取りきめられまして以来、まあ市としては市の将来を形づける大きな転換期だ、こういうような意味を含めて非常に動揺と心配とぜひ善処方をお願いしたいという、こういうものをもっていま推移しているのが現状であります。そういった観点に立ちまして伺いた
旧軍港市転換法七条によりまして、執行者である市長は六カ月ごとに転換の進行状況を建設大臣及び大蔵大臣に報告するようになっております。さらにまた、総理大臣は毎年一回、国会にこの状況を報告する、こういうことになっております。が、この目的はどういう目的でこの報告をなさるのか、大蔵省にまずお伺いしたいと思います。
旧軍港都市、いわゆる横須賀市は非常に歴史の長い軍港というところから、平和憲法に基づいて、平和産業港湾都市への発展ということが目的で、したがいまして、これは非常に軍転法に基づいて恩典があります。したがってその四市については、この恩典にかなった進展がなされておるのかどうかということを見ていくのは当然でありますが、しかし私は一面考えますのに、国がこの進展の推移を見て、そうしてどこまで平和産業都市として転換されたか、あるいは不備な点があればこれに対して適切な指導あるいは勧告、こういうもののほうがむしろこの法の精神からいって重点ではないか。こういう意味で、現在の転換四市の状態は、人口の推移等を見ても決してこれは伸びているとはいえない。横須賀市
非常に抽象的な、大ざっぱな質問ですから、抽象的にならざるを得ないと思いますが、人口の推移の面、それからそれぞれの、特に横須賀市等においては中心部が非常に基地並びに防衛施設等で占められておる。こういった諸点、さらには、先ほど申し上げましたように、大量の解雇その他で不安におびえているという、これらを見て、やはり恩典が法に示されてはおるけれども、現実にその恩典が地域には受けられていない。したがって、大事な報告を地域から六カ月ごとに報告せよ、こういうふうに義務づけながら、はたしてこの地域の実情というものを見ているかどうかというと、はなはだ私は疑問なんです。先ほど来の質問を聞いてみても、転換市とは違いますけれども、どうも国の一方的なやり方で地
個々に伺いたい点もありますが、時間がありますので個々には省略いたしますけれども、とにかく横須賀地域では今年度を契機にして大きく方向を変えていくような大事なときだという点を重視して、ぜひともこれらの何回も繰り返されている要望については特段の意を払って進めていただきたいということをお願いしておきます。 それから次は、きのうの分科会並びに本日も曽祢委員等の質問がありました。鶴崎参事官の答えられた米第七艦隊の佐世保移駐に伴った艦船修理部の問題です。これについて昨日の新聞では、私この委員会に出ておりませんので、新聞で承知しておるわけでありますけれども、この横須賀軍港の艦船修理施設は民間には払い下げることは不適当だ、自衛隊の将来を考えて、国
自衛隊で使用していきたい、こういうことでありますね。 そこで、運輸省おいでになっていると思いますが、民需的な立場で、海運というものは今後日本の生命ともいえる。特に資源問題等考えましたときに、これがいえるのですが、この民需、はたして自衛隊があそこを全部使うことが日本の海運にとってどうなのか、こういう点を海運の立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
そこで施設庁長官に伺いたいのですが、この旧軍転法の第六条によりますと、審議会を設けて、この審議会の意見を聞く。大蔵大臣の諮問機関として審議会を設けて、大事な財産の処理あるいは転換等については審議会の意見を聞く、こういうことがあります。この審議会には、大蔵事務次官、建設事務次官並びに関係府県知事、旧軍港市の市長、それから学識経験者、こういうふうに含まれておる。しかもこの審議会の委員は、国会の承認を得て総理大臣が任命をする。こういうふうに審議委員について、県、市、知事ないし市長等を含めてこの審議会を設けて非常に重視したということは、やはり憲法の平和という精神に基づいてこの転換が行なわれなければならない、市を育成していかなければならない、
所管じゃない、精神を言っているのです、私は。
防衛庁長官に伺いたいのですが、先ほど長官は、基地の返還については、地域住民、それから関係をするところと密接に連携をとってきめていきたい、こういうふうに答弁されておりますけれども、特にこの軍港都市の平和産業、港湾産業都市への転換のために、冒頭に申し上げましたいろいろな不安、その他市の将来をきめる重大な時期にかかっておりますが、このなるべく早くきめたいというのは、この審議会にはかって答申を得た上でやりたいというお考えがあるかどうか、長官に伺います。
いま長官のお話を聞くと、何か軍転法は非常に古いので、もうあまりたよりにならないというような印象を受けるわけです。しかし、これは私は、地域住民の考え方とは非常に大きな開きがあると思うのですね。ここいらに問題があるのじゃないかという感じを受けます。確かに古い法律であることは間違いありません。そういう時期的な経過はよくわかりますけれども、しかし旧軍港というものは、非常に長い間、軍港育成、日本の目的達成という意味で地域住民はこれに協力してきた。ところが、時代がこういうふうに変わって、そうして平和産業都市へ転換するための方向を、住民と一緒になって国が見ていこうというのに、この法律が古いということは、これはまことに私は受け取れない発言であろう、
再度伺ってお考えはわかりましたが、これを廃止しろとか重視しないという意味でないことは確認できました。しかし、いま長官からもお話があったように、平和憲法の趣旨に沿って地域住民の平和な発展のために、この心をくんでいくためには、やはりここに定められております重要な問題であるがゆえに、諮問機関を設けてここで十分審議をしなさい、こういうことがきめられておるのですから、日時は確かに急ぎます、冒頭に申し上げたような不安等がありますから、時間的には急ぎますけれども、これらにはかって、一応意見を聞こうというお考えがあるかないか、それだけ伺いたい。
いま長官のお話で、これにはかってという答弁がありませんでしたけれども、とにかく、この精神をくんでということでありますから、ぜひひとつそういう意味で進めていただきたいと思います。 地元としては、昨日発表されましたこの新聞の報道等を見て、やはり、横須賀は、平和産業都市へ向かって今日まで営々として努力してきたけれども、結局は自衛隊の艦船修理、自衛隊の専有物になって、軍需工場化するのではないか、こういうような不安を持っておるわけです。この点については、先ほど曽祢委員からも質問がありましたけれども、私もやはり、米軍があの艦船修理施設を使用して、それがためにあの軍事施設を中心とする一帯の町というものは特殊な形の町になっておるわけですね、した
