午前中、証券の社長から、投資顧問制度については、いわゆる顧客に対しての範囲を伺ったわけですが、私は非常に限られていると思うのですね。いわゆる店頭あるいはセールスマン等が調査機関で調査したものを伝えていくというので、結局開示制度を設けてもごく狭い範囲に限られるのじゃないか、そうしてみると、開示制度をせっかく設けて、これを完全に生かすためにはどうしても顧問制度法案というものは早急に進めていかなければならないものだ。むしろこれがないことは、せっかく法律は改められても大きな穴があいている、こういうふうに言えると思うのです。 そこで、まず、いま局長からはアメリカの制度等を十分勉強する段階だというのですけれども、いま投資顧問を設けるかどうか
答申では、この投資顧問制度というものは引き続いて慎重に検討していかなければならないということなんですが、いま局長のお話ですと、大体アメリカのものを勉強する段階、しかも非常にむずかしいということで、むしろ冒頭に言いましたように、いま問題になっている投資者を保護するために前向きになって、いまいろいろ起きておる問題点、あるいは法にまだ不備な点がある、これらを総合してやはり投資者を守っていくためには、こういう点、こういう点はやはり法に不備がある、不十分であるからこの顧問制度等を考えなければならないんだ、こういう焦点等があまりはっきりしていないように思う。したがって、これについてはまだ、いつ答申をしよう、どういうものを答申しようというものはま
私はいままで幾つか質問してまいりましたけれども、やはりこの法をほんとうに投資者のために完全に運営していくためには、絶対に必要なものであろう、こういうふうに考えますので、この点についてもひとつ積極的に検討をしていただきたい、こう思います。 それから、ぼつぼつ時間もなくなりましたので、次に外国証券業者の引き受け業務についてでありますが、第十三条に、外国証券業者は引き受け契約の内容を確定させるための協議については、特に支店の免許がなくても大蔵大臣の許可を受けることによって認められる、こういうふうになっております。そうすると、支店を開設しないで、そうして許可を受けて日本企業に関する引き受け業務ができる、こういうことなんですが、欧州の証券
以上で終わります。
お伺いいたします。 大蔵大臣が、本会議並びに本日、所信表明をされましたし、またいままでのいろいろなやりとりを聞きまして、財政運営に非常に力を入れて、目標等も定めて取り組んでいるという点はよく了解できるのであります。 しかし、ここで方向を変えて、大臣が、福祉社会の建設のために物価の安定並びに公害防止には最大限の努力をしてまいる、こういうことを言われておるわけであります。もちろん、財政運営、それから国内の諸問題について努力をなさることについて国民は大きく期待をしておるわけでありますが、しかし実際に新しい予算の内容、さらには新年度に入りましてから、おりに触れた大臣の経済政策等を聞く限りでは、相変わらず産業優先に力が向けられているの
確かに、経済の安定成長、これはおろそかにできないことでありますが、いまも堀委員等の間で問題になりました一〇％という高い目標、これがはたして理想かどうかということは当然論議されなければなりません。これは当然、私は、資源関係その他、大臣の言われたようなことを考えると、もう少し徐々に下げていかなければならない問題であろう、こう思います。ただ、それと並行して問題になりますのは、いま社会資本の充実と福祉社会の建設だ、福祉に重点を置かなければならない、こういうふうに言われておるのですが、この点がどうしても、景気刺激的な方向に今年度の予算を見ても重点が向けられて、いまの物価の問題、それから社会保障の問題等が、当面見た範囲ではおろそかになっているの
確かに率では一七％、一四％、非常に高い率は示しておるのですけれども、しかしわが国の社会福祉施設、社会保障関係、いろいろな面で欧米諸国よりももう大幅に――わずかじゃないんですよ、大幅におくれているという点については大臣もよく御承知だろうと思うのですね。そういう意味から、ここで物価問題、公害問題ということをもう一回考え直してもらいたいと思うのです。 この中で、物価の前に社会保障問題でちょっと伺いたいのですけれども、長年懸案であったところの児童手当、これが門戸を開いたということについては、これは私ども評価はしているわけです。ただ、長年願っておったものが、門戸が開いたけれどもその内容が非常に乏しかった。これについて早急に――福祉国家を建
ぜひひとつこれはお考え願って、総力をあげていただきたい。お願いしたいと思います。 それから、先ほど物価問題については基本的な面でいろいろお話がありましたが、具体的な問題として、これは農水に属する問題ですけれども、特に大臣にお聞きしたいのですが、米の消費者物価指数に占める割合が五〇％、非常に寄与率が高いわけですね。ところがこの米に対して今度物統令を撤廃する、こういう措置がとられたわけですが、先ほどのお話の中にもあった、何とか大臣は物価上昇を五・五％で押えたい、こういう決意は述べられたのですけれども、一方食糧庁長官等の発言等が新聞報道されているのを見ますと、何とか赤字を埋めるためには消費者米価もある程度引き上げることを了承してもらわ
確かに物価統制令は足りないときに必要なことはよくわかるのです。ただ、いま先ほど来論議されたように、非常に消費者物価が上昇しているさなかにこれをはずして、必ずこれははね上がるであろうというときにはずさなくても、一応安定した段階でも間に合うのではないか。それをことさらにいまはずして、しかも具体的にそれでは秋までの間にどういう策があるのだということを聞くと、大臣もいま万全の策を講ずるという。いままで物価上昇がたいへんだたいへんだということで論議されて、これを野放しにするのだということは一つもなかったわけです。万全の策を講じてきたけれどもこういう結果で、結局国民は苦しんでおるのだ。そういう意味で大臣にいま具体的に何か一つくらいは手が伺えるの
十分に期待しております。 それから、物価問題の結論として、いろいろ大臣もさっきお話がありましたけれども、当面の問題としては管理価格と現在の流通機構、この二点にあるのではないか、こういうふうに思います。もっと複雑なものはありますけれども、当面とにかくこれが重点の問題ではないか、こう思うのです。大臣は財政演説の中で、特に流通機構については近代化していきたい、こういうふうにおっしゃっておられるのですが、これを近代化していくということでは非常にばく然としているので、あそこでおっしゃられた以上、具体策はお持ちと思うから、そこでその構想と、それからもう一つは、管理価格について政府が非常に無力だったということはすでに前国会、前々国会でも明白に
いま、管理価格に対する手入れに対しての答弁がありませんでしたけれども、流通近代化についていま非常にこまかく並べられました。これは確かにいままでも全然なかったのじゃないんです。いままでもあったのですが全然効果はなくて、投入しても上がりっぱなし。特に生鮮食料品中心のこれにはことしも大きな予算が投じられているのですけれども、生産者に対して金が投入されても野菜は全然下がらなかった。ことしも危ぶまれておるわけですね。ですから、どうかひとつ効果のある運営のために、金を出すからには具体的な方策ぐらいは大臣から示す、こういう考え方で取り組んでもらいたい、こう思うのです。 あと、前の質問の管理機構の対策についてひとつお伺いいたしたいと思います。
非常に物価対策には力を入れるというこの表の看板をこまかく伺ってみますと、どうもいままでと変わらないのではないかという感じを受けます。大臣が先ほど来、冒頭に、五・五％の線は何としても、大臣の首にかけても、こういう意味で御返事があったわけですが、努力してもらいたいと思います。 時間がありませんので、次に税制の問題について一、二伺うのですが、いまお話ししたような非常に物価の急上昇する中で、今度の税改正が国民にどういう印象を与えたかといいますと、国民には重税感、不公平感というものは減るどころかむしろ加重された、こういうことが正直いえると思います。 その第一点は、改正案ですと、国民の大幅減税の期待を裏切って、前年度に比べてむしろ大きく
これも時間がありませんから次の機会にぜひ強く要求したいと思うのですが、課税最低限に対する必要経費あるいは生活基準というはっきりしたものを設置して、そうして課税最低限というのはこういう基準によってやっているのです。法人税と比べても決してこれは劣らないというような、こういう明確な基準をつくったほうが、大蔵当局としても主税当局としても、国民に堂々と公平な税ですよといえると思う。そういう意味でこの設置はどうかということを伺ったのですが、これに対しては……。
私は大蔵大臣の考え方もぴんとこないのです。大臣は、とにかく税は公平でなければいけないんだ、公平を中心に税制を考えているんだということはしばしば言われておりますね。この公平の基準についても一点伺いたいのですけれども、課税最低限が必要経費だ、ゆとりある生活だということがばく然と言われておるだけで、きわめて弱いわけですよ、理論的には。そういう意味で基準をきめたほうがいいんじゃないか。これはまた後にぜひただしたいと思います。 それからもう一点、公平という考え方ですが、非常にわが国の税制は公平を考えているんだというのですけれども、公平ということは、大蔵省自体あるいは税制当局自体で計算したものを基準にした公平なのか、あるいは国民大衆の声を基
まあ、この公平論議は相当むずかしい問題であります。しかし今日ほどいわゆる所得税が高いではないかという――現実には税を納めていない人まで税金が高いぞ、こういう論議があるわけです。というのは、私先ほど言ったように、課税最低限というのはゆとりある生活なんだとか、その生活基準というものを明確に示していないところから生まれてくるものであって、どうしてもこれは明確なものを示す必要があろう、こういう考えからただしたわけでありますが、時間になりましたので、またこの点についてさらに突っ込んで伺いたいと思います。 時間がなくなったので、公害の問題は打ち切って、きょうは終わります。
企画庁長官が非常に時間がお忙しい模様ですので、順序を変えて、最初に私は物価対策についてお伺いしたいと思います。 明年度の物価上昇見込み、それから経済成長見込み等については、いま堀委員からの質問がありましたので省略いたしますが、いずれにしても明年度も相当の物価の上昇が見込まれる。こういう中で長官が非常に物価問題について努力されている点には深く敬意を表するのですが、ただ先般来、八日の閣議並びに九日の物価対策閣僚協議会等で公共料金の凍結問題について勇気のある発言をなさった。公共料金を一年間凍結したい、この口火を切られた長官に伺いたいのですけれども、閣議でも、それから協議会でも、各省からのいろいろな強い抵抗が非常にあった、こういうことが
郵便料金の値上げが、関係閣僚で協議をする、こういうことになったというお話がいまありまして、これについては大蔵大臣の考え方というものは非常に大きく影響すると思います。そこでまず順序として、いよいよ近々にもうこれも決着をつけなければならないと思いますが、これに臨むにあたって非常に国民が大きく期待しておるわけです。郵便料金の値上げというと非常に大きい影響がありますので、したがってこれらを考えて、また財政的な面を考えると、立場としては非常にたいへんだと思いますけれども、この関係閣僚協議会に臨むにあたって大蔵大臣はどういう腹がまえを持っておられるか。これをひとつお答え願いたいと思います。
郵便料金の問題については非常に、いま具体的な答えというのはむずかしいと思うのですが、ただ基本的なものには長官の意見に協力をするということではあまりばくとしておるのですが、この郵便料金の決着が間近に迫っておるのですから、もうちょっと具体的には伺えませんか、大蔵大臣。
それでは次に移りますが、このたび、一年間凍結したい、これが、当分厳に抑制する、こういうふうに変わってきておるわけでありますけれども、この公共料金、いまいろいろ値上げを要求されているものを合わせますと、大体、概算でもけっこうなんですけれども、どの程度のものになるのか。これはおわかりでしょうか。——概算でけっこうです。
ごく概算で物価抑制に〇・四、四％寄与するということは、この際非常に有効だと思います。こういう効果のある措置をとっても、結局この公共料金値上げストップが、従来見られたような、据え置いた期間はよかったけれども、今度はこれを解除した場合に急遽はね返る、こういうようなことがあってはせっかくの苦労も意味がない、こういうふうになると思うのです。そこで、この凍結については、効果を十分考えると同時に、その間に、凍結解除後の対策についてはあわせて深く考えておられると思うのですが、そのお考えをひとつ伺っておきたいと思うのです。
