そうしますと、一応値上げが要求されるであろうという郵便料金をはじめ八項目に対しては、いまのような値上げでは困るということで一年間ストップしたい、こういう考えで出発したけれども、結局そのつどそのつど検討した上で、抑制するものは抑制するし、できないものはやむを得ない、こういうふうに大きく変わったということですか。
そうしますと、それぞれ値上げを要求する理由があるわけです、郵便料金にしろ電報料金にしろ。とにかくいまの物価上昇を押えたい、メリットも全体の相当高い比率を示すから押えたい、こういうことなんですが、今度要求側はそれぞれ財源がなければ困るということで要求しているわけですね。この財源については、これは新聞の報道でありますけれども、長官は、来年度の自然増収も相当大幅に見込める、それから財源の裏打ちについては大蔵省に頼もう、こういうようなことを記者会見で発言をされたように私は記憶しておりますけれども、この財源の裏づけについてはそのように理解していいのか。いまお考えをあらためて伺いたいと思います。
いま自然増収には触れられなかったのですけれども、財源についてはひとつ大蔵大臣に理解をしてもらう、こういうお話です。しかし、先日の閣僚協議会後の大蔵大臣の発言も一緒に新聞には報道されておりましたけれども、これについては、財源については大蔵大臣は難色を示しているのだ、こういうような意味の報道があったわけですが、大蔵大臣、この点はどうでしょうか。あわせて自然増収についても。
この問題を掘り下げるのはまた次の機会にしたいと思います、時間の関係で。しかし先ほど長官にお尋ねした中で、反動的な値上げですね。この前の三十九年の場合を見ますと、押えた一年間は三・九％にとどまったけれども、との凍結を解いた翌年には一挙に六・六％、倍以上にはね上がっていますね。こういうことがあったのではせっかく苦心の措置が無意味になる、こういうことでお伺いしたのですが、凍結後の手当てについて、それぞれ目標がありましたらこれを一点伺っておきたいと思います。
なお、この公共料金を抑制していく方向については強い決意を持たれておるのですが、しかし、物価を抑制するために、この公共料金抑制も大きな一つの手段ではありますけれども、私はそれ以外に重要な問題が一ぱいあると思うのです。さっきもちょっと述べられておりましたけれども、現に最近ずっとこう高騰を続けている季節商品のうち、とりわけ野菜の高騰、これらを見ましても、何とか物価の上昇を押える、こういうことで努力されているにもかかわらず、消費者側から見ると、これがほとんど野放し状態じゃないか、こういわざるを得ない状態です。こういった点。それから最近目立っている、大企業並びに寡占企業等で価格を操作できる、こういう傾向の問題。さらに特に、先ほど堀委員が指摘し
これはもちろん即決するというような問題ではありませんですが、この大蔵委員会においても、先般の寡占企業の価格の問題いわゆるビールの問題で非常に論議をしたわけですけれども、結局は、結果としては値上げになっている。収益をあげている麒麟麦酒までが値上げをした。もう情況証拠等を見るとはっきりしておるわけです。だれが考えてみても打ち合わせをやって上げているなということははっきりしているわけですが、これに対して、企画庁長官も努力された、国税庁も努力したけれども上がってしまったということなんですね。こういうことが今後もこのままおけば当然繰り返されるわけです。これらについて、公共料金に強い姿勢を示すと同様に、これら寡占企業が価格を支配できるような体制
長官の時間が急がれますので、次に所得政策の問題について二、三伺いたいのですが、まず、今回政府が考えているいわゆる所得政策ですね、これについてはいろいろ定義があります。それで、所得政策ですから、当然私は所得全体に対しての政策でなければいかぬ、こう思うのですが、実際に今日までの総理の発言、通産大臣の発言等を通してみますと、ただ賃金の抑制だけを考えているような方向に見えるのですけれども、はたして、政府が今回やらなければならない、あるいはやりたい、こう考えている所得政策は広い意味のものなのか、あるいは狭義の賃金だけをまずさすのか。その点をひとつ伺いたいと思います。
そこで、順序はちょっと前後しますけれども、賃金が非常に上昇しているということですけれども、最近の主要企業の賃金の上昇率、これだけ見ますと、確かにここ一、二年、生産性を上回った、こういう現象が見られます。しかし、これを直ちに、物価上昇の原因がもう賃金にあるんだ、こういう考え方は私は問題だろうと思う。きょうの、先ほどのお話しの経済調査協議会の報告の中にも、原因は、賃金が物価を押し上げているという、この悪循環ではないんだ、こういうふうに指摘しておりますが、結局、先ほどちょっと触れました寡占体制とかあるいは流通機構、こういう低生産性部門、こういったものの野放しが、結局手をつけられない点がおもな物価上昇の原因になっているんだ。したがって、こう
いま長官が言われるように、確かに労働分配率も低い。それから製造業の労務者の賃金等を比べても、時間がありませんからこれは伺いませんけれども、非常に低くなっております。アメリカの大体四分の一程度、こういう状態で、さらにこれに国民の生活水準、これを比べてみても決して高いとはいえない。こういうことで、極端な言い方をすればもっと賃金は上昇させていいんだ。ただし、いま長官が言われたように、生産性を上回るようなものについてはこれは考えていかなければなりませんけれども、もっと生活水準、賃金水準というものを上げてしかるべきなんだ。こういうときに、いま政府で所得政策ということを考えておるわけです。いま長官は相当準備期間をというお話ですけれども、先日予算
時間がなくなってしまいましたので、次に税について二点ほど伺っておきます。長官はこれでけっこうです。 私は、四十六年度の税制改正の大きな課題というのは、所得税の減税はもちろんでありますけれども、もう一つは租税特別措置の整理合理化、こういう点があげられると思うのです。すでに税制調査会の第二部会でもこれについてやっておりますが、先般私が指摘しました輸出振興税、それから貸倒引当金、交際費の非課税問題、あわせて医療保障制度の問題、これらについて十分公平という立場で進めてもらいたい。こういうふうに希望するわけですが、ただ一点だけ、前回指摘しました医療制度の問題について、大蔵大臣は、間もなく制度改正が行なわれる、こういう答弁があったわけです。
見通しはどうですか。
大臣に伺いたいのですが、いま聞いたとおり、大臣は近々に制度改正の見通しがあるということですけれども、非常にむずかしい模様です。したがって、今年度は、もし改正の結論が出ない場合にはやはりこれは手をつけずにいくのか、それともここで何とかしたいのか、これが一つ。 もう一点は、ほかの特別措置には全部期限が二年ないし三年と切ってあるわけです。ところがこれだけは議員立法等の理由で無期限になっております。この点もどうも不公平だということがあげられますので、これに期限をつけていくような考えがあるかどうか。この二点について。
それではこれは答申が出たあとでも、またもう少し詰めてまいりたいと思います。それからもう一点は、きのう実は税について大臣のところへ申し入れをした、その一つに結婚控除を何とか考えてもらえないか、考えていくべきではないか、こういうことがあるのです。現在の結婚挙式の実態を見てまいりますと、非常に結婚費用が暴騰している、あるいはまた結婚しても住宅がない。こういった経済的な要素が影響して、結局挙式できないで内緑関係を結んでいる。これらが社会からも法律的にも冷遇視されて、それがためにいろいろな問題を起こしている、こういうようなことを大臣も耳にしているのではないかと思うのです。いよいよ結婚をして、社会人として、いわゆる人生の第二の出発を祝福する意味
だいぶ時間を急いでいるそうですから、もう一点あるのですけれども次の機会にして、これで終わります。
私は、四十六年度予算と並行していま税についても急ピッチで検討が進められておるわけでありますが、そこで前国会の審議あるいはいままでの大蔵委員会等で、この税に関係をして大蔵大臣から、前向きに善処したい、あるいは努力をする、こういう答弁のあったものを中心にして、現在の段階でそれぞれ固められた方針あるいは考え方というものを伺っておきたいと思います。 そこで、まず第一点ですが、七〇年代の税の役割りという中でひとつ伺っておきたいと思うのですが、それは七〇年代の経済というものが相当大きく六〇年代と比べて変革が考えられる。これと並行して税の持つ役割りというものも変わってくるということが考えられるわけです。そこで、この中でひとつ伺いたいのは、税の
いま大臣からお話しのように、立法機関との関係もありますし、重要な問題なのでお考えを聞いたわけですが、現在この考え方を堅持して、将来もこれを何とか持っていきたいという考えがあるのかどうか。 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕 それともう一つは、学者派遣とかあるいはこのたび税調の意見を聴取しようということで答申を求めたのかどうか。その点はどうなんですか。
それでは、現在はこれを堅持してぜひという考えではない、こういうふうに理解してよろしいわけですね――。 それではもう一点、長期的な考え方の一つとして税の一本化という問題、これは予算委員会あるいは大蔵委員会等で相当論議されて、これに対しては大蔵大臣も積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに答えられております。確かに納税者の声にも、国税庁等で実施した納税者の声を聞く会あるいはいろいろな座談会等でも、納税者から、税が非常にむずかしいからもっとやさしくしてくれとか、あるいは一本化の方向が望ましいという意見は強いものがあるわけです。しかし、税制の上で、今回でも地方税の大幅減税というような声に対して自治省では相当強い反発もある。これらの調整
これは一部に相当強い反対もあるということですけれども、国民の大多数の望んでいる声にこたえるためには、調査会の答申がなされた場合に、ぜひこれは積極的に進めてもらいたい、こういう考え方で今日はとどめておきたいと思います。 それから次に物品税の問題ですが、物品税についての大蔵省の見解は、生活必需品は当面非課税とする、それから消費者の物価指数の基本品目、これについても物品税をはずす、こういう基本的な見解があると思います。この見解について、現在でも変わっていないと思いますけれども、変わっていない、こういうふうに了解してよろしいでしょうか。
物品税は奢侈品というものを中心に考えられてきたけれども、現時点では確かに一般化してきた、高級化してきたということはわかる。けれども、いままでの大蔵委員会等でも相当この洗い直しということで論議がなされましたが、一般消費者の物価指数あるいは生活必需品、こういったものに対する税が高い。それからさらに一部残されておる高級品というものに格安なものがある。こういうアンバランスが目立つわけです。そういった意味で、これは当然前回の大蔵委員会あるいは春の国会等で問題になった点ですが、一、二の例をあげてみますと、四十四年度の経済企画庁の消費者の実態調査、これによると、白黒テレビというのが一〇〇％、一世帯に一台、こういう普及率を示しておる。それから電気冷
時間の関係で、きょうは相当の項目がありますので端的に伺ってまいりたいと思います。 長期展望に立った問題としては以上ですが、次に、税の公平ということが第一義になっておりまして、大臣も常にこのことを言われております。この税の公平という立場から租税特別措置についても相当論議されましたが、この租税負担についての大蔵大臣の今日までの答弁を総合すると、直接税中心主義の税体系は続けたい、ただし次第に間接税の比率を高めていく、つまり所得税も少々減税するけれども、間接税で増徴をはかっていきたい、こういうふうになると思うのです。今年度の歳出面、いわゆる財政需要を考えてみますと、先ほども論議されましたように、国鉄、米あるいは健保の赤字等、それから社会
