結論はあとでまとめて述べたいと思うのですが、次に、証券市場育成という名目の有価証券売買の課税措置、これに対しても昭和二十八年に、資本の蓄積、それから健全市場の育成、こういう目的で課税が廃止されております。その後三十六年に一部改正されたのみで、株式を公開するときの課税というものはそのまま見送られております。すでに前国会でも、常識で考えてもおかしい、こういうほどこれはもう撤廃すべきである、とにかく資本擁護じゃないか、こういう意見がありましたけれども、これに対してはいかがでしょうか。
これに対しては、前回の委員会の論議等を通じてみても、私は、もう一挙に撤廃ということは困難でも、前向きに国民の意向にこたえていくという姿勢がほしいと思います。 次に、銀行の貸倒引当金です。これにつきましても、大蔵省の調べによりますと、銀行の貸倒引当金は実際のわずかに〇・一％という非常に低い率でしか事例はない、こういうことがあげられておるわけですけれども、とにかく銀行があぶないところへは金を貸さないという非常に慎重な――これは預金者を保護するという立場で当然ですけれども、こういう立場の銀行。さらに、先ほども意見がありましたように、現在の銀行の業績というものは非常に堅実に伸びておる。この中でこういう制度があるということに対しては、これ
それから次に、社会保険診療報酬の所得計算に対する特例ですが、これについては、内科、外科を問わずに七二％の必要経費が認められている。これも、たとえばほかのものと比べてみた場合、作家ないし弁護士等の自由業と比べてみた場合に、これらも三〇ないし四五％という必要経費が認められている。比べると非常に低い。けれども国民から見ると、これでもやはり不公平だという声があるわけです。ところが、医療の場合を見ますと七二％。いままでの大臣の答弁、それから主税局長の答弁を聞きますと、ことごとく税制調査会の答申を待って善処したい、こういう答弁がなされているのですね。ところが、この問題については税制調査会ではもうずっと、撤廃の方向で進めと、こういう答申が出ている
大蔵大臣がまことに不均衡なものだということを認めながら、いろいろな情勢でこれが行なえないということについては、私は非常に強い不満を持っております。どこまでも税は公平でなければならないということを一枚看板にしてうたっている、しかも次の総裁を目されている大臣が、いろいろな条件がというようなことで、国民の大多数からきわめて強い反発があり批判のあるこれを改められないということに対しては、一票を推したいと思ってもどうもその勇気がなくなる。どうかひとつ勇断をふるって――議員立法である状況はわかります。私はおりませんでしたけれども、理解できますが、しかし時代が変わっておりまして、制度の面で変え得るものまで税でかぶって、そのままいつまでも続けるとい
お気持ちはよくわかりますが、ひとつお気持ちとは別個な大蔵大臣という立場で取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。 それから次に交際費についてです。今度の交際費については、中小企業に軽くなるのを強化して是正していきたい、こういうふうに聞いておるのですが、この中小企業に対する交際費に対してどういうふうに是正をなさっていくか、大体まとまっておりましたらその具体案を示していただきたい。
時間がありませんので、この問題も詰めたいのですが、あとにしたいと思うのです。とにかく最近のたくさんな新聞報道等を見ますと、中小企業の交際費の使途が非常に乱脈だということが報道されておるわけです。しかし、ここでそういう一部の不良業者に目を奪われて、結局中小企業を保護していくというこの立場を誤ると、これはたいへんなことになると思いますので、その点を十分留意され、保護という点を見失わないような改正をぜひ進めていただきたいという意見だけ申し上げておきたいと思います。 それから次に、もう時間が経過しちゃったのですが、もう少しいただきまして、このほかに、租税特別措置については、期限の切れないもの等も、一つ一つ検討すれば改廃を必要とするものが
この租税特別措置については具体的にここに例をあげて伺いたかったわけですけれども、どうかひとつ積極的に改廃に取り組んでいただいて、これから浮かんだものというものは、もう他に何にも考えなくともそのまま減税に使える、こういうことで、大臣がやめると言えばまけた分が全部入ってくる、こういう仕組みですから、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、いまの空白を置くというのは、たとえば五年間という期限を切った特別措置については、五年目には必ず切って、次に一年間あける、こういう意味です。いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、ひとつせっかくの苦労が批判の対象になったりあるいは不公平の原因になったりしないように、これは検討
終わります。
いま物価問題が大きな社会問題となっている、この点は御承知のとおりでありますが、こういう時期に追い打ちをかけるように今般ビールの値上げが行なわれた。これについて先ほど来のやりとりで、国民が納得できない値上げだということでいまいろいろなきびしい批判が行なわれておるわけですが、その値上げの理由として、人件費、運賃あるいは流通コスト、原料等の値上がりによるのだ、これがために経営が苦しい、こういうことであります。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 この点は先ほど来指摘をされて、その答えの中に、麒麟麦酒の高橋社長から、同じ原料、同じ設備、同じ経費等であるから同一の上げ幅になるのだ、こういうお答えがございました。しかしもう一方
これは時間の関係でとうてい納得するところまでは無理と周りのですが、ただもう一点高橋社長にお伺いしたい点は、麒麟麦酒が一番最終に値上げを発表いたしました。この際に一つの理由として、うちで上げなければ業界が混乱をする、現に混乱をしている、こういうことがいわれております。ということは、いまいろいろ先ほど来お話しのあったような物価、原料その他いろいろな状況で上げたんだということとそごするように考えられる。これがただ一般のうわさであればよろしいのですけれども、この場でその点をはっきりしていただきたい、こう思います。
消費者には申しわけないけれども、業界の混乱というお話ですが、企業の姿勢として、むしろ、株主も利益を受ける、従業員も利益を受ける、あわせて国民一般の消費者が利益を受けていく、この三つはどちらに片寄ってもいけない。むしろ現状では、寡占企業云々といわれている立場では、業績を堅持している立場では、消費者に目を向けていくべきじゃないか。ところが、いまの高橋社長のお答えですと、うちが上げないで販売店が困っている、業界が混乱している、こういうお話ですけれども、いまの状態を解決していくためには、先ほど来向か協約的なもの、管理価格の疑いというお話しがありましたけれども、ここではほんとうに原価計算をし、収益をもって国民にこたえようとするのであれば、こう
次に、朝日麦酒の社長にお尋ねしたいのですが、今回の値上げの先陣を朝日麦酒が切った。そうじゃないというお話でありましたけれども……。ここでお尋ねしたい点は、話し合いはない、協定も何もない、こうおっしゃるのですけれども、もし今回の値上げの場合に、麒麟麦酒あるいはサントリー、他社が値上げを全然しなかった場合にもはたして値上げを敢行できたか。すでに御承知と思いますけれども、家電関係で不買問題等起きております。ビールにおいてもすでにこの問題が起きているということについては御承知と思いますが、こういう状況の中で、何らかお互いの意向打診等がなければ、おそらく値上げには独断で踏み切れないのではないか、こういうことを強く感ずるわけでありますけれども、
いま全然約束も何もないということでありますけれども、いまのような状況の中で、まことに失礼ではありますけれども、朝日さんシェアがわずか一七・五％だ、こういう中で、ほかでそれじゃ一切うちは有利に導こう。企業を営むからには利益を考えない企業はない。したがって、むしろあなたのところで上げてもらわなければ不利だ、こういうお話がございましたけれども、ほんとうに、サッポロさんなりあるいは麒麟さんなり、ここで国民のための競争をするのであったならば、そういう手は打たれるはずであります、と思います。これが、今回の値上げだけでは論じられませんけれども、四十一年あるいは四十三年と今回引き続いて——四十一年の場合には二十七日、一日で全部時間を境にして上げてお
時間がなくなっちゃいましたので詰められないのはまことに残念ですけれども、最後に国税庁に……。 先ほど税のお話がございました。税についてはいままで企業そろって減税運動を何回もやってきた、こういうお話がございまして、このたびの値上げを考えてみても、前回四十三年に税率を上げておりますが、この税率をもとに引き戻せば、それにもう一歩企業努力を加えれば、今回の値上げはなしに済んだ、こういうこともいえると思うのです。これだけ物価の高い中で国民が納得のできない値上げということで、非常に大きな苦痛を感じている。国民のふところには約五百億近いものがしわ寄せされるわけです。したがって、このビール税について非常に高いということが何回も論議されております
私は、先般国税庁が四十四年度の課税実績について発表しておりますが、これを中心にただしてまいりたいと思います。 二十年史等を読ましていただきますと、国税庁が徴税に非常にくふうし、しかも苦労、努力をされておる、こういうことはよく理解できますけれども、しかし法人が非常に伸びている。これに対して不正等の形が大型化し巧妙化している。法人がぐんぐん伸びているにもかかわらず不正によって摘発される脱税額というものがあまり変わっていない。こういう実態を見ますときに、この脱税というものが税の不公平感を助長する大きな原因でもある。さらにまた税の不信にもつながる問題でもあるし、正直に納税しているものにとってはやりきれない、こういういろいろな弊害がありま
いま詳細に四十年以降の数字を示してもらったわけですが、このうち課税対象企業、これだけをとってみますと非常に増加しておるわけです。ところが、非常に企業が伸びているにもかかわらず実態調査をしたのはこのうちのわずか十四万件、一三％程度しか見られない。しかも、その実態調査をした中で七四％という大きな不正や申告ミスがある。先ほど述べましたように、法人が大きく伸び、税が正しく行なわれて追徴税額等が伸びないというならば、これは理想でありますけれども、しかし実情はそうと思えない節がたくさんあるわけです。脱税額は、このように法人が大きく伸びているにもかかわらず、わかっただけで八百六十五億円と非常に大きな数字を示しておりますけれども、この一三・六％でこ
非常に不十分な定員の中で精一ぱいやってこたえていきたいという説明がいまるるあったわけでございますけれども、数字が示しますように、やはり実地調査あるいは臨戸調査等に人員の面で手の回らないところがある。この三年循環調査制度が導入されて、それ以降、この制度に欠陥があるということでなしに、結局これが完全に行なわれていないということは人員が原因になっていると思うのです。そういう意味から、とにかく現状より少しでも人員が増加すれぱ相当なメリットがある。件当たりの不正も大きい、額も大きいということで相当なメリットはある、こういうふうにわれわれも判断できるわけですが、しかし定員にワクがある。 そこで私は、単に人員を増加するという意味でなしに、現在
定員制でワクを押えている、人員をふやせないということはこれはもう当然なことでありますけれども、ただ考え方として、非常に重要な部門に対しての増員ということはこれは考えなければならない点だと思う。したがって、配転については創意くふうし努力するということでありますけれども、どうかひとつ積極的に取り組んでほしいと思うわけです。 さらに次に、いま抽象的に伺ったわけですが、四十四年度の実地調査においては税務署所管が百一万三千件のうちに十三万五千件、それから五千万以上の調査課所管が一万八千件のうち五千件を調査した、こういうことなんですけれども、これを担当した職員数は所管別にどうなっているか。もしそれがいま困難でしたら、職員一人当たりの法人担当
そこで、一人当たりの法人十五件、これ全部含めると相当な件数になると思います。これでは手が回らないということは数字の上ではっきりするわけですけれども、具体的に次に、大法人並びに一般の中小零細法人を三段階に分けて苦労されておるわけですが、先ほどのお話しの税の不正並びに脱税等の新聞発表等を総合してみますと、どうしてもこれが中小法人に目が向けられているのではないか、こういうふうに受け取れるわけです。それで、この二十年史によって見ますと、まずこういうことがあげられているわけです。優先順位として、第一は個人企業から法人企業に変更したもの、それから次に好況な事業を営むもの、それと投書等のあった法人、こういうふうに順位がきめられておる、こういうふう
この点についての結論になりますけれども、この優先順位も現在そういう方向に改められているということですから、ぜひひとつそういう方向で進めてもらいたいと思うのです。なぜかといいますと、中小法人の場合には、いま長官からもお話があったように、会計あるいは税等に対する無知あるいは不備という点が相当あげられるわけです。たとえば、脱税といっても子供のいたずらあるいは知らなかったためにというケースも相当多いと思うのですね。こっちに重点が向けられるようであったらこれはたまったものではない。ところがたまたま大法人の場合の脱税といいますと、これは完全犯罪をねらう知能犯のようなきわめて悪質なものだ、こういうことがいえると思うのです。したがって、困難ではあり
