松尾正吉

歯どめについてはどうですか、どの辺に……。

この点はこれにとどめて、次に移りたいのですが、私どもの党としてあるいは委員として、前回あるいは前々回、この開銀融資が防衛産業につながるではないか、こういう質問をしております。五十八国会では田中委員並びに他の委員からもこれについては相当質問がございました。この質問に対する前銀行局長の答弁を要約しますと、現在の開発銀行の融資目的の中で、特定の企業が防衛産業に当たる業種を営んでいる場合もある、またそれを開発銀行の目的に照らして、その目的に妥当する範囲内において行なわれる融資の中で、防衛産業を経営している企業に融資をしている場合もある、どうもあまりよくわからないのですけれども、結局防衛産業にも融資をする、こういうふうに、前回、前々回等の答弁

そうしますと、これは総裁にお伺いしたいのですが、開発銀行が実際に防衛産業に融資をする場合に、開発銀行の基本方針、あるいはどこに根拠があってこれを融資されるのか、その点について伺いたいと思います。

開銀の場合には、前々から私ども伺って承知していることは、お金を出したものがどういうふうに効果的に国民経済発展のために使われるかという点を確認をしている、検討をしている、こういうことでありますが、いま防衛問題はまだ相当論議の過程にあります。こういう中で、融資した企業先等で、これは明らかに防衛産業であると、はっきりした場合には相当検討されていいのではないか。四十四年度の運用基本方針にも、わが国経済の健全な発展のため、あるいは経済基盤の充実をはかり、産業構造を高度化するためだ、こういうことがあるわけであります。したがって、私どもには、いまその銀行法の目的あるいは基本方針に基づいてやっているのだということではありますけれども、事、防衛産業に

これをさらに突っこんでいきますと国防論まで発展しますので、これにとどめておきたいと思うのですが、わずかな額で、しかも他の何らかかわる方法が講じられると私どもは考えますので、この点はぜひひとつしっかり御検討願いたいと要望しておきたいと思います。 　次に、別な角度でありますが、最近物価安定のために、その調整手段として、金融引き締めに関連して財政支出を繰り延べるべきである、こういう意見があります。たしか三月の十一日と思いましたが、参議院の物価対策特別委員会で経済企画庁長官が、財政支出を繰り延べていく、このように答弁しておるのでありますが、開発銀行のこの開銀資金に対しては、この繰り延べに対してどういう態度であり、お考えを持っておるか、この

繰り延べは現在考えていない、将来よほどのことがない限り、ということで承知いたします。 　次に、これもちょっと重複する問題でありますが、電源開発融資についてお伺いしたいと思います。 　電力需要の逼迫が非常に大きな問題になっていることは午前中にもお話がありました。電源開発融資について過去にいろいろ論議されたということも承知しておりますけれども、もし電源開発が資金不足等の場合に、電力不足が起きる。こういうことになりますと、これは国民全体の生活に大きな影響を及ぼす結果になる。これも先ほど来詳細にお話があったわけでありますけれども、それにもかかわらず四十五年度のワクを見ますと、電力についてワクが廃止されている。この点も先ほどちょっと伺いま

電力の問題も、先ほど堀さんからのあれがありましたので以上でとどめます。 　次に開銀の基準金利、この点についてお伺いしたいのです。この開発銀行の金利にいては、当初一〇％から逐次低下して、現在では八・二％、このように承知しておるわけでありますが、ところで最近市中の長期貸し出し金利の引き上げが行なわれた。開銀金利は今後どのようにこの金利を扱っていくか。いわゆる基準金利であります。さらにこの問題について、新聞報道によりますと、これも参議院の大蔵委員会で大蔵大臣の答弁によりますと、この引き上げは行なわない、こういう答弁がありましたが、この答弁のとおりと承知してよろしいかどうか。

特利の点についてはどうでしょうか。

全体の金利水準は別として、個個のものについては私はここでもう考えていくときが来たのではないか、こう思うのです。まず先ほど来お話のありました公害についての金利ですが、これを見ますと向こう三年間については七％、それ以降は七・五％、このようになっておりますが、先ほど来、冒頭からお話のあるように、経済事情その他が大きく変わってきておる。したがって、融資関係もここで考えて、だんだん開銀でも当局でも変えてきているわけです。したがって、現在この特利のあります電力その他に対しての六・五％、私鉄その他の七％、さらに地域開発その他に七・七％、こういうふうになっておりますが、むしろ地域開発等、これらについては大幅に引き下げて、しかも長期化していかなければ

この特利を全般的に水準を引き下げる引き上げるということは、これは問題があろうと思うのです。ただ、ものによってはもうすでに引き上げ、これは今後の問題として考えなければならない。こういうことは、先ほども言いましたように、開銀が出した金がどう効果的に使われるかという点についてはしょっちゅう検討されておるわけですから、この趣旨に沿って、先ほど来の公害問題の融資の関係、この金利の関係あるいは過密過疎の対策の問題等は、いま手をつけなければほとんど行き詰まり状態というところにあるわけであります。この点を十分見ていただきたい、検討をいただきたい、こう要望しておきます。 　次に、これに関連する問題で農村の工業化、総合農政の立場で農村の工業化というこ

積極的に進めていかれる、こういうふうに理解して承ります。 　次に、開銀の貸し付けですが、基本的には毎年閣議で決定される政府資金の産業設備に関する運用の基本方針、先ほど総裁の言われたこれにのっとって行なわれておるわけでありますけれども、たとえば「その他」というワクがあります。九百五十五億ですか、「その他」のワクが必ずしも明確に方針がきめられていないものがある。したがってこれらについては、開銀資金の運用と産業政策との調整、これがきわめて重要な問題になってくるわけであります。この間の調整はどういう形でここにはばかられているか、まずこの点を伺ってみたいと思います。

「その他」のワクについて、私、時間がなくて資料要求する間がなかったのですが、四十三年度の貸し付け実績さらに四十四年度の実績見込みがお手元にありましたら簡単に伺いたいと思います。「その他」というワクでけっこうであります。

私がいま、この調整がどのように行なわれているのかということを伺ったのは、いま「その他」というワクの中で必要なものもあります。プレハブ住宅等の必要なものもありますが、これも毎々論議されている国際観光に六十五億という融資がされておるわけであります。この国際観光に融資をされるという意味がどうも私にははっきりしませんので、どういう目的でこの国際観光には融資をされておるのか、この点について伺いたいと思います。

これも過去に論議された問題ですけれども、設備投資計画調査報告書、これによりますと、旅館等はもう外部資金の依存が要らないほどもうかっている、こういうようなことがもうすでに論議されておるわけです。それで、外貨獲得という、確かにいま海外の往来も激しくなっておりますが、むしろ先ほど来の公害あるいは社会開発という面と比べて、はたしてこの九十五億という額が適当な額であるか。使い道を検討してみたとき、全体を見たときに、はたしてこういう額が適切であるかどうか、この点について伺っておきたいと思います。

この問題はこれで打ち切りたいと思います。 　最後に、開銀貸し付け計画の中に地域開発融資、これが五百二十億円ですか、大きな比重を占めておるわけでありますが、地域開発融資は地域経済の振興という観点に主眼を置いて運用されなければならない。ところが日本開発銀行法の第一条を見ますと、開銀の目的は、経済の再建及び産業の開発を促進する、このようにあります。地域開発融資に十分即応したものと言えるかどうか、この点が先ほど来の論議を通して私は疑問なしとは言えない。ここで国全体を見ますと、他方には、北海道東北地方については別途に北海道東北開発公庫、こういう専門機関があります。開銀の地域開発融資については、北東公庫融資、こういうものがあるわけでありますが

以上で終わります。

税の問題についてもまだお伺いしたい点があるのですけれども、時間があとでだいぶありますので、きょうは大臣が御出席ですから、資本の自由化の問題について伺いたいと思います。 　昨日の夕刊で各紙それぞれ大きく報じられておりますが、アメリカのケンドール貿易緊急委員会の会長、代表が近日来訪する、こういうことで、その内容として、目的等はちょっとばくとしておりますけれども、今回の訪日の目的の一つが自由化政策の全般的な促進にある。さらに総理、通産大臣その他経済界の代表等と会って、日本の貿易自由化の促進について話し合う、こういうことでありますので、当然資本自旧化の問題も出ると思うわけです。 　そこで、現在のわが国の経済情勢、また世界の経済全般の動向

時間が非常に迫っておって、実は二つ準備したのですけれども、ちょっと無理と思いますので、いま大臣のおっしゃった、短期資金については相当注意を払っていかなければならない、こういうことについてはもう一回伺っておきたいと思うのです。 　それから特に、最後に言われた中小企業の体制の配慮ですね、これにはひとつ特段の配慮を持っていただきたい。特に審議会等に十分その意向を伝えたいという御意見でありますから、ぜひこれはそうあっていただきたいと思うのです。 　それで少しここで突っ込んだ具体的な問題で伺いたい点がありますので、これは大臣でなくてけっこうですが、まず自由化が第一次、第二次と行なわれて、ワク組みあるいは自由化の措置の概略と、それからその間

いま非常にけっこうな、企業の体質改善、それから体制を整えるというお話があったのですけれども、その問題についてもうちょっと突っ込んで伺いたいのです。 　その前に第一次と第二次で業種のワクが広げられておるのですね。あるいは第一種、第二種と変わったものもある、こういうことを聞いたのですが、詳しくはわかっておりませんか。変わった例等もあわせて伺いたい。

その経過はわかったのですが、私は第一次、第二次というよりも、むしろ非自由化業種、ここに問題があるのじゃないか、こういうふうに思います。特に中小企業を配慮したときに。 　それで、別な方向でひとつ、非自由化業種については現在どのくらいの数が申請され、さらにこれが審査の結果認可されたか、こういう点についてはおわかりでしょうか。