それで方向を、今度はひとつ積極的に外国資本を導入したい、たとえば特殊な業者、こういうものがあった場合の申請認可について——いままで申請したものはほとんど全部認可されていると聞いているんですが、非自由化業種で申請したものはもう全部認可されたのかどうか、その点についてひとつお願いしたいと思います。
期間はどのくらいですか。
期間的には相当迅速化されて努力されている模様ですが、実は各省にまたがる問題ですけれども、申請したけれども、審査の段階でこれは非常に不適格だというようなことでいろいろ行政指導等があって、申請がいれられないという場合があるわけです。その場合に、いわゆる姿勢が官僚的だ、冷たい、むしろ投げやりだ、こういうような声もしばしば耳にするわけです。これは結局、外国資本を投入してほんとうに企業を伸ばしていこうという基本理念には反するわけでありますので、こういう点についての改善策については各省で話し合わなければならないものか、何か方策があるか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
この点についてはひとつ各省と緊密な連絡を——これは前の議事録を見ましてもそういうことが言われておるわけです。ただ言うだけでなしに、ひとつぜひ実践して前向きで進んでもらいたい、こういうふうに要望いたします。 次は、いま大臣から言われました対応策です。この答申にもありますように、最も重点となるのは中小企業で占めるといえるわが国の企業構成ですね。この中で、自由化によって産業秩序、経済的なあるいは社会的な混乱が起きる、こういう問題でありますが、今日までこの答申を順、守してやってきたと、こうは言ってきておりますけれども、現時点ですでにいろいろ問題があるわけですね。たとえばまずコーラが入ってきたときの飲料界、それからこれはまだ決定しておりま
ことばを返すのじゃないのですけれども、結局権益が慎重である場合には、これはけっこうだと思うのです。そうじゃなくて、非常に不親切という面も、これは大臣の耳にまだ入っていないものがあると思いますので、そういう点の姿勢だけは——ここで九人の親切があっても一人の不親切があると全部だめだ、こういうことになるので、その点を申し上げているわけでありますので、ひとつお願いしたいと思います。 それから、いま近代化その他いろいろあって、手を打っていきたいということですけれども、結局資本自由化、資本投入の場合の一番問題点は、何といっても私は対応策が根本条件だと考えるわけです。しかし、いま大蔵大臣からは、配慮するし、いろいろ機構も整っているというお話で
もう一つ財投について準備してあるのですけれども、時間がだいぶおそくなってしまいましたし、ここで切りをつけたいと思います。 いずれにしても、先ほど来述べたように、国民的な大事な課題だと思いますので、第三次自由化の方向については、行き方については、基本的な議論でありますけれども、ひとつ慎重に配慮して、そしてこの問題について繊維問題等のような事態が再び起きないように、こういう前提で取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、財投の問題については次の機会に譲りまして、以上で終わります。
非常に時間も経過しておりますので、私は何点か準備しましたが、二点だけにしぼって井手公述人にお願いしたいと思います。 非常に貴重な御意見を伺いましたが、特に私は、国の財政については詳しく伺ったのですけれども、地方財政の問題です。シャウプ勧告の例を引かれて地方水準の引き上げということを言われましたけれども、まさしく私は、この地方団体の水準、地方財政、地方行政の水準というものに大きな問題があると思います。それで、地方財政それから地方税について改革の必要が今後あるかどうか、この点について簡潔に一点お願いしたいと思います。それからもう一点は税の方向でありますけれども、予算委員会で論議された中に、今後の方向として間接税に移行をする、そういう
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十四年度補正予算二案に対し、反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、四十三年度予算から佐藤内閣が掲げている財政政策の基本方針である総合予算主義が完全に破綻し、政策の失敗をびほうするための補正だからであります。 四十三年十二月二十八日に閣議決定をされた四十四年度予算の編成方針を見ますと、総合予算主義を堅持することを強調し、そのためには、補正要因の解消につとめ、公務員給与、食管会計等への追加補正が必要とならないように措置をするとうたっておるのであります。 今回の補正予算の総額一千九百十三億円のうち、機会あるたびに政府が追加補正はいたしませんと広言した給与費と食管特別会
私は、内政にしぼりまして、ただいまから御質問したいと思います。 佐藤総理大臣は、六〇年代は激動の年であったが、七〇年代は堅実な経済成長を続けながら、しかも物価は安定をさせる、大幅な減税はやる、人間尊重を基調として内政を充実する、まことにけっこうずくめなお話であります。私どもは、ぜひこのように実現されることを心から願っておるわけでありますけれども、しかし、今年度の新しい予算を見てみましたときに、国民は、この佐藤総理の看板どおりにいくであろうか、こういうことを心配している面が相当ございます。そこで、たくさんありますけれども、私は、ただいまから税制、中小企業、それから繊維問題、地方財政、こういう順を追いまして、逐次質問してまいりたいと
ただいま総理並びに大蔵大臣からお答えいただいたのですが、特に総理大臣から税は公平でなければいけない、こういう話がありました。いま確かに数字の上では大幅な減税が行なわれております。けれども、ここで国民がほんとうに大幅な減税をやってよかったといって喜んでいるかといいますと、いま総理からお話のありました公平感、ここに私は問題があると思うのです。確かに大幅減税が行なわれて、それでは給料をもらってきて、この給料からああこれだけ引かれてよかったというものが各階層全部にあらわれておれば、これは確かに減税をやってもらった、こういう感じを抱くわけですけれども、しかし、特に低所得層に対しては手厚くやった、特に今度は中堅を考えた、こういうお話でありますが
いまの大蔵大臣のお答えでありますが、間接税の問題が出ました。しかし、これはもう少し譲るとしまして、確かに数字の上では先ほど言っておりますように減税でありますが、この所得税の重税感あるいは実質的に重税だという、こういう考え方から見ますと、一人当たりの税負担は約十万円であります。これは乳飲み子からお年寄りまで含めて十万円、こういうことを考えましたときに、ただいま将来ともこの所得税の減税は考えていきたいということでありますが、さしあたりいま政府の言っております百万円の減税、この標準でありますけれども、これは五人家族を一応標準として百万円の減税をやっている。しかし、これは標準家族という考え方に私はいま相当疑問を持っております。といいますのは
現在標準は四人。ところが、二十年前にきめましたこの基準で相変わらず百万円、こういう額を政府は強調されておりますけれども、結局これは実質的な標準世帯である四人家族を課税最低限と見たときには八十六万円です。 そこで伺いたいことは、五人世帯を標準としているこの世帯構成、これはもうすぐ四人以下になると思います。したがって、当然改めていかなければならない。そろそろ改めていかなければならない時期が来たんじゃないか、こういうことを考えるわけですが、この点どうでしょうか、大蔵大臣。
これは十分考えていただきたいし、実質的に百万円減税ということがもう相場になっております。したがって、この八十六万円、いま大蔵大臣のお説ですと、夫婦子三人でいうならば、その一人の場合というのをむしろ打ち出さなければならない、こういうふうに私は思うわけです。結局こういう単独世帯は出さない。それから、いままでの例を見ましても、税制の場合には必ず平年度をあげておりますけれども、いままで毎年毎年税が改正されておりますから、平年度に移ったことはここ当分ないわけです。したがって、来年度の場合にも、四十五年度の場合では幾ら、こういう発表がほんとうじゃないか。いずれにしても、そういうふうに、世帯の面を標準として国民が認識している。百万円減税をやった、
大蔵大臣はこの百三十万円の見通しについては触れられませんでしたけれども、今後両方あわせて前向きでというふうに了解してよろしゅうございますか。——これはぜひひとつ積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。 それからさらに、先ほど出ました間接税の問題について伺いたいと思いますが、大蔵大臣は今後の税制改正には間接税の増徴の方向に向いて進みたい、こういうことを先般の委員会でも伺いましたし、ただいまも伺いましたが、間接税というものはいまいろいろ問題点がございますので、総理大臣ははたしてこの間接税の方向についてどういうふうにお考えか、この点をお伺いしたいと思います。
丁寧な答弁をいただきましたが、付加税という方向もというお話がございました。 これは大蔵大臣にお伺いしたいのですが、間接税の増徴の方向をといって、まだ具体的にはきまっておらないでしょうけれども、いずれにしても間接税は場合によって非常に住民に負担になる、特に不公平の原因になる、こういう場合があります。したがって、一応現在大蔵大臣が考えております間接税としてはどういう方向、すなわち個別消費税を強化していくか、あるいは付加価値税の導入をはかっていくか、あるいはまた一般売り上げ税、いろいろありますけれども、どういう方向でこれをやっていったほうがいいかという構想がありましたら、聞かしていただきたいと思います。
私は、やはり税負担感というよりも、実質的な税負担の上からいえば、どうしても直接税のほうがほんとうだ、こういうふうに考えるわけです。まあしかし、将来の方向としていろいろ問題もあるわけですから、これは十分、いまお話のありましたように、税制調査会等の意見、こういうものをくんで進めていただきたいと思うのです。ただ、ここで所得税は、大幅に政府では減税したけれども、国民にやはり税負担が重い、こういう感じを与えている、これはやはり政府の責任じゃないか、こう思います。いずれにしても、納税人口が戦前のもう二十倍になっている、こういう二十倍にふえた大衆からの徴税というものは、どうしても大衆課税として考えなければいけない、こういうふうに考えるわけです。
それでは重ねてここでお伺いしたいのですが、四十五年度の改正に至る経過について、答申が出ましたその答申の経過についてお伺いしたい。
そこまでの経過ですが、それ以降の経過が伺いたいのです。
いま日にちの回答はありませんでしたけれども、確かに答申は二十二日に出されております。ところが、私は、この税制調査会について個々の人身攻撃その他でなく、調査会全体の問題としていま伺っておるわけですが、この冒頭に申し上げましたように、今度の税制調査会で答申が二十二日だ。しかし、その二日前、二十日に自民党の税調でもって、この法人税の付加税の問題、さらに利子配当、一番国民の関心を持っている問題が決議されております。この決議が、実は自民党の税調のほうで、財界その他の圧力できめられた内容、こういうふうにいわれておりますけれども、それがそっくりこの調査会の答申の中に取り入れられておる。これで、税制調査会に対する疑問が、あるいは国民の間から不信が起
いまの大蔵大臣のお答えと国民の考えているところの相違点がここなのです。政府ではまことに適切だ、こう考えておることは、実は国民の側からすれば、これは財界の圧力にやられちゃった、税に対する不信感の原因にもつながる、こういう問題があるわけです。 そこで、もう一つ伺いたいことは、構成は大体私も承知しましたけれども、採決から比率の問題、この点に多少考えなければならない点があろう。そこで、構成、それから選任方法、採決の方法、これについてお答えをいただきたいと思います。
