松尾正吉

もう一点伺いたいのは、論議が二分した場合の結論は、どういうふうに出されるのか。

非常に話し合った上で行なわれている、こういうふうに私も聞いておりますし、そういう説明でございました。しかし、この構成その他を見ましたときに、いま非常に納税比率の高いサラリーマンクラスの代表、こういう者がもう少し含まれて、こういう人たちの意見が十分取り入れられていいのではないか、こういう感じがするわけです。したがって、現在これは人員等法律で定められておりますが、この納税比率の高い、しかも低所得者の代表等を参加さして、そして最も公平な審議を今後進めていくべきである、こういう立場から、この構成についてはさらにそういう低所得者層の代表等を含めたほうがいい、七〇年代の税制を検討するにあたってはそうすべきであるかどうか、大臣にひとつお考えを伺い

これはひとつぜひ真剣に取り組んでいただきたい問題だと思います。 　そこでもう一点、これは私の提案でございます。 　今後どんどん経済もふくらんでまいります。税制もいよいよむずかしくなってくる。こういう段階で、先ほど総理、大蔵大臣ともに言われました、税の公平を期していくために、外部からの意見を聴取する、こういう機関を設けてはどうか。三十九年の長期答申を作成するにあたっては基礎問題研究会、こういうものが設けられて、この意見が相当調査会に反映した、こういうことを聞いておりますけれども、今後の七〇年代のこの複雑な税制を検討するにあたっては、いまのこれよりももう一歩基礎的な研究問題調査会、研究会等を設けてはどうか、こういうふうに考えますが、

これは国民のための重大な税の問題でありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、法人税に移りますが、政府は、ことしを内政の年だ、こういう名のもとにスタートしております。そして、具体策としてまず社会資本の充実、これを徹底してやっていくのだ、こういうお話でございますが、そのためには、法人税を引き上げて、社会資本を充実しなければならない、その金を回さなければならない、こういうことで、政府もいよいよ国民生活に本格的に取り組んだな、こういうふうに私ども大きく期待をかけたわけであります。ところが、税調の中でも、ちょっと触れましたように、当初の二％の引き上げ、これが最終的には一・七五％にとどまった、こういう事実を見ますと、

もう一点伺いますが、この一・七五％、いわゆる六百億円程度の法人税の引き上げで、政府がいっておる警戒中立型、景気を抑制するんだといっておりますが、これがはたして見通じはどうでしょうか。

さらに、これを私は所得税と法人税の比率で見てみたいのです。国の租税収入の中に占める法人税と所得税の比率、たとえば昭和三十七年度の国の税収額の中で法人税は三二・七％、これに対して所得税は二四・二％、ところが四十四年度には、法人税は三〇・二％に対して所得税が三〇・九％と逆転しております。結局、所得税の占める率のほうが高くなった。先ほどの所得税の問題にも関連するわけですけれども、この所得税の税率が累進構造になっております。これに対して法人税率は比例税率をとっている。その税率が四十年、四十一年ともに三％も引き下げられたわけですね。したがって、法人税額を国際比例で見ますと、その実効税率というのは非常に低い。アメリカが五六・一％、フランスが五〇

慎重にひとつ検討していただきたいと思うのです。 　それから、この法人税を、せっかく引き上げをやったのですけれども、しかし二年間の臨時措置にした。なぜこういう経過をとったのかという点が一点。 　それから、日本経済の成長というものは、生産力、輸出力、これは定着しておって相当持続するという面も見られます。また、この間大蔵大臣に伺いまして、アメリカの景気はどうか、こういうことに対して、よくわからないということでありましたが、アメリカでは今年後半において景気上昇の見通しを立てて、したがって、景気はそう落ち込むことは予想できない。落ち込まないという見通しが一応立つわけです。また、いまの経済力からいって、企業収益というものが上がってくる、こう

項目がたくさんありますので、だいぶ残っちゃいそうですから、この点は打ち切って、ひとつ交際費課税、これについて伺いたいと思います。 　交際費課税は四十四年度の改正で強化はされましたが、損金算入額の割合は、交際費支払いに比べてまだ低い、こういうふうに思います。四十三年度では二一・一％であったのが、四十四年度では九千億円をこえる交際費が見込まれておるわけです。このままでいきますと、課税対象にならない額が一千九百億。この九千億円というのは文教予算を軽くオーバーしている額でありますので、やはりこのような交際費課税という優遇措置がある限り、一般に国民はやはりこれは飲んでしまう、こういう気持ちが起きてくるのではないか。この税制上の不公平を解消す

それでは税の関係は一応終わりまして、次に中小企業の関係に移りたいと思います。 　中小企業がわが国の経済に占める比重のきわめて大きいということは、すでに中小企業の現状を見ましても理解できるわけですが、「中小企業のわが国経済に占める地位」という資料を見ますと、事業構成で見てみても、やはり全事業の九九・五％、全事業四百二十三万に対して中小企業は四百二十一万を占めております。さらに従業員構成を見ましても、全従業員の七九・七％、これに従業員の家族を含めますと、全人口の約半分が中小企業だ。さらに工業製品の輸出額構成を見ますと、輸出総額の四二・三％を占めておる。これだけの力を持っている中小企業が現在どういう状況にあるかといいますと、国の施策に擁

私が本腰で取り組んでいないのではないかというのは、予算面を通しまして確かに伸びてはおりますけれども、しかし総予算の比率でみると、やはり前年度と同じ〇・六％の伸びであります。いま総理が非常にむずかしい問題だ、近代化にしろ、その他いろいろむずかしい問題があると承知されておられるのに、予算面で措置ができない、こういうところに一つ私は問題があると思うのです。一体中小企業に対して、この予算ではたして総理の言う中小企業をどんどん増進して追っかけていこう、こういう考えにこたえ得ることができるかどうか、これは先に通産大臣にお答えいただきたいと思います。

いま通産大臣はむしろ予算面では十分じゃないか、こういうお話を伺ったんですけれども、これは問題だと思います。むしろ一つ例を引いてみますと、倒産の調べがあります。これは東京興信所の調査ですが、四十三年には一万七百七十六件の倒産、四十四年は若干減っておりますが、ことしは一月に入ってすでに五百八十五件の倒産がある。しかもいまのお話を聞いていると、金融を準備する、いろいろ政府でお金を準備しても相手が借りないのだというような感じを受けるお答えですけれども、こういう実態をはたして承知しているのであろうか、こういう疑問さえ私は抱かざるを得ない。この調査の今後の見通しを見ますと、こういうふうになっています。市中銀行における融資態度は非常にきびしくなっ

さらにこれに加えて金融面その他こまかくお伺いする予定だったのですけれども、時間がありませんので、この中小企業関係の締めくくりとして、その基本姿勢、先ほど大まかに伺いましたが、伺いたいと思います。 　これについては、意見になると思いますけれども、現在この中小企業に対してとってきたあり方というのが、大企業、中小企業、この一本化に一つ問題がありはしないか。それからもう一つは、政府のいままでの高度成長、いわゆる大企業優先というこの姿勢に問題があるであろう、こういうふうに考えます。そこでこの姿勢はどうか改めていただきたいし、次の企業の区分でありますけれでも、中小企業を一括して取り上げるという行き方から、一つには中堅の安定した企業、さらに業種

中小企業問題については以上で打ち切りにいたしますが、いま通産大臣からお話のありましたこの中小企業の最後の小規模は最も問題が多いし、その比率も非常に多い。これに対しては特に力を注いでお願いしたい。意見だけ申し上げて打ち切りたいと思います。 　次に、問題になっております繊維規制の問題ですが、これは先日以来何人かの方がもうすでに質問されております。そこで私は別の方面から伺いたいのですが、この繊維規制問題が起きたために、非常に企業に問題が起きた。こういった点を伺うために一その前に一九六二年に綿製品の規制が行なわれたわけです。この取りきめ、いわゆるＬＴＡの第一条、綿製品以外は絶体に規制はやらない、こういう約束が取りきめられておりますけれども

最初の取りきめからずっと品種がふえてきた、こういうこまかいことは時間の関係で省かしていただきたいのですが、当時はやはりアメリカは不況であったので、ある程度やむを得ないと思うのです。しかし、その当時、結果はどうかといいますと、わが国の綿製品業者、これはもうほとんど壊滅状態になった。これは御承知と思うのです。二度とこういう愚は繰り返しては相ならぬ、これは国民全部の願っているところであります。 　そこで、このたび問題になっております繊維規制についてお伺いしたいのは、輸出量です。対米繊維の輸出量、この推移が六八年以降どういうふうになっているかをお知らせいただきたいと思います。

一月はわかりますか。

いま経過を聞きますと、ずっと六八年以降この輸出量というものが大幅に減っております。特に今年一月伸びが下回っているということは、もうこのままどんどん減少していくということが見られるわけですが、今後こういうふうに減じていくという見通しの上に立てば、むしろ繊維規制でなく、逆に業者を守るために、こちらからアメリカに積極的な働きかけが必要じゃないか。ところが、こういう意見もあります。最近のニューヨークタイムズの社説によりますと、アメリカ側でもこの輸入規制についてはマイナスだという意見です。一応あげてみますと、きわめて明快に、輸入規制が米国経済にとってプラスでない、すなわち、アメリカは輸入割り当てを行なっても、日本の格安な製品が行かなくなれば、

いま、言論の自由があって考え方の違うものがある、こういう意見でありますが、わが国の実情をどこまでも基本に考えていかなければならない、こういう基礎に立って、実はこれを外務大臣にお伺いしたいと思うのです。下田大使の件については、昨日新聞に報道されたような事実はない、こういうことでありますので、これは省略しますが、実は、これはアメリカ側の動きでありますけれども、マイヤー駐日大使は、去る二月二十日、関西化繊協会に来て、業者に力強い説得、訴えをやっておるわけです。ここにございまして、もうごらんになったとは思いますが、非常に時間をかけて——二、三拾ってみますと、内容はこういうことです。私のカロライナ訪問は、私にとって非常に有意義なものであった。

下田大使の問題については、きのうの答弁を信頼しております。したがって、これ以上申しませんが、ただ、別な問題といいますのは、日本の繊維業界、合成繊維業界の問題でありますが、この現況について通産大臣からお聞きしたいと思います。

いま通産大臣からお話しのように、非常に大きな影響があらわれている。公明党で昨日実は福井県に参りましてこの実情を調べてまいったわけでありますが、この自主規制問題が起きましてから、大手メーカーの発注が激減したわけです。そこで、製品が売れるかどうかわからない、こういうために、昨年の十一月ごろまで、一匹の織り賃というのですか、加工賃が千三百円ぐらいしておったものが、現在では八百円。それでも注文がない、こういう状態にまで来ている実態がわかったわけです。ところが、この織機業者に対しては、政府から四十二年度以降、構造改善事業として、福井県だけの例ですけれども、百九十二億円の予算を投入して、輸出向けの構造改善をやった。これがまだ続いております。四十

もう一点は、この機織りをやっておる零細企業は、織機を大体八機ないし十機を持ったものが非常に多い。ところが先ほどのような状態のために、どうしても輸出織り機から国内向けに構造改善を余儀なくされている、こういう問題も相当数にのぼっております。しかし前述のように、もうこの改善事業費等はおぼつかないというので、この零細企業者が具体的に国内向けに改造するための資金等に相当苦慮しておりますが、この点についてもあわせて考え方を伺いたいと思います。